先ほどから伺つていて、法制局長官の言われることは非常にその意を得ないのですが、かりに憲法第五十四条の緊急措置の中に予算の措置が含まれているとしても、その予算の措置というものが、ただちに財政法第三十条にいう暫定予算であるかどうかということの結論にはならないという問題が一つ。もし憲法第五十四条にいう臨時的の措置というものに予算の問題があるとしても、それは緊急のいわゆる措置として行われるものであつて、財政法第三十条にいう暫定予算という形をとらない場合もあり得るということを認めなければならぬ。それで、私たちがここでその点を強く主張するのは、これはこの憲法の盲点であると思うのです。盲点であるけれども、憲法を通読してみて、ここに国会が解散になつ
重ねてもう一つ。今お話のように、追い詰めてみると、ここにいわゆる緊急集会において暫定予算というものがかけられるか、かけられないか。これはお話の通り、暫定予算というものはかけられるものであるとわれわれも解釈してもいいけれども、この場合における暫定予算というものは、財政法第三十条における暫定予算というものとは違うものである。それは先ほどからあなた方が説明しておられるものとは全然違うものである、こういうふうにわれわれは解釈しなければならない。それからもう一つ根本の問題は、この憲法を通読してみて、衆議院を解散するというこれほどの重大なる問題について、この場合に、予算が不成立になつた場合においてはどうするかということを規定しておらないというの
それならば、なぜこの憲法そのものに、衆議院を解散したときにおける予算の措置に対して旧憲法におけるが、ごとき明確なる規定がないのか。この憲法の不備であることは間違いないかもしれぬ。しかし、私はこの憲法が不備であつても、この憲法自体で解釈するのが、当然正常なる解釈であると思う。もしそうであるならば、予算の不成立の場合に衆議院の解散があるというようなことを前提にしておらぬ。私はこの憲法はそういうことを予想もしておらないのだという解釈をするのが当然だと思う。財政法第三十条の規定を読んでごらんなさい。あなたは法制局長官だからよく御存じだが、この財政法第三十条の規定と、この憲法第五十四条に書いてある規定とは、全然規定の趣旨が違つておる。そういう
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和二十八年度予算各案に対して反対し、わが党提出の組みかえ動議に賛成をいたすものであります。（拍手） 昭和二十八年度予算各案は、独立後における最初の年度予算としてきわめて重大なものでありますが、私の見るところによれば、これらの予算案には四つの欺瞞があると存じます。 第一は、予算規模の問題であります。政府は、一般会計予算を九千六百五億円に食いとめ、危険信号とも称すべき一兆の線よりはるかに下まわる予算を圧縮編成したるがゆえに、一大成功であると自画自讃いたしておるのであります。けれども、しさいに検討を加えてみますると、前年度において、一般会計予算において支出しているもので、昭和二
大蔵大臣が出なければだめです。
大蔵大臣と、法務大臣の出席を追加して要求してありますが、どうぞ。 まず大蔵大臣の関係から御質問申し上げます。今われわれに審議を委託されております予算でありますが、この一般会計予算を拝見しまして、この中に大きく言つて四つの欺瞞と申しますか、インチキというと言葉が過ぎるかもしれませんが、欺瞞が含まれておると思うのであります。その一つは予算の規模の問題であり、二つは減税の問題であり、第三は防衛費の問題であり、第四は重要法案に伴う経費の問題でございます。私がちよつと検討しただけでもこの四つの点について重大な欺瞞性があると考えますので、それらの点について御質問申し上げます。 第一の予算の規模の問題でありますが、この予算の規模を政府は九
一般会計から当然支出すべきものを、また前年度より支出しておりました分をこれを特別会計にまわして、それをそのまま算術計算的に寄せ集めるというものはちろん疑問でありまするが、少くともこれを彼此計算しただけでも、昨年度に比べてはるかに大くなつておる。政府の言う二百八十億ではないと思いますが、この点はいかがですか。
予算規模の問題になりましたから、今度は大蔵大臣からお答えしていただきたいのですが、一般会計予算はなるほど九千六百五億円でございますが、これに三十幾つの特別会計、それから政府関係機関の経費を加えまして、ここにいただきました説明書によりますと、一兆八千億であると思うのであります。これは前年度よりもはるかに大きくなつております。さらにこれに加えて地方財政をわれわれは計算に入れなければならないと思うのでありますが、地方財政を入れた純計は、むろん専門家でないから、われわれには計算はできませんが、少くとも二兆七、八千億に達すると思うのであります。この計算がまずどのくらいになるか、予算の全貌を明らかにしていただくことと、その予算が前年度に比べて、
一応説明していただきます。
