河野密

それでは自由党の提案者にひとつ……。（発言する者多し）今委員長の言われたことは私としては納得できないのですが、理事会の申合せ……。 　　〔「自由党の総裁を呼べ」「自由党の提案者はだれだ」と呼び、その他発言する者多し〕

私はこの際、このいまだかつて例のなかつた重大なる修正に対しまして政府の見解を承るのは、われわれ議員としての当然の職務上の権利であると考えるのであります。しかし委員会の理事会において申し合せたというならば、その線に従つて質問をいたします。しかしどうしても聞かなければならない点があつたならば、しかるべく委員長においておとりはからいが願いたいと思います。 　私はこの場合に第一にお尋ねをいたしたいのは、予算を提出する権限は、行政権でありますからこれは政府にございます。しかしこれを審議し、これをいかように決定をするかということは、国会の権能に属するわけであります。そこで国会の権能として自由党と改進党との両派の方々が、この修正案を提出いたしま

自由党の代表者から責任ある答弁を承ります。

ただいまの自由党を代表せられる水田君からの発言によつて、少くとも政府をつくるかつくらないかは別として、この予算の修正に参加した政党は当然この予算の執行にあたつては責任をわかつべきものである。そういうことを期待するという答弁がございました。私はこれはしかるべきものだと思います。しかるに先般本委員会の席上において、改進党の中村三之丞君は意見を述べられまして、予算は修正する、しかしその執行の責任は政府にあるのだから、われわれは予算を修正するだけであつて、政治については責任を負わないのだ、こういう、意味の発言があつたのであります。しかるにこれはただいまの自由党の代表の方の意見とは、まことに食い違つているのでありまして、私はこれはゆゆしき問題

私はただいまの発言は、立憲政治の根本に触れるゆゆしき問題だと思います。予算の一部分についてわれわれは責任を持つけれども、予算全体については責任を持たない、われわれは修正した部分だけに責任があるけれども、その修正せざる部分については責任を持たないのだ。こういうことであるといたしまするならば、立憲政治の責任一体いずこにありやと私は言わざるを得ない。今日の国会政治というものの根本をわきまえざるものであると私は思います。重ねてその点についての明快なる御見解を承りたいのでありますが、私は責任ある答弁を求めておきます。

私は、ただいま言われた川崎君のラジオ討論会的答弁というものには、決して満足するわけには参りません。しかしこれは川崎君を相手にして議論しても始まらないのでありますからやめておきます。 　そこで私は、予算案というものを一体どう考えるかということを、御両党の方々に、はつきりと承つておきたいと思うのであります。吉田内閣は吉田茂が総理大臣だから吉田内閣であります。重光葵が総理大臣になれば、吉田内閣ではありません。そのように、自由党の政策を盛り、自由党の吉田内閣の政策を盛つた予算であるがゆえに、これは自由党の予算であり、吉田内閣の予算である。同時にそれは一体としての予算であります。しかるに、これが政策を異にする自由党と改進党両派の間における妥

私はただいま荒木君から言われましたことは重大なる問題であると思いますから、重ねて申し上げます。私たちは総選挙以来の一貫した方針として、いやしくも予算を共同に組む以上は、その共同に組んだ政党は、その予算を執行するにあたつて、連立内閣の形におけるか、何らかの形においてその執行の責任を負うべきである。こういう見解は一歩もわれわれは曲げておりません。重光内閣に対してなぜ賛成をしないかという見解もありました。けれども、われわれは予算を共同に組むことのできないような政党に一票を投ずるわけには参らぬ。この見解というものは左右両派の議員とも動揺しておらないと思います。われわれは、今回社会党両派において共同組みかえ案を提案いたしましたときに、この共同

私も時間がありませんから簡単に申し上げますが、院議になつておれば、あなたがおつしやるように政府を縛れるかもしれない。それまでお考えになるならば、なぜ院議になるように予算の項目の中にそれをおあげにならぬか、こういうのです。食管特別会計の食糧証券の発行を二百億ふやすということそれだけのことでもつて、これは二重米価ですと、一体政府の責任が縛れるのですか。そういうことは私は子供だましの議論だと思うのでありまして、政府とあなた方との間に、あるいは自由党と改進党との間の公約以外に、政府を縛るものはないじやないか。それほどに政府を縛つて予算に対して責任を持つと考えられるならば、私は当然にこの項目の中にそれを計数の上に表わされたらいいと思うのであり

