河野密

なお重ねてお尋ねしますが、地方財政法第十三条にいつてありまする「国は、そのために要する財源について必要な措置を講じなければならない。」というのは任意規定でありますか、それとも義務規定でありますか。なお義務規定であるといたしまするならば、「前項の財源措置について不服のある地方公共団体は、内閣を経由して国会に意見書を提出することができる。」「内閣は、前項の意見書を受け取つたときは、その意見を添えて、遅滞なく、これを国会に提出しなければならない。」こういうことになつておるのでありますが、もし財源措置を講じておらないということによつて、地方がこれに対する財源を要求した場合においては、当然にこの予算の範囲内においてはまかなうことができないと私

これは単なる仮定というようにおとりになつては困ると思うのでありまして、現在の地方の公共団体においては、今回の自治体警察廃止に対する反対運動をいたしておることは御存じの通りだと思うのであります。もしこの反対運動をしておりますものが、その財源の措置が講じられておらないからというので、成規の手続をとつて、財源を増してくれ、あるいは財源を与えてくれということを要求して参りました場合においては、私は当然に国会において、あるいは政府において、これが補正の手続をとらなければならないものと考えるのであります。この点重ねて本多国務大臣並びに向井大蔵大臣の御見解をただします。

今警察法改正に関する要綱が配付されたのでありますが、この予算案そのものには警察法改正のあれは一つも盛られておりません。国家地方警察を廃止するという新しい警察の要綱でありまするが、この予算案には国家地方警察に関する費用を要求しております。従つて府県警察費に関しても同様の問題が起るのでありまするが、これはいかように取扱われるのでありまするか、修正案をお出しになるとしまするならば、予算の審議の途中において出されるということは非常に迷惑しごくであると存じまするので、この点まず大蔵大臣の御意見を承りたいと思います。

それでは念のために伺いますが、その警察法の改正は本予算施行の以後において行われるものである、本予算施行の間においては警察法の改正は行われないものである、かように承知してよろしいのですか。

こういう重大なことをうやむやにしておくことは非常に不本意だと思うのですが、本予算の款項目を組みかえるといたしましても、その款項目の組みかえは、当然に予算委員会の審議を経べきものであると私は承知いたすのであります。もしそうでないとするならば、本予算の施行の範囲内においては警察法の改正は実施に至らないものであると、大蔵大臣は少くともさように了解して、この予算を提出されたものとわれわれは解するが、よろしいか、もう一度念を押しておきます。

先ほど警察法改正の問題に関する私の質問に対しまして大蔵大臣の答えられたことは、はなはだその意を得ないと思うのであります。現にこの警察法の改正は要綱だけしか提出されておりませんで、はなはだ不満足でありますが、その要綱によりましても、国家地方警察を廃止するということが明確に書いてあるのであります。国家地方警察を廃止するということになりますならば、ただいまわれわれに審議を要求されておる予算案には、国家地方警察の経費として二百二十億が計上いたされておるのであります。さらにおそらく自治体警察の費用も三百億に余るでありましようが、これもそれに応じて増額しなければならないわけでありまして、予算の全面的な組みかえを必要とするものであるのであります。

ただいま大蔵大臣の御説明によりますと、総額はかわらないから、その予算の範囲内において流用をするという意味の御趣旨であつたと思うのでありますが、いやしくも国家地方警察費として計上されたるものを、それを自治体の平衡交付金にまわすとかいうことはあり得ないことだと思うのであります。そういうことが予算として許されるものであるとするならば、われわれは本日ここで予算の審議をする必要は毛頭ないと思います。もう一ぺん大蔵大臣の明確なる御返答を願いたい。財政法のいかなる条項によつてあなたはそういうことを言われるのですか。財政法を示してください。

国家地方警察費として計上されているものを地方自治体の平衡交付金あるいはその他の形で表わすものが、どうして科目間の移動によつてまかない得るという観点に立つのであるか、その根拠を示していただきたいと思います。

ますますもつて承服できないのであります。予算の総額がきまつておるから、総額の範囲内で有無相通ずるならばさしつかえないという趣旨の御答弁だと思うのでありますが、そういうことであるならば、財政法によつて予算を組むについて、部にわけるとか項にわけるとかいうことを決定する必要は毛頭ないと私は思うのであります。そういうことを無視して、予算の総額が決定されているから、その範囲内においてその予算を流用することはさしつかえないという観点に立つならば、われわれは断じて承服することができない。本日限りこの予算の審議をわれわれはしない。

主計局長の言われることは、そのあとで使途その他が明細になつた場合において組みかえを出すけれども、総額に変化がないから今この予算を審議しておいてもさしつかえないという趣旨だと思うのであります。しかしながら予算の総額が問題となりますと同時に、その予算をいかなる部門にいかに使うかということ、そこに審議の重点があると私は思うのであります。二百二十億の国家地方警察に使つたものを、それを自治体に対する交付金に与えても総額にかわりがないからさしつかえないのだ、こういう趣旨の補正あるいは組みかえという趣旨である、だからさしつかえないのだと言わんばかりの御答弁は、われわれには断じて納得ができない。警察法の改正案を提出するならば、少くともその裏づけとな

私はただいま議題と相なりました改進党並びに日本社会党両派の共同提案になります昭和二十七年度一般会計予算補正（第１号）に対する修正案の趣旨を弁明いたします。 　修正案の骨子は、歳入において一千六百三十二億五千余万円、歳出において一千六百三十四億二千余万円をそれぞれ追加計上いたすとともに、歳入の面において四百五十五億円、歳出の面において四百五十六億六千余万円を新たに削減いたすものでありまして、先般政府より提出いたされました補正予算案の原案、七百九十七億八千余万円に比しますると、歳出において三百四十四億円の純増と相なるのであります。政府の原案は、まことに事務的なる計数整理をなしたものでありまして、この重大なる時局に対処して、いかなる方針

