私がお尋ねするゆえんのものは、先般来この委員会において、警察の改正をやつても財政の点については何らの出入はないのだ、この予算の限度内でまかなえるのだという全般的なことだけであつて、実際自治体の警察費をどれだけ負担しておるのか、平衡交付金の中において警察費として支出しておるものは幾らであるのか、そういう点の全貌が一つも明らかになつておらぬのであります。それにもかかわらず大丈夫々々々と法務大臣は何を根拠にして言つておるのか、私は法務大臣が来たらこれを尋ねたいと思います。 主査、法務大臣が見えない間はどうしましようか。
それでは警察法の改正に伴う問題は、法務大臣が来るまで保留してその先の質問をいたします。 以上申し上げましたようなことで、私の見るところでは、この予算案は四つの点においてわれわれが納得し得ない大きな問題があると思つておるのであります。その他の点で、こまかい点になりますが、少しくお尋ねをいたしたいのは、政府のお出上になつたものを見ますと、歳入の面において、もちろん租税及び印紙収入が先ほど申し上げましたように七千八十億でございますが、官業益金及び官業収入というのが百四十一億計上されております。官業というと一体どういうものであるか、われわれが検討してみますると、刑務所の作業収入、病院の収入、学校農場及び演習林の収入というようなきわめてこ
私は刑務所を官業としてやられてははなはだ迷惑だと思うのでありますが、刑務所作業収入、それから国立病院だと思いますが、国立病院の収入というようなものをすべてこれ官業収入というのは、私は予算の体裁からいつても、はなはだもつて不体裁なことだと思うのですが、大蔵大臣はこれをおかえになつたらどうかと思うのですが……。
次にお尋ねいたしますが、政府からいただきました財政法第二十八条による参考資料を見ますると、国家が負担しなければならない問題といたしまして、南満洲鉄道株式会社に三億七千五百万円というものを支出する、これを昭和二十八年度以降において負担するということがありまするが、これは一体どういうものでありますか。私にもほぼわかつておりまするけれども、一応御説明を願います。
過去にあるというのですが、少くとも二十七年度においては、これは支出しておりませんのですが、二十八年度以降において三億七千五百万円というものを特に計上しなければならないという理由はどこにあるのでありましようか。
南満洲鉄道株式会社の出資をするという法律が現に生きているから、そのためにただ予算の面だけこう出しておる、こういう趣旨なのでございますか。
私はこの南満洲鉄道株式会社の法律が生きているからとおつしやるならば、これはやむを得ないのですが、こういう経費を計上したのは、おそらくこれは外債処理と無関係ではないのではないかと思うのですが、その点はどうでありましようか。
そうしますと、この南満洲鉄道株式会社というものの出資金は、政府が出資するということにしておいて、——これは南満洲鉄道株式会社が復活をするという予想のもとに出資をする、こういう趣旨なのでありますか。
そうしますと、この南満洲鉄道株式会社の出資金を支出することによつて、閉鎖機関になつておる南満洲鉄道株式会社が政府に要求する権利があるわけでありますか。
そうすれば、南満洲鉄道株式会社の清算人が、政府に対してこれだけのものを要求する権利を持つておる、こういうふうに解釈できるわけですか。
南満洲鉄道株式会社の清算によつて受益すると申しますか、利益を受ける者はどういう関係の人々ですか。
私はこれは重大な問題だと思うのであります。南満洲鉄道株式会社社は、たまたま政府が出資をするという保障を与えておるから、こういうふうにすでに閉鎖機関になり、実体はなくなつたものでありましても、これに対して政府が過去における契約に従つて出資をするということでありますると、同じような場合において、外地機関について当然いろんな問題が起つて来ると思うのであります。ことに外地における日本人の財産の賠償という問題も、これは当然起らなければならぬ問題だと思うのです。しかるに南満洲鉄道株式会社に対してだけこういう措置をとられるという何かの理由があるのか。特別な理由がなければならぬはずだと私は思うのですが、いかがでしようか。
くどいようですが、そこで承りたいのは、社債権者、それから重要なる株主というようなものはどういうものがあるか、これをはつきりしていただきたいと思います。
私はこういう問題について、政府にもつとはつきりした御用意があつてしかるべきかと思うのでありますが、委員長ごらんになつて、野党が騒ぐのが無理ですかどうですか。ひとつ公平に裁断をくだしてください。委員長の所見を伺います。
次に私がお尋ね申し上げたいのは、戦後財産税の徴収をいたしました際に、物納と称して、いろいろな株券なり、あるいは土地なりを物納したものがたくさんあると思うのであります。それらの全貌についても承りたいのですが、特に株券につきまして、今日株が非常に値上りをしておりまするが、これらの問題については、大蔵省はどういう処置をおとりになるのでありますか。
これは、財産税の場合においては物納をしておりますが、その財産税の額は大体決定しておるわけであります。今日の評価に従うならば、その財産税の納入すべき額よりも、はるかに株の値が高くなつているものも相当あると思うのであります。そういうものにつきましては、いかなる処置をおとりになるか。
処分に対する利益はすべて政府の収納するところである、こういうわけで、その税を過納したというような措置は、これには適用にならないのでありましようか。
もう一つお尋ねいたしますが、戦後における特別な金融措置としての第二封鎖の問題でありますが、第二封鎖によつて封鎖されました財産、これはどういうふうに今後処置されるのか、この点を承りたい。
私は以上をもちまして、法務大臣に対する質疑の部分だけを除いて質問を終りますが、私この際に大蔵大臣に要望しておきますが、大蔵大臣がいろいろな大蔵省の事務とか、あるいは財政のこととかいうことにあまり通暁しておられないということは、万々私たちも承知で質問を申し上げておるのでありますが、それにしましても、税金の名前を知らないとか、それから実際において大蔵省の実態について、財政の問題について、あまりに勉強が私は足らないと思うのであります。そこで年輩者であり、大先輩である大蔵大臣を前に置いて、われわれそういうことははなはだ申し上げたくないけれども、私はこれは大蔵大臣もよく考えていただきたいと思うのです。なぜそういうことを言うかというと、先日来こ
先ほど大蔵大臣にお尋ねしたのですが、先般来この委員会におきまして、警察法の改正に伴う警察制度の根本的な改革があるにもかかわらず、財政的には何らの変更を要しない、こういう抽象的な話ばかりで終始いたしておりまして、その具体的な明細な内容については何ら論議がされていなかつたと思いますので、私は今度の警察制度の改正の前提として、現在の警察費の全貌がどういうふうになつておるかということを、まず所管の方から承りたいと思います
