河野密

もしその通りであるといたしますると、総理大臣の見解によると、自衛のためのものであつても再軍備というものは、これは許すことができない、こういうお考えであると解釈してよろしいでしようか。

それでは木村保安庁長官に承りたいのでありますが、木村保安庁長官は、先般の意見をお出しになるときに、総理大臣の憲法の解釈に対するところのそういうお考えを、十分頭の中に置いて、あの発言をなされたのであるかどうか、その点をはつきりお答え願いたい。

私のお尋ねをいたしましたのは、そういうことでなく、木村保安庁長官は、総理大臣のそういう憲法に対する解釈、そういうものを念頭に置かれてあの発言をしたのであるか、承知されておつたのであるか、こういうことを承つておる。

私は何も木村さんのあげ足をここでとろうというのじやないのですから、その点をはつきり承つておけばいいのであります。木村さんはごの当時における国務大臣であられたわけですから、国会内におけるところのすべての論議は十分御承知であると思うのであります。そこでその当時憲法第九条が上程をいたされました当時において、どの程度までが警察権であり、どの程度を越えれば陸海空軍の戦力になるか、許さるべき範囲と許されざる範囲というものが起つて来て、これは理論的にどこかに境界線が明白に存するものとは思うわけであります。ただ実際におきまして、もしも国内治安維持のための警察力ということに言葉を借りて、陸海空軍の戦力そのものに匹敵するようなものを考えまするならば、や

吉田総理大臣にお尋ね申し上げますが、今お聞きの通りでございまするけれども、これはその当時において問題となつた点と吉田総理大臣のお考えは少しもおかわりにならぬ、こういうことでございまするが、その当時のこのオーソライズされた解釈によりますると、もしも国内治安維持のための警察力という言葉を借りて陸海空軍の戦力に匹敵するようなものを考えまするならば、いやはり憲法違反となるものた、こう当時の論議においてはつきりといたしておるのでありますが、この点について総理大臣は、今日の保安隊というものに対して、これはなおかつ憲法に違反しないものであるというお考えを持つておらるるかどうか、この点を承りたいのであります。

保安隊の装備はアメリカのものを借りておるとのことでありますが、これはその通りでありますか。

これがアメリカから借りておるものであるといたしますると、これはいかなる協定によつて借りておるのであるか承りたいのであります。先般ＭＳＡの問題についてアメリカ側の放送によると、日本は独立国となつたのであるからして、国防省予算でまかなわれて来た軍事援助をＭＳＡ援助に切りかえることが望ましいとアメリカ当局は言つているようでありますが、このアメリカから借りております装備は、してみると占領治下の延長と考えてよろしいのでしようか。

今までは占領治下の延長として軍が保管していたものをそのまま何げなしに使わせてもらつている、何らの協定もなければ何もなしで使わせてもらつているというのが実情だと思うのでありますが、これが協定を結ぶようなことになれば、その協定はＭＳＡ援助協定とは別個のものである、こういうふうに木村長官はお考えになるわけですか。

先ほど来から総理大臣を初め現在の保安隊は警察であるということを申しておりますが、警察と今のいわゆる国家警察と保安隊とはどういう連絡を持つて、どういう仕事の連繋をやつているのか。演習その他についていかなる連絡をとつておりますか承りたい。

私は今まで承りましたところによつて判断をいたしますと、大体こういうことになると思うのであります。この保安隊が警察であるか軍隊であるかという論議はしばらく別としまして、総理大臣の御解釈になる憲法第九条をたてにとるならば、日本の保安隊というものは再軍備を目途としてこれを建設することもできない。客観的に見て再軍備と見られるようなものにも建設することはできない。これは総理大臣の解釈通りにすれば当然の帰結であると思うのであります。アメリカから武器その他のものの貸与を受けて保安隊を運営いたしておられますが、アメリカの方ではこれを一日も早く軍隊に仕上げて、アメリカの軍隊が一日もすみやかに日本から引揚げたい、こういう考え方に立つているのであります。

重ねてお尋ね申し上げますが、再軍備を目途として行くものでない、こういうことでございますが、アメリカの方ではこれを早く防衛力に仕上げて米軍は一日も早く引揚げたい、その方がむしろアメリカの方では安く上るからというような議論がアメリカの下院において行われているようでありますが、そういたしますと総理大臣の言われることとアメリカの考えていることとは、まつたく食い違つている。しかもその上アメリカの武器を無償で貸与されて、その無償の武器を使いながら保安隊をやつている。こういう現状にあるが、これを一体総理大臣としてはどこへおちつけようとなさるのか総理大臣の方針を承りたい。これが私の質問の趣・旨であります。

