河野密

どうもことさらに問題をまわりくねつて御答弁になるようですけれども、私は率直に答えていただきたい。それは、政府は、この憲法の条章に、暫定予算の形で緊急集会にかける以外に方法がないからということで、これはお考えになつてあつたのか、あるいは無理だとは知りながらもそれをやることをあえてされたのか、ここが私は問題の要点だと思います。これは私はその点をあなたに答弁しろというのは、あるいは無理かもしれないと思いますけれども、これは初めてのケースなんだから、これは前例になるのだから、われわれははつきりしておきたいのです。あなたの言われるように、どんなものでも緊急集会にかけられるという、そういう観点をとるならば、私は憲法がこれ以上に緊急集会の——けさ

それではそれはそれとしておきます。 　今度は大蔵大臣にお尋ねしますが、大蔵大臣は、これは暫定予算の形においてお出しになつたのですから、先ほど来いろいろな同僚諸君から質問がありましたように、この暫定予算の中には使つていないものもあるし、現に残つて使わなくてもいいものも含まれているわけです。そういうことでありますから、これをわれわれが修正してもさしつかえない。国政の運用に何ら支障を来さないと私は思う。修正してもさしつかえないし、あるいはこれを場合によれば否決してもちつともさしつかえない、こう思うのですが、大蔵大臣はどうお考えですか。

小笠原さん、そうじやないのです。将来に向つて効力を失うのだから、かりにここで修正しても、あるいはここで否決して、今までたとえばここに盛られたものの九割幾らのものはもうすでに使つてしまつたのだから、その残りのものをただこれは否決するだけなんだから、ちつとも支障を来さないと思うが、大蔵省の当局としてどうですかというのです。

私はそこでもう一点大蔵大臣にお尋ねしますが、この暫定予算も、普通の暫定予算と同じ性質のものだというので、最小限度の骨格を持つたものだ、こういうことでありますが、まずその通りに間違いないでしようね、どうなんでしよう。

そこでお尋ねしたいのですが、国務運用上最小限度のものを持つておるということは、法律その他のものによつて許されておるもので、しかもその最小限度のものということであると思うのです。先ほど来行政協定の問題が同僚からいろいろ質問せられて、田中君からも質問されたのですが、私はその点で、政府が今度のこの予算案に百五十億を計上された。その百五十億の内容を見ると、行政費の内容の百三十九億というのは、これは昭和二十八年度につぶれた予算に基いたアメリカに支払うべき金額の四分の一を計上する、こういうことになつておる。私は、もしこれを最小限度のものであるとするならば、昭和二十七年度の予算に基いて五百七億の金の四分の一を計上すべきものであると思うのであります

その防衛費の問題ですが、私も今お話になつたことは承知しておりますが、私はそれが先ほど田中委員その他から問題になつたことと思います。一億五千五百万ドルときめてあるから、その一億五千五百万ドルの四分の一を出すのだ、そういうことでは私はないと思う。いやしくも国会で一億五千五百万ドルときめても、国会の議決があつて初めて五百五十八億円というものが出し得るのだと私は思う。一億五千五百万ドルであるからと行政協定にあつても、国会で五百七億ときめたならば、五百七億以外に私は出し得ないと思う。そういうことまでも緊急集会においてなし得るというならば、何でもなし得るということになる。これは国会の議決を無視したものであると私は思う。

それではもう一つ伺いますが、今お出しになつたこの暫定予算を見ますと、二百七十二億支出の一方が多くなつております。これは大蔵省証券と、いわゆる財政余裕金をもつてまかなうことになつておりますが、この財政余裕金の性質はどういうものでしようか。

