河野密

私はもつぱら総理大臣に御質問を申し上げたいと存じます。関連事項につきまして関係諸大臣の御意見は承りますが、主として総理大臣にお尋ねしたいと思います。 　第一にお尋ねしたいのは、総理大臣の現行憲法に対する信念を伺いいたいと思うのであります。御承知のように現行憲法は、現在の吉田総理大臣が第一次吉田内閣をつくつておられたとぎに制定された憲法でございます。しかしながら時あたかも占領治下でありました関係上、これに対して今日種々なる批判が出ております。昨年十一月の中旬と記憶いたしますが、アメリカのさる新聞記者がニッポン・タイムズに一文を寄せて、日本人は、アメリカがこういう憲法を押しつけたことは、アメリカの誤りであつたということを言つてもらいた

総理大臣の憲法に対する考え方はややわかつたのでございます。そこで、私はお尋ねしたいのでありますが、自由党の中に憲法調査会をおつくりになつたその趣旨は、おそらく憲法改正近きにありという考え方のもとにおいて、おつくりになつたと思うのでありますが、もしそうであるとするならば、総理大臣の言われることと、現に自由党内において行われつつあることとは、まつたくうらはらであると考えますが、この点はいかがでありますか。

吉田総理大臣は、憲法を研究するための調査会であると言われますが、しかしもしそうであるとするならば、世間の憲法に対する信頼感と申しましようか、憲法精神というものに非常な悪影響を及ぼすということを、私たちは考えるのでありますが、この点総理大臣はいかがですか。

現行憲法の前文の前についております天皇のお言葉の中に「日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、」こう書いてあります。私は現行憲法は、戦後における新日本の礎である、こういう信念でもつて、あのときに制定をされたものであると存ずるのであります。この憲法を今総理大臣の言われるようにおかえにならないとするならば、これはけつこうでありますが、もしこの憲法を改正するとするならば、新しき日本の基本方針、立国の精神というものをかえることになるのである。憲法の改正は革命であります。革命のとき以外に憲法が改正になつた事実を私は知らないのでありますが、今日の憲法も戦後の大いなる革命を通じて初めてでき上つたものであると存

日本の憲法は、私の考えるところによれば、一つの条約だと考えられるのであります。それは憲法の改正に対する規定について、憲法第九十六条、第九十八条、第九十九条というように、きわめて厳格に、この憲法を守るぞ、憲法を改正するについてはこういう手続を必要とするぞということが書いてありますが、この憲法は容易にかえてはならぬぞという考え方は、私はこの憲法を制定された当時のいきさつから考えて、これはわが国の憲法ではあるけれども、列国に対する日本の誓約であつた、日本国民の意思表示であつたと私は考えるのであります。従つて日本の憲法は、これは国際間の関係を考慮することなしに憲法の改正を問題にすることはできないものだ、かように考えるのであります。この点は総

憲法を改正する意思はないということを明確に承りましたので、その点はひとつわれわれもはつきりといたしておきたいと思います。 　そこで総理大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、今度政府は保安隊を自衛隊に切りかえられるというのであります。保安隊を自衛隊に切りかえて、直接侵略にも対抗し得るものに改変するというその根本は、憲法のどこに準拠しておられるのでありますか。もしくは日本が締結した条約、日米安全保障条約、平和条約のいかなる条項に準拠しておられるのでありますか、これを承ります。

私の承りたいのは、保安庁法を改正されるということはもとより当然だと思いますが、保安庁法が憲法のいかなる条章に準拠しているのか、また条約のいかなる条項に準拠しているのか、この点を承つているのであります。的確に日米安全保障条約の前文によるのであるとか、あるいは日米安全保障条約の第一条に基くとか、あるいは平和条約の第五条によつてこれをやるのだという根拠をお示しが願いたい。これが私の趣旨であります。

