私は、日本社会党を代表して、当面の政治課題について、池田内閣の施策をただし、われわれの納得し得ない多くの点に関して、国民とともに政府の責任を追及せんとするものであります。（拍手） 一九六四年を迎え、早くもちまたには前途多難の声が伝えられ、内憂外患こもごも起こるのではないか、日本を取り巻く四囲の情勢は一段ときびしさを加えるのではないかとの声が高まっております。 昨年の総選挙において最大の課題となった高度成長政策是非の問題、消費者物価高騰の問題は、昭和三十九年度予算編成を通じても何ら具体的の解決を見ないまま経済情勢は刻一刻と深刻の度を加えてまいりました。（拍手）これは具体的には証券界の未曾有の不況、不渡り手形の増加、企業倒産の増
これより会議を開きます。 年長のゆえをもちまして、私が、衆議院規則第百一条第四項の規定によって、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行ないます。 これより委員長の互選を行ないます。
田中正巳君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、倉石忠雄君が委員長に当選されました。（拍手） 委員長倉石忠雄君に本席をお譲りいたします。 〔倉石委員長、委員長席に着く〕
ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員花村四郎君は、七月一日朝、神田駿河台の日本大学病院において逝去せられました。私は、日ごろから花村君の清廉な人格に深く敬服いたしておりましたので、君の計報に接し、驚愕おくところを知らなかったのであります。 いま諸君のお許しを得て、議員一同を代表し、追悼のことばを申し述べますに際して、痛恨の情さらに新たなるを覚えるのであります。（拍手） 花村君は、明治二十四年八月、長野県南安曇郡豊科晦に生まれました。若くして青雲の志を抱いて上京し、日本大学法科に学び、文字どおり苦学力行の末、大正六年に卒業されました。引き続き母校の研究室において研さんを重ね、大正八年、弁護士として世に出られました
私は、社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする諸案件につきまして、基本的問題については総理、各般の問題につきましては担当大臣からそれぞれ承りたいと存じます。 御承知のように、日本の政府は、岸内閣以来ＩＬＯ第八十七号条約は早急に批准いたしますということを国会の中でもしばしば言明し、ひとり国内においてのみならず、国際労働総会の席上におきましても、歴代の労働大臣が参りまして、言明をしてきたのであります。しかるに、今日に至るまでなお批准がなされておりません。その結果ＩＬＯにおきましては、日本政府に対して、あるいは結社の自由委員会において、あるいは理事会において、またそれを受けた総会においてさえ、日本政府に第八十七号条約を
池田総理のぜひとも通過せしめたいという熱意のほどを伺って、非常にわれわれも意を強うするのであります。 そこで、私はお尋ねいたしますが、ＩＬＯ第八十七号条約に対する総理の考え方を承りたいのであります。昨日自由民主党の森山委員の質問を承っておりますと、ＩＬＯ第八十七号条約の批准の問題が起こったのは、全逓の組合が提訴したり、あるいは動力車労組が提訴したり、何か国際的な圧力をかりて、日本の労働組合がいろいろな策動をするからこの問題が起こってきたかのような印象を与える発言があったわけであります。また、これはたいへん個人的になって恐縮でありますが、先般ＩＬＯ問題につきまして放送討論会をやりましたときに、倉石委員長の発言の中にも、日本がＩＬＯ
これがきわめて重要な基本的なものであるということにつきましては、私が申し上げるまでもなく、この条約の成立した経過によりまして、きわめて明白であると思うのであります。このＩＬＯ条約が採択されるに至りました経過を見ますと、戦後の国際情勢を安定せしむる上において、平和を確保する見地に立っては、どうしても結社の自由という問題を各国が基本的に認め合わなくてはいけないという考え方に立って、一九四七年の四月に、国連経済社会理事会でこれを問題とし、その年の六月の第三十回国際労働総会でこれを議題として議決し、同年十月から十二月にわたり開かれた国連総会において、——ＩＬＯ総会の議決を受けて、国連総会は、労働組合の結社の自由という普通の原則が労働者の生活
このＩＬＯ八十七号条約は、いま申し上げましたように、国際労働憲章、フィラデルフィア宣言等、労働の基本権の問題に当然触れる問題であります。総理も、国際労働憲章が示しておるように、またフィラデルフィア宣言が示しておるように、この表現及び結社の自由というものが社会的進歩のために欠くべからざるものである、こういうふうな問題については同じような考えをお持ちである、こう理解してよろしいでしょうか。
