私はさようには考えないのでありまして、この特別会計を一つつくればよろしい、それだけで済むというようなものではない。ＭＳＡ協定というものができれば、当無それに応じての予算上の措置を必要とするものである、かように考えるのでありますが、その点は、もし予算上の措置を必要といたす場合には、これは当然先般来問題となつておりまする補正予算が必要で、これは組まざるを得なくなるので、補正予算は組まないという政府の信念に動揺を来すと私は考えるのでありますが、いかがですか。
ＭＳＡの問題について、他の質問者と重複しない点について二、三お尋ねをしたいと思います。 その第一は、協定は今月中にできるということでございまするが、今月中に調印をして、批准条項をつけて本国会の批准を求めるという段取りになると思うのであります。このＭＳＡの交渉と不可分の関係にあると思われるのが、巷間伝えられておりまする吉田総理の渡米の問題でございます。私はこの際吉田総理に率直にお尋ねしますが、このＭＳＡの交渉の協定の問題と関連をして渡米される予定であるかどうか。と申しますのは、われわれの理解するところによりますると、アメリカ側のＭＳＡ協定に対する考え方は、われわれの日本の政府当局が考えておるような甘いものではないと思うのであります
それでは次にお尋ねを申しますが、ＭＳＡの交渉をするにあたりまして、私たちが承知しておるところによりますると、公私を通じて日本側の意向を伝えるというような意味において、防衛計画なるものがたくさん出されておると思うのであります。しかしそれらの防衛計画はいずれも単なる参考意見にすぎないのであつて、日本政府の責任ある防衛計画というものが出されなければ、ＭＳＡの協定は妥結に至らないものと私たちは承知しておるのでありますが、日本政府がこのＭＳＡ協定にあたつて防衛計画を出されておるかどうか、もし出されておるとするならば、その防衛計画はいかなるものであるかということを、この際はつきりしていただきたいと思います。
先ほどＭＳＡの交渉経過の内容について承りましたところによりますると、私の理解するところでは、大体昨年の十月三十日に発表されました池田・ロバートソン会談の共同声明というものの骨子をそのままとつておると思うのでありますが、さように了解してよろしゆうございますか。
そこであの池田・ロバートソン共同声明の中で、重要な問題が二つあると思うわけであります。一つは、いわゆる防衛についての計画をするということは、これは東京会談に移す。それからもう一つは、ガリオア資金の解決は、東京の交渉にゆだねる、こういうことが出ております。今防衛計画のことはお尋ねしたのでありますが、なお保安庁長官が見えましたらお尋ねいたしますが、この防衛計画は当然あるべきものと思うのでありますが、ガリオア資金について、従来政府は国会を通じまして、ガリオア資金は贈与されたものであると考える、こういう立場をとつて来られたのであります。しかるに池田・ロバートソン会談の共同声明におきましては、このガリオア援助の早期解決の車要性を強調した、こう
総理大臣のお気持は了といたしなすが、政府は従来国会を通じて、ガリオア資金は贈与されたものと心得ておる、こう考えておる。しかしこれが正面を切つて日米交渉の表面に現われて参りましたのは、私は池田・ロバートソン共同声明が最初であると思いますが、これは債務であるとも、債務でないとも書いてありません。ガリオア援助の早期解決の重要性を強調した、こう書いてあります。これに応じて今度は、ガリオア資金は日本側の債務である、こういうことになりますと、私たちはこのＭＳＡ援助の過程を通じて政府の態度に変化が生じたというふうに――総理大臣の個人的な気持は別といたしまして、政府の公式なる考え方というものには変化が生じたと私は思うのでありますが、この点どういうに
これはたいへん失礼ですが、総理大臣と副総理との岡の連絡がおそらく悪いのだろうと思いますが、昨年の八月三日の決算委員会におきまして、緒方副総理はこういうふうに述べているのであります。「債権債務の関係がいろいろに錯綜いたしておりますし、こちら側の資料も十分に整えた上、ワシントンにおいて折衝を重ねまして、最後の決定をしなければならぬのではないかと考えております。」これはけつこうでありますが、その先に「先般来お話のありましたように、これは贈与と考えておつたし、また考えられておつた面もありますが、」こういう御答弁をなすつておるのであります。これによりますと、政府は明らかにガリオア資金を贈与と考えておられたことは間違いがないのであります。もしこ
緒方副総理の御答弁でありますが、その当時の記録によりますと、あなたの今おつしやつたようにはとれないのであります。今申しげ上たように「先般来お話のありましたように、これは贈与と考えておつたし、また考えられておつた面もありますが、いずれにしましても、この解決の結果は国民の負担になりますので、政府といたしましては、」云々、こういうように言つているのでありまして、これはお話のようなものだとは考えられません。しかし私はここでそういう言葉じりをつかまえようとするのではない。ＭＳＡ協定を通じて、この問題が債務として心得られるといたしますならば、これは重大なる国民の負担となるのでありまして、たびたび政府も言明されたように、ＭＳＡの協定の成立と同時に
