河野密

問題をもつて問題に答えることはやめていただきたいと思うのです。私の申し上げたことに率直に答えていただきたい。憲法上の解釈として法制局長官は責任を持つて答えていただきたい。私もこの協定の中に海外派兵が義務づけられておるというようなことを言つておるのではない。海外派兵を義務づけているのじやないかという質問があつて、なぜこの協定の中にそういうことを書かなかつたのかという質問がたびたびあつたときに、岡崎外務大臣を初めとして、そういうことを書くのはおかしいのだ、こういうことの一点張りの御答弁であつたのであります。しかし、この第九条二項に日本の憲法に従つて実施するのだ、こう明文で書いてあることから、明文で書いてある以上は、日本の憲法の建前上、海

午前中に外務大臣がお見えになりませんでしたので、条約局長にお尋ねをいたしまして、種々な点についての疑問を解こうとしたのでありますが、必ずしも明確なるお答えがいただけなかつたように思うのであります。しかし私は重複を避けまして、新しい二、三の問題について、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。 　けさほど条約局長にお尋ねをした第一の点は、本協定がいかなる性質のものであるかということであつたのでありますが、本協定は軍事援助協定であるという明確なる御答弁をいただきました。そこでこの協定によつてアメリカ側が負うべき義務、それから日本側が負うべき義務は、何と何とであるということを尋ねましたのに対しまして、アメリカ側の負うべき義務というものは、非

私のお尋ねをした趣旨は、アメリカ側にお話のように、防衛援助の本協定の第一条にありますように、装備、資材その他を日本に供与する義務を負う、これがアメリカ側の一番大きな義務であろうと思います。これに対して日本側の負うべき義務というのは、第八条に規定してあります、いわゆるのＭＳＡの五百十一条に掲げられております六項目であります。これは単なる供与を受ける一つの条件だとは言つておりますけれども、その条件であるとしても、その条件を日本では満たさなければならない義務があると私は思うのであります。これが日本側の負うべき最も大きな義務である。ここに問題があると思うのでありますが、どうして故意にその点を忌避されるのか、その点が私にはわからないのでありま

それはどうも奥歯にもののはさまつたような御答弁だと思います。 　その点はしばらく別として、先ほど伺つた点でなお明確にならなかつたのであります。それは安保条約に基いて負つておる軍事的義務を履行することの決意を再確認するという文句があります。このミリタリイ・オブリゲーシヨンズの中には、安保条約の前文にあつてアメリカが期待しておるというその点も含まれてミリタリイ・オブリゲーシヨンズ、つまり軍事的義務となつておるとわれわれは思うのでありますが、入つておるのでしようか、入つておらないのでしようか。

それは日本側の解釈でありますか、それともアメリカ側もそれを肯定しておる、認めておる、つまり両者の話合いによる解釈でありますか。

そこでお尋ねしたいのでありますが、そうしますと第八条では義務として書いてなくても、第九条の第一項によつて当然アメリカ側はそれを期待する、日本側はその期待に応ずるオブリゲーシヨンズを持つ、こう解釈されると思うのですが、その点はどうでしよう。

いずれにしてもそれは別でありますが、安全保障条約の前文にあるモラル・オブリゲーシヨンズにしてもそういう義務を負うておる、こう解釈してさしつかえないわけですね。

わかりました。その点きわめて明確になりました。 　そこで私はこの協定と安全保障条約との関係についてお尋ねするのであります。この安全保障条約についてはいろいろな議論もございますけれども、この安全保障条約の明文の中に、どこにもアメリカが日本を防衛しなければならないという義務の規定はないわけであります。その点について予算委員会の他においてもたびたび論議があつて、私たちが聞いた範囲においても、全体の精神において日本を防衛する義務をアメリカは負うものである、こういうように答弁をされておつたのであります。ところが今度は、安全保障条約の前文においてアメリカ側が日本に対して期待をするというのを、日本としては、この防衛能力に自国の防衛力及び自由世界

私がなぜこの点を御質問するかと申しますと、安全保障条約からは出て来ないと言われますけれども、日本の方は、安全保障条約から一歩を進めて、とにかく防衛力の増強ということを約束するわけなのであります。それに対して、アメリカの与えるものはその装備と資材であるわけであります。しかるに一方、アメリカの日本を防衛するところの義務はどうなるか、こういうことを考えてみましたときに、昨年の十月三十日の池田・ロバートソンの会談において発表された共同コミユニケを読んでみますと、両国出席者は「日本を侵略の危険から守り、かつ日本防衛についての米国側の負担を軽減するため、日本の自衛力を強化する必要があることについての意見の一致を見た。」、日本防衛についての米国側

私の言わんとするところは大体、この協定によつて日本は義務において一歩進んでいるにかかわらず、アメリカの方は後退している。アメリカの一種のモラル・サポートがあるのだというふうな意味に解釈をすれば別でありますが、そういう意味で池田・ロバートソン会談の共同コミユニケによつても、むしろアメリカの負担というものは軽くなる、この協定によつて日本側の負担、義務というものは重くなるのだ、こういう趣旨がはつきりすれば、私の言わんとすることは尽きるのであります。先ほど条約局長はまつたく逆のことを言われておりますから、われわれは承服し得ないわけであります。 　次にお尋ねしたいのは、この協定によりましてわれわれに与えられる問題は、この防衛力の漸増計画が日