私は、先般総理大臣が御出席になりませんので、質問を保留いたしました分につきまして、きわめて簡単に御質問を申し上げたいと存じます。今までの本会議並びに本委員会その他の委員会を通しまして、政府の考え方の明らかになりました部分について、重複して質問することは避けますが、その質疑をいたしましてもなお疑問の残つております諸点について、質問を申し上げたいと存じます。従いまして、質問が問題ごとになるかと思いますが、その点は御了承願いたいと存じます。 　私が第一に御質問を申し上げたいのは、今までの政府の御答弁並びに政府のいろいろな声明を伺いましても、なおかつ明らかにすることのできない点は、政府は政治の根本方針をいかに考えておるかという点であると思

今の御答弁によりまして趣旨のあるところはわかりましたが、私があとで申し上げました中ソ友好同盟条約というものが日本を仮想敵国とし、日本と結ぶことあるべき国を仮想敵国としておるというこのものに対して、日本としてはどういう対策を考えておるのかという点について、もう一応御答弁を煩わしたいのであります。

次に私がお尋ねしたいと思いますのは、吉田首相は本国会を通じまして、しばしば第三次世界大戦の危機は次第に遠のきつつある、こういう言明をいたされております。私もさように希望をいたすのであります。もとより推測についての意見を求めることは無理かとも存じますが、私のお尋ねしたいのは、首相のさような判断を下されるのは、いわゆる民主主義諸国の諸般の情勢を検討されて、第三次世界大戦の危機は遠のきつつあるとお考えになるのか、あるいはいわゆる共産主義諸国のその後の動向を検討されて、第三次世界大戦の危機は今や遠のきつつあるという御判断に立つておるのか、次に御質問を申し上げる伏線として一応お尋ね申し上げたいと思います。

私も同じような見解に立つのでありますが、しかし私はここで吉田総理大臣にお尋ねいたしたいのは、共産主義あるいはコミンフオルムを中心とする世界政策というものに対して、どういう認識を持たれるかという点であります。私の考えるところによりますと、ソ連の外交、あるいはコミンフォルムの世界政策というのには、一つの哲学が流れておると思うのであります。マルクス、レーニン主義と一口に申し上げますが、私の解釈するところによれば、マルクス主義というのは経済の革命理論であります。レーニン主義というのは政治の革命理論であります。しかし今日ソ連並びにコミンフォルムが世界的に行つております世界政策なるものは、これはスターリン主義であつて、そのスターリン主義の根本と

首相の考えるところはよくわかりました。そこで私が次にお尋ねを申し上げたいのは、私の考えるところによりますと、ソ連もしくは共産主義の世界政策ということを考えると、外交の問題と国内問題とは密接不離なる関係にある。外交即国内問題であると思うのでありますが、国民感情が外国によつて植民地化され、あるいは隷属化されたという感じを持つところにソ連の働く余地があり、世界政策の働く余地がある。わが国においても、もし日本の国民が植民地化され、あるいは隷属化されておるのだという感情を持つようなことがあるとすれば、これはきわめて重大なことであり、そこにすべての間隙が生ずると思うのであります。そこでお尋ねをいたすのは、先般来いわゆる国連協定その他の問題につい

私が申し上げるまでもなく、国際法や国際慣例に通暁されております外務省では、第二次世界大戦以後の、長期にわたつて一国の中に他国の軍隊が駐兵する場合における国際慣例がいかなるものであるかということを、御存じないはずはないと私は思うのであります。十分国際慣例というものは御存じのはずだと思う。外務省においては十分これを御存じであるにかかわらず、清原通達に見られるがごとく、あたかも日本においては日本に裁判権があることが当然であるかのごとき主張をしている。われわれ国民としては裁判権が日本にあることを主張したいのである。主張したいのだけれども、国際慣例はそういうものでないというならば、なぜ国民にそういうことをあらかじめ知らせないのであるか。国民が

それではお尋ねいたしますが、政府としては、国連側が先般声明されたという、この声明書の内容については御同意であるわけでありますね。

この点につきましては、いずれ別の人から御質問があると思いますから、私はそれ以上申し上げませんが、要するに私の言わんとする趣旨は、政府は第二次世界大戦の後にできた国際慣行、まだそれはエスタブリツシユされていないとおつしやいますけれども、世界的には一応それが認められておる慣行、それがあることをよく御存じであるにかかわらず、国民の声におびえて、と申しますか、別なことを言つて問題を紛糾せしめたという、その責任を政府は痛感しなければならぬ、これが私の考え方であります。私は一般の世間の世論とはいささか考え方が違うかもしれませんが、私はさように考えておるのであります。 　次に私御質問を申し上げたいのは、これは再軍備と自衛力の問題であります。再軍

私は今お話になりました再軍備と自衛力との限界の点について、もう一つお尋ねを申し上げたいのでありますが、私は政府が自衛力という言葉をお使いになるのは、これが国内的な考慮によるものであるか、国際的な考慮によるものであるかこういう点であります。もし政府が国際的な影響力をおそれて、自衛力という言葉をお使いになつておる、実質的なものをカムフラージユするということであるならば、私は政府に申し上げたいのでありますが、御承知のように九月十二日の国連安全保障理事会において、ソ連のマリク代表は、日本を国連に加盟させてはいけないという堂々たる論陣を張つたその言葉の中に、こういうことを言つておるのであります。八月四日の保安庁の開所式に際して、日本の吉田首相