それほど一兆円というのにこだわらないとおつしやるならば、昨年の十二月大蔵小口で査定されたときには、入場税を一般会計に入れておいて、今度百八十三億各省の要求に従つてふやさなければならなくなつて、なぜこれを特別会計の中にお入れになつたのですか。さらに連合国財産補償費であつても、最初はちやんと予算の面に組んでおつたものを、財政法に――まだ財政法の改正案は出ておりませんよ、財政法に違反してまでも、これを使うということをこの予算の中にお隠しになつたのですか。一兆円にこだわらないとおつしやるならば、正正堂々たる予算をなぜお組みにならないか。
わく内のものとは考えられません。たとえば社会保障費のごときものは決してわく内の問題ではございません。そういうわく内だと言われるのは政府だけでありまして、われわれはさようには考えておらない。 私はこの一兆円であるかどうかというような問題は、小笠原さんの要求に従つてしばらく別といたしまして、減縮したものば一体どこにあるか。それから予算の一般会計で見ますと、まず増したものは防衛費と旧軍人恩給費と文官恩給費、ほんの申訳的な社会保障々だけであります。削つたものは一番大きいのはいわゆる産業投資といわれる出資投資の面であります。そこで減縮されたものはいわゆる出資投融資関係のものでありますが、一般会計でこれが二百七十一億円、全体を通じて五百八十
あげ足とりはやめていただきましよう。
時間が迫りましたから、私はきわめて簡単に申し上げますが、今大蔵大臣の言われたことに私は満足できません。と申しまするのは、大蔵大臣はよく御存じだと思うのでありますが、日本では八千五百万の人間がここで飯を食つておる。この事実を忘れて経済政策というものはあり得ないと思うのであります。それをアメリカのドッジ方式とかいうものを考えて来て、日本にオーソドックスな経済政策を当てはめようとしたらたいへんな間違いであります。その点を十分頭の中に入れておかなければならぬと思う。国際物価に比べて日本の物価が三割以上高いとおつしやいますが、物価が高いのか、あるいは為替レートが間違つておるのか、いずれであるか、これは議論の余地があると思うのであります。現在の
私は最後に吉田総理大臣にお尋ねいたしますのは、総理大臣として綱紀粛正を数年間となえて来られた吉田総理大臣は、政府の部内からこういう事態を引起したことに対して、政治上の責任をいかなる形においておとりになるのであるか。もしこれらのものがいわゆる法に照らして明白な事態に立ち至つた場合においては、総理大臣として総理大臣みずからの責任はいかようにおとりになるのかということを、私はお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。保全経済会が休業いたします前後におきまして、警視庁当局と私の方の係と情報の交換をいたしたことは、一両回あるように記憶いたしております。しかしこれは、御案内の通りあくまで金融法規との関係においていたしておりまして、その他の犯罪事実あるいは犯罪の容疑に関するような事柄につきましては、私どもといたしまして職責上関係もございませんし、何ら関心も持つておりません。従いまして、そういう点は全然関知しておりません。
私は、ただいま問題となつております防衛力の問題につきまして、集中的に総理大臣にお伺いをいたしたいと存じます。 今まで本国会を通しまして、総理大臣がわれわれに明らかにせられました点は、憲法改正については、国民がこれを希望するに至るまではやらない、軍隊を持つことは、今はその時期でないようだ、自衛力については、軍隊にならない程度において、自衛力の漸増をやりたい、保安隊は軍隊ではない、直接侵略、間接侵略については、直接侵略は米軍がこれに当り、間接侵略は保安隊がこれに当る、こういうことを前国会、あるいは前々国会以来、繰返し繰返し御答弁になつて参り、おそらくこれが政府の防衛力に対する根本方針であつたとわれわれも了解し、国民も了解して参つたの
私の言わんとするところは、吉田総理大臣は先般の重光会談において、従来保安隊は間接侵略に当るものであり、直接侵略にはアメリカ軍に当つてもらうのだ、こういうことを申しているのを改めておる。また軍隊と名のつくものはつくらぬのだ、こういうことを申しております。もしそういうことはないとおつしやるならば、私は私自身の総理大臣との応答でありますから、証拠をあげてもよろしいのでありますが、そういうふうに述べて来られて、しかもその方針がほとんどわれわれから見れば、雪と炭というように大きな変化を来した後であるから、総理大臣としてはまず今国会の劈頭にあたつて、施政方針の演説なりなさつて、その方針が政府としてはかようにかわつたのだということを表明せられるの
われわれは先ほどの答弁では、とうてい納得することができないのであります。そこでそういう重大な変化を来す方針を、吉田・重光会談とか、池田・ロバートソン会談とか、そういうことでなさつて、その方針が変化したものをあたかも既成の事実として押しつけられるということは、私は国会軽視これよりはなはだしきものはないと思いますが、この点に対する吉田総理大臣の信念を実は承りたいのであります。
私はただいまの総理大臣の御意見では満足することはできませんが、なお次の質問に移りたいと思うのであります。 従来の政府の憲法の解釈の問題は、保安隊は間接侵略に当るものであつて、直接侵略に当るものでないから、これは憲法にいうところの戦力ではない、その目的が違うから戦力ではない、こういうことをしばしばこれは憲法の解釈として言われて参りました。次に政府の方では、近代戦に耐え得るような装備を有するものではないからして戦力ではない、こういうことも答弁されて来たのであります。さらに安保条約の前文にある自衛力の漸増というものも、これは単にアメリカ側の期待にすぎないのであつて、日本としては自衛力の漸増をすると約束をしたわけではない、であるからして