この池田・ロバートソン共同声明の中にガリオアの問題が入つておる。これはだれが考えましても、池田・ロバートソン共同声明というのはＭＳＡ協定の前提をなすものである。あなたも今そこでそういうふうにおつしやつたように、この骨子に従つて来ておる。そうすれば、当然ガリオアの問題は、これはＭＳＡの交渉と関連してアメリカは考えているに違いない。アメリカは日本に援助を与える場合においては、このガリオアの問題を解決しろということを考えておるに違いないのであります。そこで私はお尋ね申しておるのでありますが、アメリカ側は、ちやんとそういうふうに考えておるが、先ほど来ＭＳＡ交渉の経過を発表された中では、その問題に何ら触れておられない。しかしこれは触れておられ
私がこういうことをしつこくお尋ねするのは、ＭＳＡの協定ができれば、経済的に日本に対して非常なプラスになるかのごとき印象をまき散らして、ＭＳＡ協定、ＭＳＡ協定ということを宣伝をしておるのであります。われわれはそういうＭＳＡを受けることによつて日本の経済的なプラスの面というものは、ありとしてもきわめて少いものである、むしろマイナスの面が多いのだ、こういうことをかねがね申して来たのでありますが、このガリオアの問題がこれにからむこと一つもつてしても、われわれは、アメリカは一方においては与えるが、一方においてはこれを取上げるという、そういう考え方、これをわれわれは相当に慎重に考えなければならぬ、こういうふうに私は思うのであります。それを池田・
私の申し上げたいことは、池田、ロバートソン共同声明の中に書いてあることは、ＭＳＡ交渉だげてはないとおつしやいますが、あとでもお尋ねしますが、池田・ロバートソン共同声明の線というものが、私は今の吉田内閣の昭和二十九年度の政治外交方針の根本の骨格をなしておると思うのでありまして、すべてがこれから割出されて来ておることは推定できるのであります。それなるがゆえに、これを離れてわれわれは今の吉田内閣の本年度の政治方針というものを検討するわけには参らぬ。そこでこの中に出ておることは、一々具体的に現われて来ておる。この中に書いてあることで、いわゆる防衛の問題にいたしましても、インフレ防止の問題にいたしましても、みなその線が出て来ておるのであります
本年は、このＭＳＡの協定ができてもこれで間に合うとして、来年度以降についての増強計画はどういうふうになつておりますか。
本年はこれで、三十年度以降については目下検討中と言われますが、そういたしますと、三十年度以降については一定の計画のもとにと申しますが、一定の目途を立てて考えられておると思うのでありますが、その目途なるものは立つておるのでありますか。
あなたはさつきおられなかつたのですが、ＭＳＡ協定の前提としては、これは常識としてわれわれの耳に入るのでも、日本はこういう防衛計画があるということを言つております。しかしそういうものはもとより参考であつて、問題でない。日本政府の責任ある防衛計画を出せということになつておるとわれわれは承知しております。その防衛計画なしにＭＳＡの協定ができているはずはないと私は思うのであります。その防衛計画なるものは、当然保安庁で立案すべきものと考えますが、保安庁で立案しておるのか。保安庁で立案をしておるとするならば、せめてその防衛計画の輪廓なりともこの際明らかにすべきものである、私はかように存ずるのであります。
三十年度の数字についてはわかつておるとおつしやるならば、その数字を明確に示していただきたいと思います。
大体本年度の数字と大差ないもの、こういうふうに保安庁では考えておるわけですか。
これは保安庁長官に念を押しておくのでありますが、そういう数字というものは、現在のところにおいてこれは変更がないものだ、こういうふうに承知してよろしいのですね。
時間がありませんから、私は次に財政の問題について二、三承りたいと思います。 第一にお尋ねを申し上げたいのは、今度の予算説明にあたつて、政府は従来の――従来と申しますよりは、去る六月十六日に二十八年度の予算審議にあたつて大蔵大臣が述べられたこととまつたく違つた、正反対な立場において予算の説明をしておるという点であります。二十八年度の予算説明にあたつては、大蔵大臣はかように申されております。「最近、朝鮮において休戦の見通しが濃くなつて参りましたが、予算編成の前提となる経済事情には、当面急激な変化を生ずることはないものと考えられまするので、」こういうことを前提といたしまして、経済事情には当面変化がないものとの見通しのもとに予算の編成を
時間がありませんから一々申し上げておることはできませんですが、私はこう思うのであります。先ほど申しましたように、この緊縮予算というもの、これは私たち必ずしも予算を縮小することに対してあながちに反対するものではございませんけれども、しかしこれが突如として出て来たのは、小笠原さんが言われるように四囲の情勢上というのではなくして、先ほど私が申し上げましたように、池田・ロバートソン共同声明の中に、日本に対して、インフレを阻止しなければいけない、インフレ抑制について日本としても一瞬の努力を強化することが肝要と信ずる旨を述べた、こういうことのこの共同声明の趣旨にのつとつて、私は突如として出て来たものである、かように考えるのであつて、本年度の予算
小笠原さんが挑戦されるならば私も言い分があります。大体一兆円に予算を組んだということ自身が、政府は緊縮の象徴であるかのごとく育つているが、そういうことは一つも実際において一兆円の予算でなく、すべて政府は昨年言われたような一兆七百億円の線に近い予算を組んでおられる。それにもかかわらず、政府は耐乏生活を国民に強いる、こういうことを言つて一大政策の転換であると警鐘を乱打しておられる。これは一体どうなんだ。これが私の言わんとするところなんであります。ところが私に対して矛盾だとおつしやるが、あなた自身の方が大なる矛盾を犯しているのではないか。もしあなたの言うように、一兆円でない、今までの予算と同じ予算を組んだというならば、なぜ正正堂々と天下に
