池田総理のお考えによりますと、外交もこれから弾力性のある外交を展開しなければならない、こういう御趣旨でありますが、今のお話でありますると、二つの陣営に分かれて一つの陣営にたよらなければならないという考え方は、これはもう現実である。そうするならば、その間に何らの弾力性のある考え方というものは入る余地がないと思うのですが、弾力性のある考え方というのは一体何をさしますか。
私たちの考えるところによりますると、中立政策というのは、これは話し合いの政策であります。東西両陣営の二つの間で話し合いができないのだ、力の均衡によって平和を保つのだ、そういう考え方をやめて、両方の話し合いによって問題を解決していこう、こういう考え方だと私は思うのであります。現在、戦争の種は世界の至るところにころがっておりまするが、その戦争の種を一つずつなくしていこうというのが、これが中立政策であると思います。そういう中立政策が幻想であるとか、中立政策が日本の安全を守ることができないのだということは、私は不思議だと思うのでありますが、それはどういうわけで幻想なのでありますか。戦争の火の種を消していこうという政策というものがどうして幻想
池田さんの言われるところによると、戦争の火の種を消すのが中立主義であるならばわれわれも中立主義かもしれぬ、これはまあほんとうにそう考えておるかどうかは存じませんが、そういう御答弁でありますから私は一つ伺いますが、本年の九月の三十日に、国連の総会にいわゆる五カ国の決議案なるものが提出されました。この五カ国の決議案は、アメリカ大統領とソ連首相に対して、第一の緊急措置として最近中断された接触を再開するよう要請するのがこの五カ国決議案の趣旨であります。私は戦争の火の種を消すためには、これは最も妥当なる政策であると存ずるものであります。これに対しましてオーストラリアの修正案が出ました。日本はノルウエー、アルゼンチンと三国でもって決議案を出した
中立が消極的だというようなことは、われわれ全く小坂君と見解を異にいたしますが、今申し上げましたように、中立五カ国が中心になって、たといアメリカのアイゼンハワーがいやだと言おうと、ソ連のフルシチョフが時期尚早だと言おうと、とにかく国連を舞台として世界の正義に訴えて是を信ずるところはこれを貫く、こういう態度、これが中立のあれで、決して消極的でもなければ受け車でも何んでもない。これこそまさに新しい中立政策だと私は思うのであります。 もう一つ伺いますが、この五カ国案が出た際に、インドのネール首相が奔走いたしまして、ＡＡ諸国四十四カ国を呼んで、そうしてこの案に賛成するように求めたはずであります。日本もそれに呼ばれたはずでありますが、日本は
態度はどういうのですか。それに賛成したのですか反対したのですか。
私の聞いたところによりますと、このネール首相の勧誘に応じて日本、ノルウエー、アルゼンチン三国が初めは共同の歩調をとるというあれであったのでありますが、ノルウエーはインドの勧告に応じて、この日本との共同歩調をやめたということであります。これはいかがでありますか。同時に、さっき申し上げましたこの五カ国決議案に対して、賛成三十七、反対三十六、それから棄権二十二、日本はこのどの部類に入っておりますか。これを一つ……。
私は、日本政府が、ことに池田内閣、自民党の政府が、口を開けば国連中心主義ということを言っておりまするが、それにもかかわらず、日本の国連外交というものは全くなっていないと思うのであります。一体どこを中心にして国連外交を展開しておるか、その国連外交の正体がわからないと私は思うのでありますが、事のついでにお尋ねいたします。最近の国連における幾つかの問題がございますが、ことに大きな問題でありました中共の加盟の問題、あるいは社会経済理事会の投票の問題、おるいは安保非常任理事国の選挙の問題等、これは一つ次々にお尋ねしますから、お答え願いたいと思うのであります。 中共承認の問題について、日本政府はこれはどういう表決に加わったのでありますか。こ
ではそのあとの問題にお答え願いたいのですが、安全保障理事会の非常任国に日本はどこを投票したのですか。それから社会経済理事国の投票には、どこの国を投票したですか。
そこで外務大臣にお尋ねしますが、社会経済理事国として、日本はベルギーと台湾国府に投票した、これは当選したでしょうか。
私はそこで池田総理並びに小坂外務大臣に尋ねたいと思うのですが、中共の加盟問題というのは言葉が悪いかもしらぬが、代表権の論議の問題については、これは反対投票する。社会経済理事会の理事国の選挙においては国府を投票する。しかもその国府は落選確実というふうに聞いておりまするが、そういうような状態が、一体日本の外交方針として、これは今池田総理のいう外交のやり方として妥当なやり方であるかどうか。事は国連という舞台でありますけれども、多くの人は知らないかもしれないが、世界の有識者はみんな知っておることなんです。そういうことが非常な影響を持つそういうところにおいて行なわれているそういうことに対して、一体その外交政策というものは、これは池田内閣の外交
