私はきわめて簡単に御質問したいと思います。 御承知のように、アメリカのドル防衛の問題が起こりましてから再び問題となり始めたものにガリオア、エロアの資金の返済のことがあります。この問題は非常に重要な問題でありますので、この国会で質問しないということははなはだ不本意でありますし、分科会が必ずしも適当であるとは存じませんが、ここでその問題を質問したいと思うのであります。 まず第一に、ごく簡明に御質問申し上げますが、ガリオア、エロア資金の総額を幾らと算定しておられるのか、これからまず承りたいと思います。
総額をきめるのにはどういう方法でおきめになるのでしょうか。
資料を今整理しておるというのですが、アメリカ側ではこれは予算書に載っておるのでしょうか。
そうしますと、まだ数字がきまっておらないわけですか。これは国会の中でしばしば問題になりまして、ガリオア、エロアの援助資金は債務と心得るというふうに政府は答弁しておりまするが、この債務と心得るというのは、どういう理由によって債務と心得るのですか。
総額がまだわからない、しかも、内容的に、はたしてその援助物資がその通りに来たかどうかも確定しないが、しかし債務と心得る、債務である、こういうことなんでしょうか。総額もわからないし、その物資がそのまま来たかどうかもまだわかっておらないけれども、とにかく、これは債務なんだ、総額はこれからきめるが、とにかく債務なんだ、こういうわけですか。
これは日本の方で債務と必得ているというのですか。アメリカの方で、これは債権だから返せということを要求しておるのですか、どちらでしょうか。
アメリカの国会で問題になったときに、すでに、その予算の取り扱いについては、これは日本の駐も軍事費というものと相殺するという考え方にアメリカは立っておったと私は聞いておるのですが、この点はどうでしょうか。
一九五一年にアメリカの国会で対日援助が問題になったときに、当時の陸軍次官のヴォルヒーズが証人として公聴会に出て、そのアメリカ軍の田本駐留に対する費用というものは、日本に出した援助をはるかに越えているんだから、これを請求するのは二重に請求することになるのだ、こういう証言をしているはずだと思うのですが、これはどうなんですか。
同時にヴォルヒーズは、日本に援助したものが、日本が負担したものより多い場合においては、今あなたがおっしゃったようなのだろうと思うのですが、そうでなくて、日本のアメリカの駐留軍費というものは、アメリカが日本に対して援助を与えたものよりもはるかに越えておるのだ、こういうことを証言しておるのです。
御承知のように、終戦処理費というものは非常に莫大な額に上っております。私たちも、終戦処理費とガリオア、エロアとすぐそのまま比較しようとは考えませんが、アメリカの駐留軍の費用として日本が負担したものよりも、そのガリオア、エロアの援助資金の方がはるかに少ないんだ、こういうことを言っておることは、これは間違いじゃないと思うのですが、その点は、外務省あるいは大蔵省の方ではどういうふうにお考えになりますか。
もちろん、終戦処理費は、全級アメリカ駐留軍のために使われたものではなく、今お話のように、大蔵省が発表されたところによりますと、終戦処理費は昭和二十一年から二十六年まで四十七億ドルだということでございます。この四十七億ドルに比べて、そのガリオア、エロアの資金が少ないことはもちろんでありますが、同時に、このヴォルヒーズがこういう証言をしておる。日本のために要求している経済援助額は、大ざっぱに言って、日本が米軍の費用として組み込んでいる額よりも五千ドル少ないのだ、現在の日本の支払うこの占領費がなければ、兵力維持は米軍の経費から必要とされるわけだが、この占領費によってそれだけ米軍の経費は減少する、だから日本に対して援助資金というものを組むこ
これは、特にそういうふうに国会の、反対を押し切るためにやったというふうにも見られぬことはないのですけれども、そうでなく、これはアメリカの、駐留軍の費用を上回るものを日本が負担しておるのだから、特に日本において援助資金を取り立てるべきでないという趣旨のことを、その同じときにやはり証言をしておると思います。こういうことになりますと、アメリカにおいては、国会に対する——それはどこの国でも同じですから、国会の神経をなるべくいら立たせないように証言することもあり得ると思いますけれども、その援助物資も、余剰農産物であるとか、アメリカにおける、いわば余ったものを日本に送ったのであるから、特に援助というようなものではないという意味のことも言っておる
その問題は、またあとで触れることにいたしまして、見返り資金に繰り入れた分は計算が明確だというのですが、見返り資金に繰り入れた額は大体三千四十二億四千六百万円、この数字はこれで間違いないでしょうか。
三千六十五億が見返り資金に繰り入れたものである、これだけははっきりしておるわけですが、この見返り資金として繰り入れられたものは、少なくとも、この額のものは債務として返済する場合においてはどういう方法で返済されるつもりですか。大蔵大臣、これをかりにあなたのおっしゃるように債務と心得るというならば、債務として返済する場合にはどういう形で御返済になるのですか。
合理的な支払いをするという、その合理的なというのはどういう方法で支払われるのですか。賠償とか、そういう形がありますね。現在ビルマに賠償を払ったり、インドネシアに賠償を払ったりする、そういうような形と同じような形式で国家の予算に組んでおやりになるのか、どういう形でこれをお返しになるおつもりですか。
しかし、これはおかしいと私は思うのですね。債務と心得てこれを返すというのですから、それではどういう方法で返すか、その返す方法がはっきりしないというのは、もし、かりに返すということになった場合に、政府としては、国会にもう一ぺんそういうあれは当然かける、こういう意味ですか。
私は、それでは内容的に伺いますが、この見返り資金三千六十五億の運用は、どういうふうに運用されておるのでありますか。
公企業支出というのは、御承知のように、専売公社とか、国鉄とか、そういういろいろなところだと思います。私企業支出には電気事業とかいろいろあるようでありますが、この千四百億私企業に支出されたものは、昭和二十九年の九月に開発銀行に引き継がれたはずであります。そして、その私企業の相手方というのは、具体的に言うとどういうところになりますか。
そうしますと、私企業に融資されたものはのは、大体開発銀行に承継されておって、現在お話のような数字が残っておるわけですが、これはいよいよガリオア、エロアの資金を返すとなれば、当然国の予算とか、そういうもので返すべきものじゃなく、現在融資を受けたものでわかっておる額は、その融資を受けた人たちが返すべきだ、こう思うのですが、これはどうでしょう、大蔵大臣。
これはさっき申し上げましたアメリカのヴォルヒーズの証言の中にも、日本人は一ぺん支払ったのだから、日本人からもう一ぺんこれを取り立てるべき筋合いのものじゃないということを明確に証言しておるようですが、日本の政府も同じような考えですか。