今のお話のように、財政余裕金というのは予算の面には計上されておらないけれども、現在国庫にあるものでありまして、こういうものがあるからこれをもつてまかなつて行くんだ。そこで私は政府にお尋ねをしたいのですが、政府は実際において暫定予算というような形で、いかにも民主的のように考えられておりますけれども、実質においては国庫の余裕金をもつてまかなつて行きつつある。そうすれば、実際において緊急集会に暫定予算をかけなければならないという理由がどこにあるかということが、非常に不明確になつて来る。その点を私は追究したいと思うのです。財政余裕金で、つかみ勘定でもつて実際はまかなつておる。つかみ勘定と言うと非常に語弊があるかもしれませんけれども、専売益金

私は、今のお話の一年度の経理を通じて歳出歳入を見なくちやいかぬという点と、憲法の第五十四条第三項にありまする措置はあくまでも臨時的のものである、この臨時的のものであるということと矛盾しておると私は思うのであります。そこで、私はどう考えてみても、この憲法をすなおに解釈して、ほかに救済手段があるとかないとかいうことを離れて、この憲法の条章そのものが——国会が解散の場合予算が不成立になるということについては、憲法の規定というものが不十分であるか、あるいは憲法の規定の及ばないものがあるか、何らかの形においてわれわれとしては考えなければならない問題が残つておる。これだけのことは法制局長官もお認めになつてよろしいと私は思うのですが、どうですか。

もう一ぺん言つてください。私が申しましたように、憲法の規定をすなおに解釈すれば、とにかく予算の関係については、この解散の場合において、憲法の規定にいまだ思い及ばざるところが、あるいはその規定の解釈上不備と思われる点か、そういうものがある。その救済手段は、この憲法あるいは現在の法令の間において、どういう手段をとるのが一番いいかということは別に考えるとして、この憲法だけを読んだ場合においては、不備な点と言うことが言い過ぎるならば、何か規定して及ばざるものがある、考え及ばなかつたものがあるということについては、十分認められてもいいじやないか、こういうのです。

私は、なるほど明治憲法のそういう行き方が、非民主的なという一言で言うならばその通りと思いますが、しかし、もしこの第五十四条をそのまま利用して、参議院の緊急集会において何事もなし得るのだというふうになつたら一体どうなりますか。そうして衆議院の選挙の結果、国会で何でも多数を得るならば、それによつてすべては合理化されるのだ、こういつた行き方をしたとするならば、私はこの憲法において、志してなし得ざるものはないという結果になると思います。私は解散前の国会でも言つたのでありますが、憲法第七条によつて解散し、総理大臣がこれだけ国務大臣を自由自在にかえる権能を持つて——広大無辺なる権能を持つておる総理大臣が、憲法第七条によつて解散をし、憲法第五十四

この憲法の建前を私くどくも申しませんが、あなたがおつしやるように、この緊急集会というものは、何でもかけ得るのだ、解散したあとの一切の国政の運営に必要なことは何でもかけ得るのだ、こういうことならば、私はそれはあなたのおつしやる通りだと思います。しかし、そういうことであるならば、私はこれほど衆議院を軽視した議論はないと思う。そこで衆議院を軽視しないために、衆議院をして国会の主たる中心的な姿であると考えるがゆえに、私はここに国の緊急の必要ある場合という非常に重大な制限を加えておると思うのであります。でありますから、さらにくどいようでありますが、英語で言えば、ナシヨナル・エマージエンシーという言葉を使つておる。このナシヨナル・エマージエンシ

それでは、緒方国務大臣がお見えになりましたから、緒方さんにお尋ねします。今案は憲法の問題をお尋ねしておるのですが、緒方さんに率直にひとつお答え願いたいのです。これは立ち入るようではなはだ恐縮ですが、実は政府が三月解散されたときの心理状態を私はお尋ねしたいのです。解散して予算が不成立になつたから、そのやむを得ざる処置として、緊急集会をお開きになつて、暫定予算というような形で予算をお出しになつたのか。それとも、初めから緊急集会という処置をとり得るのだから、参議院の緊急集会に予算をかければいいのだから、予算が不成立になつても解散してかまわないのだ、こういう考え方で解散をなさつたのか。その当時の政府の解散に対する心境、心理状態を私は承つてお