次にお尋ねしますが、共同声明とか覚書の中には、自衛隊、日本軍、防衛軍、日本の防衛軍、こういう言葉が使われておるのであります。今総理の言われるところによりますと、憲法を改正しないで行くということでありますが、憲法を改正しないで行き得る限度とこれは考えておるのでありましようか。自衛隊、日本軍、防衛軍、日本の防衛軍、こういうような共同コミユニケにある文字、あるいは吉田・重光会談にある覚書の言葉というようなものは、これはみな憲法の範囲内、こういう趣旨なのでありますか。それと現在の保安隊の関係をどうなさるつもりであるか、この点を伺いたいのであります。
そこで私は総理大臣に憲法のことを伺わなければならないのであります。私は日本の防衛の問題、日本の自衛力及び自衛権の問題について、そのよりどころとなるものは、憲法第九条、平和条約第五条、安全保障条約の前文と第一条であると存じます。そこで私はお尋ねいたします。が、憲法第九条を率直にこれを読んでみますのに、一切の戦力を持たないということであります。国際紛争の解決の手段として戦争を放棄することはもちろんのこと、陸海空軍その他の一切の戦力は持たない、しかもそれらの戦力を、かりに日本が何らかの形においてやみ戦力を持つたとしても、交戦権は認めないぞ、念まで押して憲法第九条は規定しておるのであります。この点においては吉田総理大臣は、自衛のための軍隊と
私の言わんとするところは、自衛権のあることはこれは当然であります。自衛権は当然であるが、その自衛権の裏づけであるところの自衛力というものには、条約においても憲法においてもちやんと制限が加えられておる。どの程度の自衛力を持つかということに対して、国際的にもすでに制限が加えられ、憲法においても制限が加えられておる。それを総理はどういう根拠によつて、直接侵略に当るものまでもこれはさしつかえないのだという解釈をなさるか。どこにもその根拠がないじやないか。その根拠があるならばお示しを願いたい。常識的な言葉でなしに、憲法のどこにあるとか。条約のどこによつて、自分はその程度の自衛力を持つてもいいのだという信念がおありになるならば、それをお示し願い
それでは総理大臣に重ねてお尋ねしますが、先般の吉田・重光会談において、覚書の中に吉田総理大臣はこういうことをお認めになつておられるのであります。アメリカの軍隊が撤退をしたあとは、日本の自衛力を増強してそうしてこの穴を埋めるのだ、こういうことが言われておるのでありますが、現在日本に駐留しておるアメリカの軍隊は、総理大臣のあれでは戦力でないのでありますか。そうするともしこれが戦力であるとするならば、その穴を埋めるものも当然戦力でなければならぬと思います。（「ヒヤヒヤ」）
これは総理大臣自身がおそらくその責任においてお書きになつたと思うのでありますが、「駐留軍の漸減に即応し、かつ国力に応じた長期の防衛計画を樹立する、」こう書いてあるのでありまして、駐留軍の漸減に即応しというのでありますから、その穴を埋めることは当然であるし、池田・ロバートソン会談の共同コミユニケになりますと、その点はさらに明確に書いてあるのであります。吉田総理大臣がいかにここで詭弁を弄されても、残念なことにははつきり文書になつて出ておるので、これはいかんとも取消しができないと思います。もしアメリカの軍隊を現在戦力と認めないというならば、われまた何をか言わんや。戦力にかわる穴を埋めるものが戦力でないという議論は一体どこから出て来るか。（
戦力の問題を別の角度から伺いたいのですが、総理大臣は先ほどから、軍隊はつくるけれどもこれは戦力を持たない軍隊だということをしきりに言つておられましたが、ちようどこれはまむしだけれども毒がないというのと同じでありまして、毒のないまむしはすでにまむしではないと私は思います。（笑声）戦力を持たない軍隊ということは、私は意味をなさないと思うのであります。そこで政府の言うところを聞いておりますと、軍隊という名前を使つてもそれは戦力にならないから憲法違反にはならないのだ、こうお逃げになる。ところが今度は武力の方を言つて武力をかりに持つたとしても、軍隊という名前がついてなければこれは憲法違反にならないのだ。これは今まで主張して来られたことです。前
私は、総理大臣が国際的な規定を無視されて御主張になつておることは、おそらく日本で納得できないばかりでなく、もしこの問答を英語に翻訳してアメリカに渡つたとしても、おそらくアメリカの何人もこれを理解するものはないだろうと思うのであります。そういう国際的に通用しない議論をここでいくら議論をしても私はむだだと思うのでありますが、そういう態度でもつてこれはほおかむりすべき問題ではないと私は思うのであります。もつと真剣な問題であると思うのであります。 そこで私は最後に総理大臣にお尋ねるすのでありますが、私がなぜそういうことをお尋ねするかといえば、今度の国会はいわゆる救農国会という、だれがつけたか存じませんが、救農国会という名前で出て参りまし
私は、ただいま提案になりました組みかえ修正案というものは、これは自由党と改進党との両派でお出しになつたものであります。従いまして自由党を代表しておりますものは政府でありますから、政府も当然この案には責任があるものと考えますので、ひとり改進党の諸君にお尋ねをするばかりでなく、政府に対して、私はこれに対する責任ある御答弁を願いたいと思うのでございます。
委員長に申し上げますが、この問題に対する政府の見解を聞くことは、私は政府に質問をすることじやないと思います。見解を尋ねるのであります。
この案に対する見解がわからなければわれわれとしては……。 〔発言する者多し〕
