河野密

そこで私はもう一つれ伺いいたすのでございますが、先ほど特需について、特需はなくなつても正常貿易によつて日本の国際収支をカバーして行くように持つて行くんだ、こういう考え方を述べておられました。私はその考え方はけつこうだと思います。と思いますが、今日特需と言われますのは、もちろん広い意味の特需でありますが、これが国際収支をカバーして輸入力を増大し、日本経済の復興を早めて来たことは、これは私たち否定するものではございませんが、同時にこの特需そのものが国内の消費を刺激して物価を高くした面もありまするし、まず一番われわれが考えなければならないのは、この特需によつて先ほど岡野審議庁長官は遊休設備を動かしたのにすぎないとおつしやいますけれども、私

私はただいまの岡野さんの説明を承りますと、朝鮮休戦会談はできても、事態はごたごたしばらく続く。これをいかにも日本経済のためには希望るかのごとくとくその意味ではむろんないでしようけれども、続くことを前提として、私はいろいろなことをお立てになつておることは非常に不満足であります。われわれ朝鮮休戦会談が成立して、一日もすみやかに平和になることを希望しておるのであつて、その希望する前提のもとに立つて、すべての施策を考えなければならぬ。そこで私は先ほど申し上げましたように、ピース・スランプという声があることは、われわれとしては非常に残念である。そのピース・スランプを克服するためには、どういう施策を考えなければならぬかということで、われわれもい

それでは岡野さんにもう一点お尋ねしますが、現在の特需が減らないという考え方は、かりに一九五四年度のアメリカの予算が決定をされて、今度はＭＳＡ援助に切りかえるようになつたとしても、日本の特需というものは減らない、こういうお考えですか。

私の尋ねようとしておるところと、どうも少し食い違つておるのであります。私の聞きたい趣旨というのは、この特需というものは、二十八年度においては七億幾らということは私も知つておりますが、これは日本の大体の予測であつて、アメリカ側との打合せの上にできた予算とかそういうものとは違うと思います。ところが日本とすれば年度の半ばにおいて、アメリカとしては新しい年度が始まるのであつて、それが新しくＭＳＡ援助というものに、アメリカは切りかえたいと言つておるのです。その特需をそのまま計算に入れておるということは、とりもなおさず日本の経済審議庁においては、これはＭＳＡ援助としても継続されるものであるという前提のもとに、案立ておるとわれわれは承知するのだが

私の言う意味は、もう一ぺん申し上げますが、それはＭＳＡ援助に切りかえられることを予想しても、その数字はかわらないという前提のもとに立つておるとすれば、これは当然、財界においてはＭＳＡ援助を受けるという、経済閣僚としてはＭＳＡ援助は必至なりという観点に立つておると、われわれは判断せざるを得ないのです。それでよろしいか、こういつておるのです。

これは岡野さんともあろう人が、私は非常な詭弁だと思うのでありますが、アメリカでは日本に対する援助をすべてＭＳＡに切りかえているわけであつて、切りかえておりますのを、なおかつ岡野さんの方では、それを特需なりとして計上して、それをすべての経済施策の中に織込んでおられるとすれば、経済閣僚の方では、すでにＭＳＡ援助は日本経済再建のためには、これは当然織込み済みのものだ、こういうふうに解釈してよろしいと、われわれは判断せざるを得ないが、それでよろしいのか、こういう質問であります。

判断するとかしないとかいうことでなく、実際問題としてそういうことになつているんだ、そういう前提のもとに立つている、そういうふうにわれわれは理解するのですが、それでよろしいか、こういうことです。

くどいようですが、先ほど私が質問申し上げましたときに、岡野さんは、ＭＳＡの援助というようなものを受けなくても、日本の経済というものは自立の計画を立てるんだ、特需というものがなくても、日本の経済の自立の計画を立てるんだ、こういう説明をなさつて、まことに私は、その実績は疑うけれども、その意気たるや壮なるものがあると、こう言つたのでありますが、だんだん伺つて参りますると、特需は今年は七億何千万ドルを予定している。その特需は来年も再来年も減らないものであるという前提を考えて経済政策を考えられている。こういうことでありますから、それならば、これは特需々々と言うているけれども、実際はＭＳＡは受けないが、特需は受けるんだということは、日本ではそう

非常に問題が具体的になつて、はつきりしたのですが、私はさつきから特需という一本で考えてはいけない、日本に駐留する軍隊が落す個人消費の問題、あるいはサービスの特需、それからいわゆる砲弾その他の軍の発注によるものといういろいろなカテゴリーをわけて考えなければならない、こういうことを申しておつたのも、その点にあるのでありまして、今岡野さんの言われたことで非常にはつきりしたのでありますが、そうしますと、特需というものは、今岡野さんは七億数千万ドルと言われたけれども、日本が考えておる特需というものの中には、少くとも狭義に解して二億数千万ドルのものはＭＳＡに切りかえられる性質のものであるから、あるいは切りかえられるかもしれない。そうしてもし日本