そこで、日本政府は九十八号条約、団体交渉権の問題についての条約は批准いたしましたが、八十七号条約については今日まで批准がおくれておるわけでありますが、国際労働総会の席上におきまして、労働問題懇談会が設置されておるから、その労働問題懇談会の結論が出たならば批准をいたしますと、こういうことを約束いたしたわけであります。労働問題懇談会の結論が出てからすでに四年になります。それから、これを受けて、閣議で批准すべきものであると決定をしてからすでに四年になるのでありますが、何が支障となって、何が原因でこの条約の批准が今日まで行なわれなかったのでありますか。政府側から見て、この条約批准が今日まで遅延した理由はどこにあったのか。これをひとつお聞かせ
いろいろ御説明がありましたが、要するにＩＬＯ条約の批准と国内法との関係の問題であると思うのであります。そこで、私はその点についてお尋ね申し上げたいのであります。このＩＬＯ条約と国内法との関係について、私はＩＬＯ条約の精神からいってこういうふうに考えるのでありますが、これをひとつ総理大臣並びに担当大臣からお答えが願いたいと思うのであります。 ＩＬＯ八十七号条約の中には、この条約を批准しても国内法は尊重するという条項があります。しかし、この条約の精神に反する国内法はこれを認めるわけにはいかぬと明文が置いてあるわけであります。国内法は尊重するが、しかし国内法はこの条約の精神に反してはならぬ、こういうことに相なっておるわけであります。
いま私が申し上げましたことがＩＬＯの条約の批准と国内法との関係の問題であるといたしますれば、私はここでひとつ具体的にお尋ねしたいと思うのでございます。 御承知のように、労働組合法の第七条には不当労働行為を禁止するという規定が置いてあります。しかし、この公労法、地公労法、あるいは国家公務員法、地方公務員法、いま問題となっておる諸法の改正案にそういうのがどこにあるでありましょうか。これをひとつお聞かせ願いたいと思う。
結社の自由というものが、御承知のようにこの条約の骨子である。私が御説明申し上げるまでもなく、条約の精神を要約してみますと、労働者及び使用者と毛に結社の自由、団結の自由が保障される。これらについて何人からも制約を受けないことというのがこの結社の自由の条約の根本精神だと思うのであります。 しかし、これは結社の自由、団結の自由というものが保障せられるという、何らかの意味においてこれを保障する措置を講じなければ、労働組合法にはいま申し上げた保障の措置があるのでありますが、国家公務員法、地方公務員法にはそういう措置がない。この条約を批准する以上、そしてその批准の線に沿うて国内法を改正するとするならば、当然これに対する保障の措置が講じられな
その点については、またあとでお尋ねしますが、一応念を押しておきます。そうすれば、当然不当労働行為に準ずるものに対する救済手段、何らかの保障措置が講じられなければならないということはお認めになるわけですか。
労働大臣にお尋ねしますが、不利益処分に対する救済手段というのは、国家公務員法の八十六条の規定をいうのですか。
あとからその点にもう一ぺん触れると思います。 次に、さっき申し上げた、基本的には総理の同意を得たわけでありますが、したがって本条約を批准するにあたっては、従来労働組合、職員団体等が持っていた諸権利はあくまでこれを保障すべきである、本条約に抵触する国内法は削除する、これが本条約批准にあたっての、国内法を改正するにあたっての基本的な考え方でなければならぬと思います。この点はそのとおりだと言われるのでありますから、私は当然だと思うのですが、労働大臣どうでしょうか。
従来労働組合、職員団体が持っていた諸権利はあくまでこれを保障するというのがたてまえであるとするならば、その改正の際に、従来労働組合、職員団体が持っていた権利、たとえて言うならば天引き制度、チェックオフの権利であるとか、あるいは在籍専従の権利であるとか、あるいは組合員の範囲の問題であるとかいうものを労働団体、職員団体というものが反対をし、あるいはそれをそうすべきでないといっておるにかかわらず、なぜこういう権利をとろうと、特にこれを剥奪、というと少し言葉が強過ぎるかもしれませんが、これをとにかく否定しようとなさるのはどういう理由であるか。われわれはこれを理解することができないのでありますが、これはどうでしょうか。
いまの労使不介入の原則という点が、いま私が申し上げました点についての改正の考え方の基本である、こうおっしゃるのですか。
これはわれわれから言わせるならば、組合員の範囲の問題については多少そういうあれがあるかもしれませんが、在籍専従の問題であるとか、あるいはチェックオフの問題であるというようなものは、労使不介入ということとどういう関係があるのか、われわれには理解することができないのでありますが、これはどうでありますか。
一昨日の国家公務員法の一部を改正する法律案の提案理由の説明の中に、こういうことが言われておるのであります。 「今後における当局と職員団体との間に正常な労働関係を維持確立するためには、職員団体について期待される自主性、責任性の確立と対応して、当局側についてもその人事管理に関する責任体制を整備する必要があるのにかんがみ、この際、従来から責任関係に明確を欠くきらいのありました中央人事行政機構を改編整備することといたした次第であります。」 この点についてお伺いをしたいのでありますが、「当局と職員団体との間に正常な労働関係を維持確立するため」これはまあよろしいといたしまして、「職員団体について期待される自主性、責任性の確立と対応して、