今の岡崎外務大臣の御説明によりますと、「自由に」ということを議事録に残したのは、日本側のために残したように理解されるのでありますが、そういう御趣旨でございますか。

私はこの協定はきわめて重大な協定だと思うのであります。それは経済的な意味においてもむろん重大でございますが、日本の今日の底の浅い経済状態において、この円がどういうふうに出動するかということが、日本の経済全体にとつても大きなものでございますが、それはしばらくここでは論じないといたしまして、もう一つ私は政治的にきわめて重大な意味があると思います。それはこの円というものが、使いようによつては私は日本の政界あるいは財界等に対するアメリカの一つの大きな支配力になり得る可能性が多分にあると思うのであります。しかもこの円を自由にアメリカの意思によつて使い得るということは、私は日本の内政上ゆゆしき問題ではないかと思うのであります。私は決して反米的な

私はこの点は表面的の問題よりもむしろいろいろな問題がからんで来ると思いますが、これはあまり触れることを避けたいと思います。 　最後に、この協定全体でけさほど岡崎さんがお見えにならないときに私は尋ねたのでありますが、この協定に現われておりますいわゆるデイフエンシヴ・ストレングス――防衛力、デイフエンス・キヤパニテイズ――防衛能力というものと、それから憲法の九条にいうウオー・ポテンシヤルというものは結局において同じものである、同じものを指さすものである。言葉の魔術でいろいろ言いくるめられても、これは同じ趣旨のものである。ウオー・ポテンシヤルというものを禁止するといつておる以上は、デイフエンシヴ・ストレングスあるいはデイフエンス・キヤパ

お許しを得まして、ごく簡単に今本委員会に付託されております税の諸問題と関連いたしまして、二つお尋ねをしたいと思います。 　一つは揮発油税に関係がございます帝石の問題について、大蔵大臣の所見を承りたいのであります。現在帝国石油の会社に対して、昭和二十九年度の予算で一億三千万円の補助を出すことに相なつておりますが、それにからんで帝石が非常な紛糾をいたしておることは、大蔵大臣御存じの通りだと思います。それは通産省の鉱山局長の調停によつて一応解決の方向には進んでおると存じますが、帝国石油の最も大きな株主は大蔵省でございます。大蔵省としてこの問題についてどういう考えを持つておられるか。その株主としての株主権の行使その他について、どういう考え

元国策会社でありましたものが民間会社に移りまして、それに対して政府の補助金が与えられるのを機会に、一部の思惑的な考え方から、その株を買い占めて、しかもその株によつて株主権を行使して会社を支配しようという動きが相当顕著にあるというような場合において、国家の資金を補助金として注ぎ込み、しかもその会社の経営そのものが、株を取得したものの経営支配によつて動かされるということになりますと、これは非常にゆゆしき問題であると思うのであります。現在株式を取得することによつて会社を支配しようとする傾向が、至るところに現われておるのであります。私たちのところに参りますだけでも、非常にたくさんの会社にそういつた問題が起つて紛糾をいたしております。これは企

私は冒頭にも申し上げましたように、小笠原さん個人に対しては十分信頼をいたしておりますから、そのことなきを信ずるものでございますが、いろいろな問題が現われる際でありますから、大蔵省としては毅然たる態度をとつて、この紛争を最も合理的な方法、国策的な方向でもつて解決されるように、大蔵省が大株主としての株主権を行使されることが必要であろうと思うのであります。ややもすれば利権の対象になりがちなものを不問に付するようなことのないように、しかもこの会社が、今申し上げましたように、一部の株を買い占めて経営を壟断しようという考えの人々によつて動かされることに、一般従業員も非常な懸念を抱き、また反対の意思を表明しているようであります。そういう意味で国策

もう一点、これは別のことでありますが、お尋ねを申し上げたいことは、大蔵省内部の問題でありますが、大蔵省の管轄にあります印刷局の職員の給与に関する問題であります。これは労働委員会においてすでに問題になつておるのですが、一月一日から仲裁裁定を実施することになりました結果、この仲裁裁定を実施した結果として、一般な公務員よりも給与関係がバランスを失うという結果になつて、大蔵省の印刷局において、今団体交渉が行き詰つておる、こういうことになつておりますが、この点について大蔵大臣は御存じでありますか。もし御存じであるといたしますならば、このアンバランスに対してどういう御処置をとる所存でありますか、この点をお尋ねしたいと思います。

これは労働委員会において大蔵省の説明員が説明したところによりましても、それは速記録にも載つておりますので、十分アンバランスがあるということは認めておりますが、事務局としては、この問題をどうにも解決することができない、あとは政治的な解決にまつ以外にはないのだということに相なつておるのであります。大蔵大臣はこの問題に対して、ひとつ大乗的見地から何らかの方法で、その間の公務員と公労法を適用されるものとの間における——ベース・アップが一月一日から、一は公労法の仲裁裁定が適用になり、一は公務員の給与法が適用になり、その間の昇給率その他についてのアンバランスがあるということについてこれはそのアンバランスを是正するという意思があるということだけで

事務当局の方はだれか見えておりませんか。

それでは、ひとつその点を大蔵大臣に善処方を希望いたしまして、また次の機会にこの結果をお伺いすることにいたします。