関連して。今戸叶君が御質問になつた点について、政府の答弁せられるところは、私はなはだその意を得ないと思う。憲法改正の期間ということはしばらく別として、また、この協定が憲法の範囲内において行われるものとするという前提そのものにわれわれはまず疑問を持つておるのですが、それもしばらく別といたしましても、憲法を改正するやいなやということとこの協定とは無関係だ、こうおつしゃいますが、もしその憲法を改正するかいなかということが、この協定と無関係であるならば、私は裏を返してこういう質問を申し上げたい。もし日本が憲法を改正することがあり得たとしても、この協定はこのまま存続し得るとお考えになつておるのでありますか、この点をお尋ねしたいと思います。
岡崎外務大臣が挑戦されるならば、私もその覚悟でひとつお尋ねをいたします。 それでは、憲法第九条に書いてある「武力による威嚇又は武力の行使」ということと、安全保障条約に基いておる軍事的義務と、それからこの協定に書いてある、この協定によつて直接侵略に対抗しようという問題と、これは一体岡崎外務大臣はどうお考えになりますか。
かりにこの協定に違反しないにしても、協定と矛盾しないにしても、国際紛争を解決する手段としても武力を行使してはならないということは明らかにこの憲法に規定してあるのであります。この協定自身の軍事的義務と、それからその裏づけとしての保安庁法並びに自衛隊法とこれは無関係だとは言えないと思うのです。そうしますとその全体を通じて見て、この協定自身が憲法の九条に私は違反すると思うのであります。その点は岡崎外務大臣はどうお考えになりますか。
そういうわけです。
関連質問ですから長く時間をとることは避けますが、私の考えるところによれば、この憲法の第九条というものはきわめて厳格に規定してあるわけであります。それを平和条約の第五条によつて緩和し、さらに安全保障条約によつて緩和し、さらにこれを今回のＭＳＡ協定によつて緩和したものとわれわれは解釈するのでありますが、その緩和されたものを憲法の範囲内においてするというならば、私が先ほどお尋ねし、戸叶君も尋ねましたのは、憲法の範囲内でやるというならば、もしこの条約そのものと相関連しなくても、日本がかりに自発的に憲法を改正した場合において、この条約はその改正ざれた憲法のもとにおいてもそのまま存続し得るのか、矛盾しないのか、現行憲法の範囲内で行われるという協
私は今の答弁に承服はできませんが、関連質問ですから一言だけでとどめておきます。自衛権があるということは学説の一致するところであります。しかし自衛権の裏づけである自衛力というものがいかなる範囲のものであるかというところに問題があるので、そこに憲法の第九条第二項の問題が出て来るわけであります。その自衛力の範囲いかんという問題について、われわれは自衛力の範囲を、あらかじめ直接侵略のあるべきことを予想して自衛力を持ち得るということまで憲法が認めておるとは考えない、たとえば辺境に対して外国の侵略があつた場合に対して、そこにある消防団が出動してそれを防衛するとか、あるいは警察が出動してそれを防衛するというようなことを決して日本の憲法といえども否
私は、ただいままでに吉田内閣総理大臣が同僚議員に答えられましたことと重複することを避けつつ、吉田総理大臣の時局に対する所信を承りたいと存じます。 本国会が再開いたされましてから暴露いたされました諸般の事件は、保全経済会、日本殖産、山下汽船、飯野海運、名村汽船、日立造船、浦賀船渠等々実に枚挙にいとまがないのであります。しかも、昨日全国一斉に行われた八つの海運会社並びに陸運関係の諸会社、諸会社の手入れによつて、汚職事件はまさにその最高点に達したかの感があるのであります。保全経済会の問題に関しましては、国会関係においてすでに行政監察委員会に喚問せられた人々だけでも、同僚早稲田、平野、大谷等の諸君、あるいは広川、松本等の一人々、それぞれ
私はもとより内閣の威信を傷つけるとか、ことさらにそういう言辞は抑制すべきものと存ずるのでありますが、今日私たちが問題といたしておりまする政局混迷あるいは政局不安定の原因は、あげてこの点にあるのであります。吉田総理大臣が今まで同僚議員の質問に対してしばしば言われましたことは、問題が明白になつたならば善処をする、こういうことであるのでありますが、問題が明白になる前に政局の混迷がすでに来ておるのである。国民は問題の明白をまたずして、現内閣を信頼することができず、現政局に対して協力をすることができない立場に追い込まれておると思う。この事態を一体どうなさるか。これが吉田総理大臣に対してわれわれが尋ねんとする要点であります。問題がはつきりするま
