河野密

御承知のように、影響するところが大きいからという点から申しますと、いろいろ問題があります。現在われわれの承知しておるだけでも、郵政省の問題があるし、林野庁の問題がありますし、この印刷局の問題がありますので、これは影響するところが大きいといえば大きいのでありますが、私は、これは非常に片手落ちだと思うのであります。それはなぜかと言うと、同じような現業の政府の機関、あるいは政府の機関に準ずるところのものであつて、そこで同じような仕事をする者の中で、給与の点において差等があることは非常に不合理だと思うのであります。郵政の方では、御承知のように今度は予算を要求いたしております。大蔵省は認めるか認めないか私たちは存じませんが、これは郵政委員会に

聞くところによりますと、この六月二十六日に出た調停案に対して、七月八日までに双方で回答しなければならないということになつておるそうでありますが、政府の方はこれに対して回答しておらないということであります。回答しておらない理由は、この調停案を実施する意思がないというのでありますか、それとも、この調停案を実施するためには、今お話のありましたように、私の承るところによると局内の予算のやりくりでできるように考えられるのですが、そうではないのでございますか。

重ねて伺いますが、当局としては、一万三千五百円というふうに調停が決定をしたものは——組合の方でこれを拒絶したかどうかは別でありますが、当局としては、一万三千五百円を、今までの不合理を是正した上におい——これを実施すべきであるというこの決定に対しては、これは大体しかるべきものだというふうにお考えになつておるのですか。

もう一つお尋ねしますが、先ほど大蔵大臣のお話によりますと、人事院勧告があつても、これに対して、財源の関係上非常に困難であるという趣旨でございましたが、今当局の話によりますると、この印刷局におきましても、あるいは林野庁の方は別でありますが、そういう林野庁の方におきましても、過去において、一般公務員に比べて一つのひずみができておるということはお認めになり、これはどうしても是正しなければならないものであるということだけはお認めになるのでしようか。

もう一つ立ち入つて伺いますが、この一万三千五百円というのは、さつき伺いましたように大体現業並にするということで、現在あれは現業並にしなくても、一般公務員から比べてもひずみができておる。一般公務員から比べてもひずみのできておる分は、これを直して、直した上に立つて、ペース・アップになる分についてはまだ考えておらぬ、こういう意味でしようか。

こまかいことをくどく聞くようですが、そうすると印刷局の当局としては、組合の方で要求しているようなもの、あるいは調停案に盛られたような点については、まだ早急にこれに同意を与えるわけには行かぬというような考え方のようにも聞えるのでありますが、これは現業をあずかるものとしては、当然他の現業公務員並になることを率先やるべき筋合いのものと私は思うのですが、これははなはだ不本意だと思うので、重ねてもう一ぺん明確に御答弁願いたいと思います。

人事院の給与関係の説明員がお見えになつたそうでありますからお尋ねしますが、近く、今週中に出るといわれておりまする人事院勧告は、一体どういう考え方のもとにおいて一万五千四、五百円という目安をおきめになつたか。それから当然含まれるであろう租税の問題を通じて、一体実質的な給与はどれだけの給与の上昇になるということを見込まれているのか。この点を承りたい。

これはごもつともなことで、しいて追究はいたしませんが、人事院が、伝えられるところの一万五千四、五百円という勧告を考えられたその考え方の根本を承りたい。実は私どもも、この一般予算に対する修正案を提案したいと思つて、修正案をつくる以上は、われわれの建前としては当然それに対して、人事院の勧告の線をそれに盛り込んだものをつくりたい、こういうようにわれわれは考えておりますので、その人事院の考えを承りたい。その要点は、かりに形の上で一割三分、一万五千円というように上つても税制の改革によつてもしわれわれの考え方の方がいいならば、そういう人事院勧告よりも、もつと実質給与に重きを置いて修正案をつくりたい、こういうつもりがございますものですから、そこで

よくわかりました。それでは今週中というのですが、実は私たちの予算の組みかえの修正と関係がありますから、いつお出しになるのか、その点伺つておきたい。

私そこで給与ベースと関係のあります点で、法務省に資料を要求いたしておるのでありますが、最近における汚職涜職事件の趨勢の資料をお出し願いたいと思います。これはまだ参つておりませんか。