心理状態というと何ですが、政府は、あらかじめ緊急集会という処置がとり得るから、解散をやつてもかまわないのだ、こういうつもりであの場合臨んでおられたのか。それとも、解散という事態にまで当面してしまつて、それから緊急集会ということを考えておやりになつたのか。これはどちらなんですか。

その意味はこういう意味なんです。そうすれば政府は、憲法第五十四条に言つておるところの参議院の緊急集会というものは、非常なる事態に処するためのものであつて、軽々しく開くべきものではない、またそこにおいてとられた処置というものは、これはまつたく臨時的な処置なのであつて、通常の国会に提出される暫定予算というような形のものとはおのずから線を異にするものである、こういう考え方のもとに立つて政府はあの緊急集会をお開きになつた、こう理解してよろしゆうございますか。

そうしますと、政府はこの間の処置は例外——というと語弊がありますが、特殊になる事例に属するものとは考えないで、これから先にもしばしばああいうことが起り得るのだ、あれによつて日本の憲法の運営をやつてもさしつかえないのだ、こういう考え方の上に立つていると了解してよろしいでしようか。

意見の違いになりますから、これ以上質問してもむだかとも思いますけれども、憲法第八十五条に、予算の支出は必ず国会の議決を経なければならぬ、こういうことを書いてある。それらの点をすべてにらんで、また財政法第三十条にいう暫定予算の規定というものをにらみ合せてあの五十四条にいうところの、いわゆる緊急集会における緊急的な措置というものの中には、たとい予算がかけられるにしても、いわゆる通常の議会にかけられる暫定予算というものとはおのずから区別さるべきものだと、私たちはかように考えているわけであります。そうでなく、普通の暫定予算と同じ暫定予算をかけられる。内容的にも何ら区別のないものをかけられるということは、私は憲法の精神に反する、こういうふうに

私はこれ以上は押し問答になるからやめますが、もしああいう場合を予想して予算の問題を緊急集会にかけるとするならば、現在の暫定予算に関する財政法を規定のほかに、別に緊急集会にはこういうものをかけるべしというような一条を財政法に設けなければならぬと私は思う。この点はどういうふうにお考えになりますか。もう時間があまり長くなりますから私はやめますが、なお憲法第九十九条で、天皇、摂政、国務大臣、国会議員、みな憲法を尊重し、これを遵守すべき義務を負うておるのでありますが、もしこの義務に違反した場合は、一体どういうことに政府は考えておるのでありますか、この点を伺つておきたいと思います。

私はその通りだと思うのです。非難されるということはどういうことかと言えば、国会においても弾劾されることもあるでありましようし、民衆からつるし上げられることもあるでありましようし、ちまたに憲法を守らないというその思想が横行することにもなるでありましようし、同時にちまたにおける一切の合法的なる運動というものが、非合法的なものにかえられるということもあり得ると思うのであります。それをわれわれはむしろ真剣に考えなければならない、こう思うのでありまして、私は先ほどから憲法論議をいたしまするけれども、私も未熟な議論をするようで非常に恐縮ですけれども、私はこの問題は重大だと思うのであります。私が先ほど申し上げましたように、この憲法の制定されたる精

関連質問をさせていただきたいのですが……。私法制局長官が今御答弁なすつたことに満足することはできないのです。憲法第五十四条に、衆議院が解散されたときは、参議院で緊急集会を開く、こういうことになつておりますが、緊急必要のあるときということが前提になつておる。この緊急必要のあるときという場合に、財政法第三十条に言うところの暫定予算という問題を前提として、憲法が規定したものかどうか。私はこの点が憲法上の大きな争いだと思うのです。これをはつきりすることが、今言う解散権の問題についても、すべての政治問題に対する前提というものになりますから、これをわれわれは伺つているのであつて、そのことを明確にしないで、ただ憲法のことで責任が消えたものとかなん