今の問題に関連してちよつとお尋ねいたします。昭和二十九年度に財政支出をするとして、予算外国庫の負担となるべき契約ということで、百億になつておりますが、これは一体どういう内容ですか。

大蔵省にお尋ねしたいのですが、こういう予算外国庫の負担となるべき契約というような形における支出というものも、保安庁経費の性質上、私は非常に望ましくないものだと思うのですが、大蔵省としてどうしてこういう方式をおとりになつたか。現に保安庁経費の中でたくさんの未使用分があるにかかわらず、こういう方式をおとりになつたのはどういう趣旨に基くのですか。同時に財政法第二十八条に基く予算外契約、いわゆる継続して国庫負担になるべき書類は、当然この予算委員会に御提出にならなければならないはずだと私は思うのですが、今日まで御提出になつておらないのはどういう趣旨であるか承ります。

私はごく簡単に、事務的な質問を申し上げたいと思いますが、昭和二十八年度の予算におきまして、一般会計、特別会計、それから政府関係機関を通じまして、公務員の給与のベースをどういうふうに押えてこの人件費を計算になられたか、これをまず承りたいと思います。

私の承つたところによると、一般会計並びに特別会計の公務員のペースは、その後の定期昇給を入れて、現在一万三千二百円になつているというのですが、どうなんですか。

それで今お示しの通り、一般公務員が一万三千三百円、それから電電公社一万三千五百円、専売が一万三千二百円、国鉄が一万三千四百円、こういうペースなんでありますが、これによりますると、電電、専売、国鉄等というのは大体現業でありますが、これと一般公務員との間における区別というのは、現業における人々をその仕事の性質上優遇しておるもの、こういうように考えられるのですが、これはその通りに了解してよろしいでしようか。

一般公務員の中でも、現業の職員に対しましては、公企労法が適用になるのであります。公共企業体と同じような適用を受けておりまするその現業員の給与の問題につきましては、政府としてはどういうお考えを持つておられますか。

そこで私は、大蔵大臣にお尋ねしたいのでありますが、現在の公務員の給与体系というものは非常にまちまちで、一般会計、特別会計を通じての一般公務員の給与体系は、これは人事院の勧告による。しかしその中でも現業の方は、公企労法の定むるところによつて、これは調停案による、それは電電公社とか、国鉄とか、専売とかいうようなものと同じような考え方に従つて行く、その体系が非常にまちまちになつておるのであります。従つて、その間においていろいろな問題が起つて、これが今日不当に種種なる労働問題を起しておる原因になつていると思うのです。大蔵省としてはこの予算の編成にあたりまして、この給与体系というものをどういうようにか整理したいという考え方が当然なければならな

それは法律は国会がつくるから、法律の通りにやるとおつしやれば、その通りでありますけれども、私はこれが禍根だと思いまするので、その禍根について、政府としてはどういう是正の考え方を持つかということを尋ねたいのであります。

先ほど横路委員からも質問がありましたが、近く今週中に、人事院から一万五千四、五百円と新聞には出ておりましたが、一万五千四、五日円、少くとも一三％程度のベース・アツプになる勧告が出るとのことでありますが、この勧告に対して、大蔵省としてはいかなる見解を持つかということを、この際承つておきたい。

大蔵大臣のお話でありますと、人事院の勧告はいかようにあろうとも、これはなかなか大蔵省としてはのみ得ないというように承わるのでありますが、私は少しく立ち入つて伺います。そうしますと、現在現業方面における給与の是正の要求というものに対しては、大蔵省としてはどういうふうに考えておりますか。

大蔵省にお尋ねしますが、現業官庁は、大体今公社の組織になつて、一般公務員の中でも現業に従つておる者は、公企労法の適用になつておるのでありまして、それに応じて、たとえば郵政の調停案とかいうようなものが出ております、あるいは印刷局の調停案というものが出ておるのでありますが、これらの調停案全般についてはしばらく別といたしまして、この六月二十六日に出ました、大蔵省の所管でありまする印刷の調停についてお尋ねをしたいのであります。この印刷局の職員に対する調停によりますと、現業であるべき方面において、むしろ一般公務員のベースよりも低くなつておる、こういう点が発表されております。そうして、その調停案によつてその不合理を是正しなければならない、こうい

この問題に対しまして、当面の所管責任者の御意見を承りたいと思います。