この点はきわめて明確で、日本人は一ぺん払っているのですから、少なくとも、アメリカ側においても、先ほど私が申し上げたように、国会の中の陸軍次官の証言でも明らかのように、アメリカ政府も、これは予算の関係においては一応済んでおるという考え方に立っておると私は思うのです。もし、これを取り立てるということになれば、日本の国民から二重取りになるのだということを向こうでも明確にしておるのでありますから、問題になっておるガリオア、エロアの資金は、もう国会で論議すべき段階を越えているのじゃないか。これは開発銀行が融資したものを取り立てて、その取り立てたものを、かりに返すという場合があって、開発銀行が処理すべき問題だと思うのですが、どうでしょう。
その点は、私は、どうもまだ債務全体の総額もわからないし、それから、私の見るところによれば、一応アメリカ側において解決しておる問題を、もう一ぺん持ち出してくるというようなこと自身がわからないし、見返り資金として融資されたものをどういうふうにするか、かりに、返済する場合としても、どういう形で返済するかという点もはっきりしないし、非常に不明確でありまして不満でありますけれども、一応この問題はその程度にとどめておきたいと思います。 あともう一点、きわめて簡単に御質問申し上げたいと思うのは、今盛んにいわれておる物価の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、私は、政府の御発表になった所得倍増計画というものを丁寧に読んでみまして、この所得倍増
端的に伺いますが、政府は物価は押えるのですか、上げるのですか。
わかりました。そうすると、政府の考えるのは、成長政策にプラスになるかマイナスになるか、それがネックになるかならぬかというようなことで、物価を上げるものもあろうし、押えるものもあろうし、いろいろある、こういうふうに大ざっぱに受け取っていいと思うのです。そういう非常に複雑な物価体系を考えておられる中で、今度ガソリン税を百八十億増徴されるわけですが、これは一体だれに納めさせようというのですか。
詳細に御説明になりましたが、そうすると、要するに、このガソリン税引き上げは運賃等には響かせないという方針でありますか、それとも上がっても仕方がない、これは自然にまかせるのだ、こういう御方針でありますか。基本的なことだけ一つはっきりしていただきたい。
もう少し明確にしてほしいのですが、ガソリン税が百八十億上がった、これは物価に響かせないという方針で、運賃とか、そういうものは上げさせない、上げさせなくても、政府の考えておるいわゆる所得倍増計画の輸送等には支障がないというお考えなのか。あるいは、それは自然にまかしておいて、その吸収し得なくなったものは上げさせるのだ、こういうのか、この百八十億をだれに負担さすのか、政府の考え方を一つはっきりしておいてほしい、こう思います。
どうも明確でない。サービス料金とか公共料金とかいうものは、政府では、ある程度上がっても仕方がない、こう言っている。しかも、ガソリン税というようなものは、実際そういうサービス関係のもの公共料金というようなものに関係を持っている問題である。これは上げさせるのか、上げさせないのか。これを物価に響かせないという政府の方針としては、低物価政策というか、物価をできるだけ押えるという方針でいくのか、いかないのか、そこのところを明確にしてほしい。この所得倍増計画の中で、先ほど言ったように、物価の問題をどういうふうに考えるかということは、一番大きな盲点です。物価は、大体過去の実績に照らして上がらないだろう、私は、時間がありませんから、その点は申し上げ
大蔵大臣、あまり調子に乗っていろいろなことをおっしゃられると、かえってぼろが出るから、少し控えた方がいいと思うのです。そんな大蔵大臣のようなことを言われると、すぐ、あなたの方から下さったこれをお読みになって下さいと言いたくなる。物価のところにこういうことが書いてありますよ。所得は倍にするのだけれども、もし、物価が上がれば、名目的には倍増以上の目標に達するのだ、こう書いているので、あなたのおっしゃるように、所得が倍になれば物価も三〇％上がるんだというようなことは書いてないのです。実際は、所得が上がれば上がったに応じて、物価が上がれば上がったように、所得の倍増よりももっと大きな計画にいくのだ。そこで、所得倍増計画の盲点というものは、物価