これは余分に来るか、来ないかは私にもわかりません。わかりませんが、だんだんとはつきりして来たことは、その狭義の特需と称するものは、朝鮮戦争との関係がある注文なのです。その朝鮮戦争との関係のあるものが減らないという前提に立つならば、岡野さんはどういうふうに強弁されても、平和はあまり希望されないという結論にならざるを得ない。しかしもし平和を希望して朝鮮における戦争というものがなくなつて、しかもアメリカがそれをカバーしようとするならば、これは軍の支出なんですから、軍の支出はやめてＭＳＡ援助に切りかえるというのがアメリカの方針なんだから、これは当然切りかえられるべきものである。その特需を前提として経済施策を立てておられるとするならば、経済閣

時間がなくなりましたから、私は最後に総理大臣に一点だけお尋ねをして、私の質問を終りたいと思います。それはいろいろに私質問申し上げましたが、結論とするところは、世界の平和を確立して、その平和の中において、どうして日本の八千五百万の人口を養つて行くのか、その生活水準を引下げないで、しかもこの正常貿易によつて国際間の調整の中において、日本の独立を完成することができるか、こういう問題に帰着するわけであります。その根本は結局共産主義の諸国と、自由主義の諸国とは共栄することができるのか、共存することができるのか、これに対する考え方になると思うのであります。その意味において私は最後に総理大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、先ほど外務大臣はソ連の

自由主義国家群と共産主義国家群、いわゆる二つの陣営の間における調整、二つの国家群が共存共栄することができるというお考えであるかどうか、こういう問題であります。

関連して総理大臣にお尋ねいたします。それは、この問題は憲法上の重大な問題でありまするし、同時に初めてのケースで、これが先例になる問題でありますから、私は総理大臣からはつきりした御答弁を願つておきたいと思うのであります。 　憲法第五十四條の英文の方を見ますと、この緊急集会を召集し得る場合を、イン・タイム・オブ・ナシヨナル・エマージエンシーと書いてある。私が申しげるまでもなく、この言葉が何を意味するかということは、総理大臣よく御存じだと思うのでありまして、そういう場合に当てはまるのかどうかということは、総理大臣からはつきり伺つておかなければならない問題だと思うのであります。今黒田君の言われたように、当然予見し得る問題であるのに、緊急集

委員長、緒方副総理は見えますか。

私は、もうすでにいろいろな人から質問されましたから、ごく簡単に、この法案を審議するについて、われわれどうしても納得の行かない一つ二つの点だけをお尋ねいたします。 　その第一は、大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、今この委員会にかけてある暫定予算と、それから予算委員会にかけてある暫定予算とは同じものですか。違うものですか。

明答弁ですが、私の伺うのは、同じ趣旨によつて編成された暫定予算か、こういうことであります。

それでは政府にお尋ねするのでありますが、憲法第五十四条の二項に言うところのいわゆる緊急集会に出し得るところのもの、これは今申し上げた国会が平常の形において行われておる予算も、それから緊急集会に出し得る予算も同じものが出し得る、こういうふうに政府は解釈しておるのですか。

今法制局長官の説明を聞きますと、ほかの立法事項に関すること、それから予算措置に関すること、それらのものはすべてこれは緊急集会にかけてさしつかえない。政府の見解によれば、いかなるものであつても、ほかの立法によるもの、あるいはほかのかくかくの予算措置によるときめてあるものなら、何を緊急集会にかけてもさしつかえない、こういう御見解ですか。

むろん内容によるところの制約ということが問題になると思うのであります。そこに私が緒方さんを呼んだ理由があるのでありますが、はつきりしていただきたいと思うのは、この憲法全体を通読してみて、憲法は大体予算が通らない場合に解散するということを前提にしておらないという考え方は、どうでしようか。政府はそういう考え方をお持ちになるかどうか、これが一つ。それから、少くともこの憲法の条項を克明に読んで、そして財政法第三十条にいう暫定予算というものをそのままかけるということは、これは憲法の予想しておらないことであるというふうにお考えになるかどうかというのが第二の意。それから、この憲法全体を通読してみて、今われわれが当面している問題の場合においては、規

それではごく簡単にお尋ねします。その憲法によつて、善後措置がどうなるか、こうなるかということはしばらく別として、憲法をそのままありのままにお読みになつて、そうして解散及びそれに伴う予算の問題についての憲法に規定されている措置では、これはいろいろ不都合が生ずるということは、お認めになるのですか、ならぬのですか。