私は、大蔵大臣に承りたいのですが、今二千億まではとおつしやいましたが、一千九百億幾ら、約二千億のものが、私の想像の通りふえておるのであります。それで全体を通じてこの程度のものはとおつしやるのですが、昭和二十八年度の国民所得は、私の承るところによると五兆六千七百億、これに対して、二兆八千三百億というこの中央地方を通ずる財政支出というものが予定されている。これがはたしてインフレーシヨンにならない、大したものじやないという大蔵大臣の見解はどういうところから出て来るのか、私はこれをまず承りたいと思います。
見解の違いといえば見解の違いでありますが、大蔵大臣は、それではインフレーシヨンが起る原因というものは一体どこにあるとお考えになつておるのでありますか。この点を承りたい。
はなはだ心もとない御答弁ですが、政府の資金がこれだけ大幅に年々ふえて放出されて行く、散布超過も千三百幾ら、あるいは千四百億といわれておるのでありますが、そういう場合に、政府がこれに対する何らかの対策を講じないで、漫然としてこれはインフレーシヨンにならないんだという楽観論を述べておられる点は、私はとうてい納得することができないのであります。 そこで次にお尋ねするのでありますが、一般会計に限つてけつこうでありますが、この支出されました経費は、これは行政費、防衛費、文教費、あるいは社会保障費というものの区分に従つてどういう割合になつておるか、お示しを願いたいと思います。
これは私ははなはだ心得ないと思うのでありますが、大蔵省で毎年出しております「国の予算」というものには、ちやんとそれを分類して出しておるはずなんです。その分類に従つてわれわれは検討するだけでも非常に参考になる。これをはつきりしていただきたいと思います。
それではこまかい数字はけつこうですから、あとから資料として提出を願つておきたいと思います。 そこで大蔵大臣にお尋ねするのでありますが、われわれの考え方によるならば、支出された経費が生産的に使われて、それが生産増強に役立つものであるならば、私は必ずしも資金が多く散布されたからといつて、ただちにインフレーシヨンを呼ぶものとは考えないのでありますけれども、しかしその支出のものが消費の部面に当るものであり、それが一独占的な事業の価格をつり上げる傾向のものであるとするならば、私はこれはインフレーシヨンを促進する大いなる要因になると思うのであります。従つてそういう経費をどういうふうに吸収するかということが重大な問題だと思いますが、その点につ
私は大蔵省と一緒に承りたいのですが……。
なおこの資金の吸収の問題につきましては、金利の問題とか市中銀行の操作の問題とか、こまかいことになりますから、もしなお時間がありましたら承ることにいたします。 次に、今度の予算の規模についてでありますが、私は、大蔵大臣が財政演説で述べ、この委員会においても繰返してお述べになりました言葉は、ここで読み上げる煩を避けますけれども、国民所得に対する比率において若干の減少となつたとか、あるいはその財政投融資の総額を含めた場合の割合も本年とほぼ同程度だとかいうようなことは、私はこれは間違いであると思うのであります。この点はただいまの御答弁によつてもはつきりしたように、財政の規模において中央地方を通じて二千億の増加になつておるのであつて、その
はなはだたよりない答弁ですけれども、この数字によりましても、実質的に四百億の増収を見込んでおります。大蔵大臣は実際に御存じかどうか存じませんが、税金の申告をするときに、前年度の申告額よりも少い申告は認めないということが、今日の税の申告の前提条件になつておるのであります。これによつて見ると、自然増収、自然増収と申しますけれども、実質は自然増収じやないのです。一定の計画増収なんです。計画増収であるならば、これは増収と見るべきが至当であると私は思う。この点に対して大蔵大臣はどうお考えになりますか。
そこでこの七千八十億という税収は、財政需要というものを見込んではじき出した数字であるか、それとも実質的の国民生活の実情を見てはじいた数字であるか、この点を承りたい。
この税収の問題は、もし大蔵大臣が今御答弁になつたような趣旨で、ほんとうの賃金給与の増額によるはね返り分である、こういうふうにするならば、昭和二十九年度においてはおそらくこういう増収というものは見込み得ない結果になるだろうと思うのであります。従つてもし本年度においても貯蓄公債三百億を発行せざるを得ないということでありますならば、昭和二十八年度の予算はなるほどこういうことではじつまを合せることができても、次の二十九年度の予算は組めないはずだと思うのであります。大蔵大臣が言うがごとく、貯蓄公債は二十八年度限りのものである、こういうことでありますならば、二十八年度の予算というものは、二十九年度の予算はもう自分たちの手では組まないのだという前
そこで税の内容について少しお尋ねしたいのでありますが、今度の減税の計画を見ますると、大体所得税に重要点を置くと申しておりまするが、当然考えられなければならない源泉所得税の実質的な減税額というものはわずかに十一億、それから申告所得税がこれに次いで、法人税の減税が百十二億、さらに富裕税を廃しておる、こういう減税のやり方をしておりまするが、この精神はどういうところにあるのか承りたいと思います。 〔主査退席、南主査代理着席〕
