あとの富裕税の問題について御答弁を願いたいですけれども、ついでに申しておきますが、所得が五百万円の者は、今度富裕税を廃止して所得税の税率を改正したことによつて、その税負担の関係はどうなるのか。所得一千万円の者についてはどうなるのか。資料でもけつこうですが、今御答弁できれば御答弁を承つておきたいと思います。
富裕税を廃することによつて、この税を免れて、しかも所得税の税率が引上げられた税率の適用を受けるという人について、私は比較していただいてけつこうだと思います。そういう意味の資料をひとつ出していただきたい。 それから富裕税を廃することによつて、これを免除される人の数はどのくらいになるのでございましようか。
そこで私は大蔵大臣にお尋ね申し上げたいのですが、税制改革についての根本的な考え方というものは、大蔵大臣としてはどういうところに置いておられるのか。さきに私は、中央地方を通ずる税制の根本的改革について大蔵省はどういう予定を持つておられるかということを承つたのでありますが、今に至るまでその根本的な改革に対する発表がございません。先ほどから質問しておりまするように、中央は減税をしても、地方税においては、今度の案によりますると実質的にははるかにたいへんな増税になると私は見ておるのであります。中央地方を通じて税制の改革をやつて負担の均衡をはかるということでなければ、掛声だけで一千億とか何千億とか言つてみても、これは単なるから念仏に終ると思うの
大蔵大臣は今度の地方税の改正案を御存じですか。
大蔵大臣の言われたのはどういう税金を言つておられるのですか。
そういうものは地方税ばかりではないのですよ。
大蔵大臣は少し地方税を勉強しなければえら過ぎると思いますね。せめて地方税というものはどういう体系をしているかくらいのことは、大蔵大臣として御勉強なさつてしかるべきだと思いますね。どんなものでしよう。
別に私は大蔵大臣をここでどうしようというつもりではないのですからそう御心配なさらなくてもよろしいのですが、大蔵大臣である以上は、税金の名前くらいは覚えてください。税金の名前も知らないで、いかに敗戦国といいながら実際日本としてもずいぶん情ないものだと思いますね。今地方税で一番問題になるのは市町村民税なんです。市町村民税の徴収をどうするかということが一番大きな問題なんです。あの税金をつくつたときには、私も関係していた一人でありますけれども、あれは、その市町村に住んでいる者がそこに住んでいるというしるしに、ごく軽微なものを負担するということで出発した税金なんです。それが今日、市町村においては税収の重要なる部分を占めているという結果になつて
私は今の大蔵大臣の答弁では満足しませんけれども、これはあまりこまかくなりますから、また時間があつたらあとで伺うことにいたします。 次に、私がこの予算を拝見して納得のできない第三の点は、防衛費の問題であります。防衛費におきまして千四百五十億に本年は削つた、こう言つておりまするが、これはいただいた資料によりましても、われわれが見るところによれば防衛費というものは少しも減つておらない。実質的には、むしろ二十八年度に限つて見るならば、そこに使用される分は、過去の未使用分を入れてふえるであろうという見当をつけておるのでありますが、その点について大蔵大臣はどうお考えになりますか、まずこれを承ります。
防衛費の未使用分につきましては、資料もいただきましたし、この委員会におきましても問題になりましたから、私は同じことを繰返してお尋ねはいたしませんが、私のここでお尋ねいたしたいことは、この防衛費の中の安全保障費において、道路をつくるという経費が計上せられております。私の見たところによりますと、東京・座間の間の道路をつくるのについて四十五億円、北海道の千歳・札幌間の道路をつくるのに九十五億円、こういうのが計上をいたされております。それから平和回復善後処理費の中に、これまた道路費というものが計上いたされております。さらに一般経費の中に公共事業費というものがございまして、これが千二十億計上をされておりますが、その中に道路関係の費用が百六十七
この道路は安全保障費による道路、それから公共事業費による道路、それから平和回復善後処理費による道路というふうになつておりますが、この道路の建設を担当する官省は一体どこでやるのでありますか。相互の連絡、予算の彼此流用の関係等はどういうことになつておりますか。これを承りたいと思います。
安全保障費のあれも、日米の道路分科会というのでありますか、実際においてこれに基く道路を建設するというような場合においては、これはやはり建設省を通し、あるいは地方公共団体に委託してやる、こういうことになつておるのでございますか。
この公共事業費による土木事業と、それから安全保障費による土木事業、あるいはその他のものによる土木事業というものは、すべてこれは相互に連絡をもつてやつておつて、彼此相重複したり、あるいは両者の間に相競合したりするというような事実はないのでございますか。
安全保障費その他を建設省その他に流用する場合においては、予算総則に書いてありますあれで行くわけでございますね。それで繰越明許費というものは、大体私は財政法によつて翌年度限り使うものだと思うのでありますが、安全保障費その他については、これは翌年度限りに使うもの、こういうふうに承知してよろしいですか。
今の御答弁によつて明らかでありますように、私は大体この安全保障費は翌年度しか使い得ないものだと思うのでありまして、そういたしますと、冒頭に申し上げましたように、昭和二十八年度の防衛費というものは一千四百五十億円で、前の年よりも三百五十億減したから、これは防衛費が減つているのだということは、ますますもつて言えなくなると私は思うのであります。当然安全保障費の未使用額分は、昭和二十八年度に使わなければならぬ結果になるのでありまして、私はこの防衛費は、少くとも本年度よりは減つておらぬ、こういうふうに言つてさしつかえないと思うのであります。大蔵大臣の御所見を承ります。
私は防衛費の点につきまして、政府の考えております一千四百五十億というものは、これは一応の予算の数字ではあるけれども、実質的にはそれよりはるかに昭和二十八年度におけるものは多くなる、かように考えておるのでありまして、これは私はこの予算を通じてみての、政府の大きな欺瞞であると思うのであります。 次に御質問申し上げたいのは、重要法案とこの予算との関係であります。先般私が警察法の改正案についての御質問を申し上げました点にも触れるわけでありますが、この一般会計予算によりますと、義務教育費の国庫負担分として九百二十億が計上いたされております。もし同時に提案されておりまする義務教育学校職員法案ですか、これが審議未了になるか、あるいはこれが否決
法務大臣は見えないでしようか。
それでは大蔵大臣にお尋ねしますが、今度の警察法の改正は、もちろん大蔵省の担任ではございませんが、この警察法の改正に伴う予算措置については、当然大蔵省も十分の関係を持つておるのでありますが、この新しく改正されようとする警察法の改正に伴いまして、大蔵省の理解しているところによると、警察費の全貌というものは一体どういうことになるのでありますか、これを承りたい。
私の伺いたいのはそういうことでなく、今警察費として支弁されておりまするのは、国家地方警察費、それから自治体で負担しでおる自治体の警察費、それから地方財政交付金として負担しておりまするもの、この三つにわかれておると私は思うのでありますが、国家地方警察費は今お話の通り二百二十億でございますが、地方で負担しておる警察費を幾らと考えておるか、また財政平衡交付金の中における警察費の負担は一体幾らであるのか、そういう全貌をここで明らかにしていただきたい。
平衡交付金八百二十億の中に、これはむろん全体としてつかみ勘定で渡しておるのでありましようが、これが警察費にまわる分は、一体どの程度に見ておられますか。