私は総理大臣はたいへんなお考え違いをしていると思います。日本の法律は一々憲法第何条によるとかいうようなことは、むろん法律をつくるたびにそうする必要はありませんが、しかし法律そのものが憲法に違反するというものである場合においては、これは当然許すことができないわけであります。そこで憲法に違反する疑いがある法律をお出しになるというのでありますから、憲法のいかなる根拠によつて、あるいは条約のいかなる根拠によつてその改正を出されるのか。こういうことを私は承つているのでありまして、その条約のどこによるとかいうことをその法律の中に書けというのではない。保安庁法のあることも知つておりますし、保安庁法の改正も知つておりますが、その点を明確にしてもらい

まつたく見当違いのことを言つておられるのであります。もし今木村さんの言われるようなことを貫くならば、憲法の第九条なんというのは一体何になるのですか。いわゆる国民の生命、財産を保障するのに、国の安全を保障するのに、日本の憲法は外国の公正と信義に信頼して安全を保障するとちやんと書いてあります。しかも憲法第九条には、あらゆる意味におけるそういう場合においても戦争には訴えない、あらゆる陸海空の軍備は持たない、その他の戦力は持たないし、しかもその上に交戦権を認めない、こういうふうに書いてある。それでは日本の憲法が日本の国民の生命財産を保障しないとあなたはおつしやるのか。そういうばかなことはないじやありませんか。

木村保安庁長官も法律家であるから、それでは法律の解釈とし、ひとつお尋ねしますが、はつきりと答えてください。日本の憲法の第九条はあなた方がいかなる強弁をなさろうとも、第一項においては戦争の手段に訴えないと明白に書いてある。陸海空軍は持たない。陸海空軍に至らない戦力をも持たない。ウォー・ポテンシャルというものは持たない。そういうふうに書いてある。かりに何らかの事件が起つた場合があつても、交戦権を認めない。前からうしろから裏から厳重に書いてあるのであります。この間に何ら保安隊をつくつたり、あるいはその他のものをつくつたりする余裕は、どこにもないのであります。よりどころがあるとすれば、この憲法の解釈に一つの緩和手段として、平和条約第五条に日

憲法をもう少しよく御勉強になつたがよろしいと思います。それは、第一項に書いてあるところは自衛権を否定しておらない、これはもちろんその通りであります。自衛権を否定しておらないが、その自衛権というものは、サンフランシスコの平和条約第五条によつて、自衛権を裏づける自衛力の範囲というものが、ちやんと縛つてあるじやありませんか。国連憲章第五十一条の範囲を出てはいけないということで縛つておるじやありませんか。それ以外のことを、縛つてあるものから逸脱するという根拠がどこにあるのかと聞いておるのであつて、あなたから、何も自衛力を否定しておらないとか、自衛権を否定しておらぬとか、そんな一般的な議論を顔をまつ赤にしておつしやることを聞こうとは思わぬ。私

日米安全保障条約の条文は、攻撃的なものはいけないというようにも読めるし、これは攻撃的なものになり得るから一切の軍備はいけない、こうも読めるのです。私はこれは解釈の違いだと思う。あなたのように、そういう御都合のいいように解釈するわけには参らぬと思う。しかしそれはしばらく別として、私の聞かんとするところは、今までの日本の法律、憲法、日本が外国と約束をした条約、そのどこにも保安隊を自衛隊に切りかえてよろしいという根拠はないというのであります。これは私は率直にお認めになつてよろしいと思うのであります。根拠はないのであります。もしあるとするならば、これからできようとするＭＳＡの協定、これ以外にないのであります。ＭＳＡの協定によつてこれをつくろ

自衛力を持つということはだれも否定しておらないのであります。その自衛力というものにはちやんと限界が置いてある。私が冒頭に総理大臣にお尋ねして、日本の憲法は、日本の憲法であるとともに条約である、日本が国際的に約束したものである、こういうことを念を押しておいたのはそれであつて、われわれは日本の憲法を軽々しくかえることはできない。そこで日本の憲法を緩和するという意味からかしらないが、平和条約、日米安全保障条約で自衛力の範囲というものは、ある程度まで拡大されて来ておるが、われわれの解釈するところ、法律あるいは条約というものを正当に解釈をする立場において言うならば、私が今言つたように、その程度以上には出ていない。保安隊を自衛隊に切りかえて、外