安保理事会の常任理事国である国府が、その社会経済理事国の選挙において敗れるというような情勢が生まれてきたということ、こういうこと自体を、これは私たちはもっと外交の面において考えなければならぬ。従来の伝統だけをそのまま追っていってよろしいというならば、これはだれでもできることなんですが、そこに池田内閣の外交政策の大いなる盲点がある、こう私は思うから御質問したのであります。 そこでこの点については、また時間がありましたらお尋ねすることといたしまして、次に池田内閣の外交方針の基本といたしまして、前国会では、自由民主主義の基本的立場を堅持するとともに、共産圏とも友好的関係の増進に努めると、こういう表現を使っておられたのであります。十二日
このＡＡグループそれから中南米諸国というのは、大体において先ほど申し上げたような国連における活動等を通じて、次第に東西両陣営の間における調停役というか、そういうものの橋渡しというものを努めるように努力をしておる国々であると見るのでありますが、これを区別したというのは、口では中立政策は幻想だとか中立政策によってはどうとか言われるけれども、現実の問題として、池田内閣も外交の根本問題としてはそういうように区別をして考えなければならない世界の情勢になってきたのではないか、これはどうでございますか。
中立主義というものがわからないで、理解ができないで、それで批評されるというのは少し僣越だと思うのであります。そこで、政府が言う自由国家全体というのは、自由国家というのは一体どういう国々をさすのでありますか。
それでは一つ個別的にお尋ねしますが、台湾、国府は、自由民主主義をとっている自由国家でございますか。
念を押しますが、ほんとうにそう考えておられるのですか。
そこで私はちょっとお尋ねしたいのですが、これは政府が出しておるあれでありますから、政府あるいは内閣調査室の委託のあれでありますから——カリフォルニア大学教授のスカラピーノ、これは私も個人的には知っておりますが、ロバート・スカラピーノが台湾政策はどうあるべきかというのを出しておる。この中には、アメリカ人でありますけれども、台湾は自由民主主義じゃないのだ、だからこの台湾を支持するということ自身がアメリカにとって非常にマイナスになるのだということを書いております。そしてこれは今問題となっておるのでありますが、一体池田総理はいかなることによって台湾が自由民主主義の国であるというふうに断定なさるのでありますか。
これは台湾の何を批評するかというと、台湾においてはやはり自由がない、政党の自由も許されておらない、こういう点を書いて、それを自由民主主義なりとして支持することは、アメリカにとって非常にマイナスになるじゃないか、アメリカの基本的なイデオロギーの問題としてマイナスになるじゃないかという議論なのであります。私は池田総理が、冒頭に私が質問いたしましたように、自由民主主義に立脚してこの立場をとる国々をわれわれは自由主義諸国家と考えるのだ、こういうならば、その考え方に基づいて自由民主主義の国でなければならないはずだ。ところが実際においてはそうではない。自由民主主義をとっておらない。そういう国を自由国家群という中に数えておる。私はそういうところに
次にお尋ねしますが、共産圏との相互の理解と友好関係を増進するという方針を立てておられますが、内政不干渉のもとに友好関係を増進する、こういうふうにいっておるのでありますが、まずこれを具体的にどういうふうにお進めになるか、一つずつ聞いていきたいと思っております。 第一に、日ソの平和条約の締結に対してどういうふうにお考えになっておるか。これは総理からお答えを願いたい。自由民主党では選挙の前に、もし北方の領土、この問題が明らかになるならば、解決できるというめどがつくならば、ソ連と平和条約を締結することにやぶさかでないということを声明いたしておりますが、これはほんとうにその通りおやりになるつもりでありますか。これを具体的にどういうふうに交
念願は念願として、具体的には交渉を進めておられるのでありますか。そういう交渉の機会を作るというような努力をしておるのでありますか。
次に、共産圏で国交を回復しておる国が数カ国ございますが、共産圏であって国交を回復してない国がまだたくさん残っておるわけであります。この共産圏における諸国と、どういう標準でもって国交を回復し、ある国とは国交を回復しないというのでありますか。今後具体的にどういうふうに共産圏外交を進められるかこれを承りたい。