私は吉田総理大臣に第二にお尋ねいたしたいのでありますが、この事態になつて閣僚の中から、委員会において、あるいはその他の機会において、名をあげられる者が数名出ておる、もとより私たちはいたずらに傷つけんとするような意図を持つものではございませんが、しかしこの事態に対しては何らかの態度をとらなければ相なりません。先ほど同僚勝間田君の質問に対して、大野国務相、石井運輸相が弁明をされたのであります。私は先般の中曽根発言に対しまして、大野国務相、石井運輸相が、もしその言のごとく、ほんとうに何らのやましいことがないといたされますならば、議員の面目にかけて、あるいは国務大臣としての面目にかけて、おそらくもつとはつきりした態度をとるべきものであると思
国民が納得に値するだけの弁明なり告白なりをして、この責任をとらないのでありますか。 〔発言する者あり〕
私は吉田総理大臣の名において、閣僚の一人々々を俎上に載せて、この明白なる態度を国民の前に明らかにいたすべきところの責任ありと考えるのであります。 〔発言する者あり〕
私の言葉の中に不穏当な言葉がありましたら取消しをいたしますが、私の趣意とするところのものは、同僚議員から公式の席上において名ざされたる閣僚がある。その閣僚は、もしかかる事実なしとするならば、国民の前にそのしかるゆえんをはつきりすべきところの責任がある。これをただそれだけでもつて——もつと適当なる処置をとるべきである。吉田総理大臣は内閣総理大臣として、もし閣僚のうちにかかる議員からの指弾を受ける者があつたならば、そのしからざるゆえんを一人々々について国民の前に明白にせよと命じになる義務があると私は考えるのでありますが、総理大臣の所見を承ります。
私はただいまの吉田総理大臣の御答弁には満足いたしませんが、次に総理大臣にお尋ねをいたします。 総理大臣は先ほど来しばしば、軽々には内閣の進退を決しない、こういうことを御答弁になつて、しばらくは吉田内閣をもつて政局を担当するかのごとき口吻を漏らされておるのでありますが、私は現実の事実をあげて総理大臣に、これでも内閣担当の責任をとり得るやいなやということをお尋ねしたいのであります。 その第一は、与党たる自由党と吉田．内閣とはたして連繋を持つておるのか。自由党の総裁である吉田総理が内閣を組織しておられるにかかわらず、自由党内閣が立案された法律案に対して、自由党のそうそうたる幹部が、大衆の前で反対演説をされておる。先般二月十二日に開
私は今吉田内閣総理大臣の御答弁になつたことでは決して満足いたしません。ほかの問題については、それは吉田内閣総理大臣が、いろいろにさぎをからすと言われることも私は容認することがあるかもしれません。しかし事現実の問題として、政策の破綻は国民生活全体の破綻と正して現実に現われて来る問題であります。（拍手）現在おそらく吉田内閣以外にこの経済政策が実行し得ると考えておるものは、日本国民はおろか世界中どこにもございません。（拍手）かるがゆえに円のスペキュレーションが国際的に行われておるのであります。こういう事態に当面をして、ただ単なる一時のおざなりの答弁をもつて、この事態を切抜けようとなさるならば、それはたいへんな心得違いであると存じます。もつ
私は次に吉田総理大臣にお尋ねいたしますが、吉田総理大臣は、閣僚の中においてある営利会社に関係する閣僚がそのままおるということは、一体これは政治の常道として許さるべきものとお考えになるかどうか。現在問題となつております造船の問題に対して、私がちよつと政府からいただいた資料をくつただけでも、小笠原大蔵大臣が太平洋海運の取締役、大野伴睦君の新日本海運の取締役、あるいは山縣勝見氏の新日本汽船の社長・協立汽船の監査役向井忠晴、明治海運の会長内田信也、こういういろいろな閣僚もしくは閣僚たりし者でありますが、閣僚の地位にあつた者、また現在ある者が、それらの地位を兼ねておつたということは、これは明らかな事実であります。アメリカにおきましても、たとえ
政府委員の答弁は求めない。政府委員の答弁はいらない。閣僚たる地位に対する政治上の責任の問題である。法律の解釈ではない。
総理大臣の見解を聞いておる。法律上の問題を聞いているのじやない。
総理大臣の答弁を願います。
総理大臣の許可があるならばその地位についてもよろしい、してみれば、この造船疑獄がこれだけ起り、かくのごとき事態を生じたについては、これらの閣僚がその地位にあり、疑惑を受けることありとするならば、その責任は総理大臣が許可を与えたるそのところにある。その点を私は総理大臣の責任ある答弁を求めたいというのであります。もう一ぺん御答弁願います。
この問題に対しましての総理大臣の答弁は満足することはできません。断じて許すことができないのであります。こういうことが疑獄、汚職の最も根源をなすものであると私は思うのであります。 最後にそれでは私はお尋ねいたしますが、先ほど勝間田君からも御質問がありましたが、昭和二十三年十月十五日に第二次吉田内閣が成立をいたしましたと遂に、吉田総理大臣はみずから法務総裁を兼任されまして、法務庁に臨んで、事務引継ぎに際しまして、綱紀粛正に関する異常なる熱意を表明するところの御演説を、法務庁の役人諸君の前でなされたのであります。そのと遂に総理大臣は、吉田個人がもし悪いことがあるならばいつでもひつくくれ、こういうことを再三繰返されて法務庁の役人を激励さ