現在の状態を続けて行きたいというのが吉田総理大臣の御趣旨のようでありますが、そういたしますと、先般吉田総理大臣は一日も早く米国軍隊に撤退してもらいたいのだ、こういう趣旨のことをお述べになりましたが、これは矛盾する結果になると思うのであります。この点について総理大臣はもう一ぺんお答えを願いたいと思うのであります。

総理大臣の論法で行きますと、米軍の撤退するときは日本の憲法を改正するときである、憲法を改正しない限りにおいては、再軍備はできないのだから、米軍も駐屯するのだ、憲法改正と米軍の撤退、日本の再軍備、こういうものは一時に行われるものだ、大体こういう考え方にお立ちなのですか。

私は防衛問題から少しくわき道にそれたような感じがいたしますが、ここで経済の問題に立ち返つてお尋ねしたいと思います。 　先般国際情勢を分析した折にも申し上げましたように、わが国の経済自立は、国内雇用量の増大と、国際物価水準への物価のさや寄せ、この二つの相反する課題を同時に達成しなければならないという、非常にむずかしい課題を含んでおるのであります。そこで政府でも、コストを切り下げてこれをやるのだということを総理大臣の施政演説において述べております。おそらく総理大臣の施政演説において、コストの切下げなんという文字が出て来たというのは、未曽有のことであろうと思うのですが、それほど産業の合理化あるいは経済自立ということを重要に考えておると思

いろいろ政府の考えておらるることはもつともでありますが、われわれの見るところによりますと、現在生産品がコスト高であるという原因には、いろいろな問題があげられると思います。原料高、機械能率の悪化、労働生産性の低下、あるいは金利というようなものがあげられると思うのでありますが、多くの人の看過しておる問題に、現在のわが国の操業率が非常に低率である、操業短縮をやつておる、そういう事実にコスト高の事情が私は多分に含まれておると思うのであります。そういう点から見ますると、一般に政府が考えられておるような、このコストの切下げの問題について、デフレ政策をとつて産業の合理化をはかるということではなくて、むしろ国内購買力を増強して、この操業度をどうして

政府は財政演説の中で、健全金融と為替レートの堅持ということを強調しておりますが、この政府が特に財政演説において健全金融を強調され、為替レートの堅持を強調された真意はどういうところにあるのか、これを承りたいと思います。

為替レートの問題は……。

私の申し上げたのは、特に今小笠原さんが言われたように、為替レートを堅持することは必要としても、何がゆえに今回の財政演説の中に特に為替レートの堅持ということを強調されたか、その趣旨を承りたい、こういう意味なんです。

今小笠原さんの言われたような、均衡財政を弾力的に運営するとかいうようなことは、私は先ほど冒頭に総理大臣が言われた自由主義経済というものによつてこれを運用することは不可能であると存じます。同時にこれを単なる公式的な計画経済によつてやろうとも私は考えておりません。しかしこれには何か弾力ある運営とか、もつと言いかえれば私の申し上げました国内購売力あるいは国内の生活水準を下げないで、しかも国際物価に日本の物価をさや寄せして行くのだ、生産コストを切り下げるんだということに対しては、何らかの方法がなければならない。私は小笠原さんの言うように健全財政を弾力性のあるように運営するのだというような、単なる言葉の上の魔術ではとてもやつて行ける問題じやな

政府にはどうも具体的な対策がなさそうに思われるのでありますが、それならばひとつ私の方から対策を申し上げたいと思うのであります。現在のむずかしい経済課題を解決する道は、私の考えるところによると一つしかないと思います。それは国家の経済の重点を一つあるいは二つの問題に集中して、集約的にその問題の解決をはかる、いわば重点経済という対策をとる以外にはないのじやないか。たとえば貿易の障害になつておると称せらるるコストの切下げをはかろうとするといたしますならば、電力、鉄鋼という二つの問題を中心にして、これのコストをいかにして切り下げるかという問題を重点的にやるという以外にはないと私は考えるのであります。そのほかのいろいろな総花的な対策を考えること