最後に、一つごくこまかい問題をお尋ねして、私の質問を終わりますが、大蔵省の印刷局の方は見えておりますか。——見えておらなければ、官房長でもけっこうです。 印刷局が、あそこのアメリカ大使館の前の、元の電電公社の建物を本庁に改装するという計画、これが予算の特別会計の中に十四億幾ら載っておるのですが、これはその通りに承知してよろしいのですか。
電電公社の本社が移ったあとの建物はこわして、新しく庁舎をお建てになるという、そういう計画なんですか。
鉄筋の部分と木造の部分はどのくらいの比率になりますか。
その数字は、あとで伺ってもよろしいのですが、私のお聞きしたいことは、ああいう恒久的な建物を建てて、また、全くこれを改装して別の目的に使うというために莫大な金を使うというのは、ちょうど道路を掘り返しているのと同じで、非常にむだだと思うのです。その点は、国の予算を経理しておられる大蔵省としては少しおかしいじゃないかと思うのですが、どうなんですか。あそこに工場をお建てになる、地下を、工場にされるということなんですが、ああいうところに工場をお作りになることは、どうして必要なんですか。
地下を工場にするというのはどうなんですか。
こういう中央に工場を作るということ自身が非常におかしいのではないかと思うんですが、どういう関係でそういうことになるのでしょうか。
中央の、ああいうところへ工場を作るといずことは、無計画ではないかと思うんです。私の聞いたところによれば、あの電電公社の現在の建物は、鉄筋を残すとおっしゃったけれども、あれをみんな改装して、根本的に建て直すということになったところが、アメリカ大使館から、あそこへ工場を建てるのはけしからぬという抗議が出て、そういうアメリカ大使館の抗議をかわすために地下に工場を作って、そうして、音が外部に聞こえないようにするために、莫大な金をかけてあそこの建物を全然建て直して工場を作る、せっかく鉄筋コンクリートで建てておいて、ほかに利用価値のあるものを、特に全体をこわしてやるというのは非常にむだがあるんじゃないか、そういう計画というものは、われわれとして
どうも、実施にあたりましてはというよりは、これを実施する前に考えてほしいのです。そういうことは、だれが考えてもちょっと非常識ではないかと思うのです。電車公社の建物はりっぱな建物です。あれをぶちこわして、あそこに、下を工場にして全部やり直して建てる。予算は去年が三億ですか、今度は十四億予算を計上してあります。ただでできるんじゃないですよ、実際。これはどういう考え方によってそういう計画を立てられるのですか。せっかく使える建物、あの電電公社のはりっぱな建物ですよ、これをぶちこわしてしまって、また地下からやるのじゃ、私は非常に不合理じゃないかと思うのですが、これは一つ、十分実施にあたりましてはというより、実施しないようにしてほしいのです。
終わります。
私は日本社会党を代表いたしまして、政府に対し所信をただしたいと思うのであります。この国会の焦点と申しましょうか、課題と申しまするのはたくさんあると思いますが、その一つずつを承ろうとはいたしません。時間の制約がありますので、私は中心をしぼってお尋ねをしたいと思うのであります。この国会の課題は、この総選挙以来争われている問題に対してまだ結末がついておらない問題に対する論議を重ねるのが任務であると存じまするので、この点にしぼって御質問を申し上げたいと思うのであります。 第一に外交の問題でありますが、外交の焦点といたしまして、これからの日本の外交の方針をどういうところにきめていくかということが一番大きな問題であろうと存じます。先日の池田
力の均衡が世界の大勢である、こういう考え方でございますが、この力の均衡といういわゆるダレス外交の伝統というものは、私は最近における世界の情勢の中で著しい変化を加えてきておる、国際連合の舞台におきましても、非常に大きな変化をしておると思うのでありますが、依然として力の均衡のみが世界の平和を維持するところの土台である、こういうように池田総理はお考えでありますか。
私はそこでお尋ねしますが、私たちは中立政策を主張いたしておりますが、われわれの考えている中立政策というのは、現在世界が二つの陣営に分かれておるということ自身に問題があるのであって、その二つの陣営のどちらかのお先棒を務めるということが日本の安全を保障する道じゃない、われわれは二つの陣営のいずれにも属しないという立場をとる、二つの陣営のいずれをも敵としない、いずれの陣営とも友好関係を結ぶという考え方がわれわれの中立政策の基本的な考え方でありますが、こういう考え方の一体どこが幻想でありますか、どこが現実離れしておると言われるのでありますか。