私は日米安全保障条約の前文をすなおに読んで、軍備を持つことを常に避けつつ、軍備というものは常に脅威的なものになるから軍備を持つに至ることを避けつつ、こういうふうに私は読むのであります。そういう意味において、軍備に至るようなことを避ける、そういう軍備に至ることを前提とするようなものに、私は日米安全保障条約の前文において、これを明らかに禁止しておると思うのであります。

私の解釈と違います。その点は違いますけれども、なおＭＳＡの協定の問題について、もう一点岡崎外務大臣に承りたいと思います。 　そこで私は、憲法並びに自衛の問題に関する質疑を一応ここでやめておいて、次に総理大臣に綱紀粛正の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　本国会が開かれましてから、連日ほとんど綱紀粛正の問題が取上げられまして、政界に対する国民の関心と申しますか、疑惑の念きわめて顕著なるものがあると考えられますので、私はここにあえて一党一派の立場を離れて、国会の権威を高める意味において、率直に総理大臣にお尋ねをいたしたいと思うのであります。 　そもそも吉田内閣が成立をいたしまして、自由党が過半数を獲得して、数箇年にわたる

首相の決意のほどはよく了承いたしました。しかし私の聞かんとするところのものは、事態の真相がはつきりしてということでなく、私のもつと聞きたいところは、その前にあるのであります。何となれば、いやしくも一国の大臣とかいうような地位にある者が、この保全経済会というようなものから頼まれたというようなときに、どういう会合にでも軽々しく出て行つてあいさつをし、あるいはいろいろなそれらの人々と会見をするというそういうこと自体が、すでにたいへんな問題であろうと私は存ずるのであります。私たちは結論がどう下されるかということについては、先ほど申し上げましたように軽々に論断をしようとは存じません。けれども平野君の証言と広川君の証言とは、さつき私が申し上げま

それでは私は総理大臣にお尋ねします。こういう政界の風潮というものに対しては、総理大臣は苦々しく思うというならば苦々しく思う、そういう一つの率直な御意志の表現を私はしてもらいたい。

次に私は先ほど岡崎外務大臣から御説明になりましたＭＳＡの問題についてお尋ねを申し上げたいと思うのであります。先ほどＭＳＡ交渉の経過について伺つたのでありますが、ＭＳＡ交渉の経過について私が理解し得ない点は、このＭＳＡ交渉に基ずいていろいろな物資の贈与があり、小麦、大麦等を買いつけるわけでありますが、これに対する予算上の措置、日本の受入れの措置というのはどういうふうにして出すのでありますか。

私はＭＳＡ協定ができればその贈与を受ける、あるいは小麦を買いつける、これは当然今日の食管特別会計ではできないと思います。特別会計をつくらなければならないだろうと思うのでありますが、これは大蔵大臣もその通りにお考えのようです。さらに先ほどの岡崎外務大臣の説明によりますと、顧問団が数百名来るとのことでありますが、その費用は一体どこでまかなうのか、いかなる予算によつてまかなうのでありますか。

ただいまの御説明でございますが、アメリカからの小麦の買付五千万ドル――五千万ドルと申しますれば、莫大な金であります。これを先ほどの説明にありますように、千万ドルは贈与になり、その一千万ドルに見合う円資金をもつて、たとえば新聞等にも多少現われておりますが、ジェット飛行機、ジェット・エンジンの計画を立てるとか、そういうようなことがございますけれども、私はこういうアメリカから来るものを、日本の予算がどういうふうに受取るかということは、重大な問題だと思うのであります。この予算に対する何らの計画と申しますか、予定が立つておらないということは、私は非常な手落ちじやないかと思うのでありまして、その進行いかんによれば、これは予算の組みかえその他が必