これはひとつ委員長から御要求を願いたいと思います。私は公務員の給与ペースと公務員諸君のいわゆる汚職、涜職の事件の趨勢とどういう関係があるかということについて、一言お尋ねしたいと思つたのでございますが、これはまだ資料が出ておらぬそうでありますから、あらためてお尋ねすることにいたしましよう。 　最後に一つお尋ねしたいのは、この間予算委員会で決定になりました〇・二五をどういうふうに予算化するかという問題について、これはおそらく改進党との間の予算組みかえの折衝においても当然問題になつておると思うのですが、これはただ一時のでき心としてやつたのではなく、実際予算委員会において、多数の決定によつて、ここで決定をしたのでありますから、〇・二五の問

この予算案が通過すれば、繰上げ支給については大蔵当局としても大体異存はないが、その額も大体〇・二五に該当するもの、こう心得ていいですか。

私の質問を終ります。

私は今までの質問者と重複する点を避けまして、要点だけをお尋ね申したいと思います。吉田総理大臣は、今までＭＳＡ援助を受けるとも受けないともわからないということを申しておりましたが、本日の川崎君の質問に対する御答弁で、はつきりと、このＭＳＡの援助を受けてもよいではないかと思うと、こういう答弁をせられました、総理大臣がＭＳＡの問題につきまして、はつきりとした態度をお示しになつたのは、これが初めてであります。そこで私は総理大臣にお尋ねするのでありますが、先般総理大臣は私の質問に対して、憲法第九条における従来の解釈は、自分としては少しもかわらない、こういうことを申しておりました、従つてこのＭＳＡの援助に対して、これはまだ内容がわからないからし

ただいまの吉田総理大臣の御見解によりますると、ＭＳＡの援助を受けても、日本の憲法第九条に違反しないものである、こういう確信あるいは見解にお立ちになつて、その確信あるいは見解の基礎は、ここにわれわれがちようだいをしたアメリカと日本政府との間における往復文書にその根拠があるものである、こういうふうに理解してよろしいでしようか。

そこで私はお尋ねをいたすのでありまするが、この文書に台として、ＭＳＡ援助に対する交渉をお始めになるという決意と解釈できますか、その点……。

ＭＳＡの問題については、こちらから交渉を開始するのでなく、アメリカが交渉を提唱した場合においては、これに応ずるのである、こういう御趣旨のようでございますが、その通りでありましようか。

私は不幸にして吉田総理大臣と見解を異にして、日本の憲法第九条が厳然として存する以上は、ＭＳＡ援助を受けることはできないものである、ことに明確に軍事援助であるということを申しておりまする場合においては、これは援助を受けることがでさないものであると、かように解釈いたします。これはもちろん私一人の解釈でなく、おそらく憲法の条章をすなおに解釈する者は、何人もその結論に到達すると思うのであります。そこでもし国会が、この往復文書に誓いてあるところをもつてしても、ＭＳＡ援助を受けることは憲法違反なりと考えた場合においては、吉田内閣は、このＭＳＡ援助の交渉は国会の意思を尊重してやらないということに相なりますか、この点を承ります。

そこでもう一点承りたいのでありますが、これは岡崎外務大臣でもけつこうです。このＭＳＡ援助を受ける場合においては、相互保障協定という協定を結ぶのである、こういうことでございますが、この協定の性格は、憲法第七十三条にいうところの条約であろうと思います。その条約でありまするが、条約の中において、事前に国会の承認を経なければならない条約と、事後において例外として国会の承認を経るものとありまけるが、このＭＳＡの相互援助協定というものがかりにできるといたしまするならば、これは当然国会において事前に承認を経ベきものであると考えますが、外務大臣の所見を伺います。

そういう一般的のことをお尋ねしているのではなくして、この協定は当然事前に国会の承認を経べきものである、こういう性質のものだとわれわれは解釈するが、どうお考えになりますか、こう言うのであります。