河野密

共産圏外交の焦点は、私は対中国問題であると思うのであります。総理にお尋ねしますが、中国との国交調整について政府はどういうふうに考えておられるのでありますか。中国との国交調整をする上においての日本側から見ての最大の障害というものは、一体どういう点にあるのでしょうか。

日本から見て、中国との国交を調整する上において最大の障害と思われるものは、具体的に何でしょうか。こういうのです。

国連全体の空気だとおっしゃいますが、国連においては、御承知のように今度の中共の代表権の問題について、反対が四十二カ国、賛成が三十四カ国、棄権が二十二カ国というような数字が出ておりますが、そういうように非常に情勢は変わりつつあると思うのですが、そういう国連の情勢が変われば日本としては当然中共との国交調整に乗り出していくのだ、積極的な方針をとるのだ、こういうお考えですか。

中国の代表権の問題がありましたそのあとで、たしか小坂君だったと思いますが、日本は世界の情勢についていくのだ、こういう先走ったことはやらないのだというような声明をしておったように思うのでありますが、今のお話を聞きますと、何か日本はもう国際情勢というか、アメリカを中心とする考え方に追従していくのだ、そういうこと以外にないように思うのでありますが実際に日本から見て、何が中国との国交調整をする上の一番の支障になると考えるかということを私は端的に答えていただきたい。政府はたびたびの所信表明の中に、内政不干渉の前提のもとにとか、条件とかいうようなことを言っておりますが、何か内政不干渉をうたわなければならないような具体的な事実があるか、あったのか

説明は承りましたが、一体具体的にどうなさろうとするのでありますか。この問題については今政府が考えておる具体的な政策を一つ承りたいと思います。

池田内閣として対中共政策をどう考えておるかということをお尋ねしておるのです。これは総理大臣に承りたいと思いますが、どういうことをお考えになっておるのか。たとえばまず貿易の再開をするのだとかあるいは政府間協定をやるのだとかいうようなことを考えておられるならば、それを一つ率直に表明していただきたい、こう思うのです。

民間の貿易が進むことを望んでおると申しますが、これは単に民間にまかしておいて、いつかはなるだろうとか、自然にまかしておいてできるものではないのでありまして、そこに政府の一つの指導があり、政府の方針としての大局的な態度というものが必要だと思うのでありますが、それらについてどういうふうな方針を持っておられるのか、こういうことを私は承っておるのであります。重ねて御答弁願います。

事務当局のようなこまかいことでなく、日中貿易について政府としてはそういうものをエンカレッジしていくつもりだとか、あるいはそういうことについては政府として必要があるとするならばこれこれの処置をとりたいつもりだとか、そういう点を明確にしてもらいたいと思うのです。抽象的なことか事務のことかということでなく、この間のことが聞きたいのです。

そうすれば具体的に、かりに政府の代表ということでなくとも、政府が了解をしておるような人を通じて、そういうような日中関係の経済提携を推進するというような方向には政府は今度は踏み切っていくつもりでありますか。

次に、私は共産圏の問題と関連いたしまして、先日発表になりました共産圏の首脳会議の共同コミュニケについて、少しくお尋ねをしたいと思うのでありますが、この共同コミュニケについてまず池田総理はどういうふうにお考えになっておるかということを承りたいのであります。先日、本会議におきまして総理は、これを平和共存というのは階級闘争の手段だと解釈しておる、こういうふうにお答えになっておりますが、この共産圏の首脳部の会議の結果発表になりました共同コミュニケというものをどういうふうに見ておられるか、これによって共産圏の動向というものをどういうふうに判断しようとしておられるのか、それを承りたい。

池田総理は、率直に全文を読んだわけじゃないというのですが、これはお読みになってもなかなかおわかりにならないと思うのであります。少なくともこの共産圏の首脳部の会議の共同コミュニケというものは、非常に重要なものだと私は思うのであります。これはいろいろに解釈される面が確かにあります。しかし、その解釈される面につきまして、今お話がありましたように、平和共存というか、戦争は避くべきものであるし、避け得られるのだ、こういうことをこれだけの人々が集まって確認した事実は、私は世界的に見て非常に大きなあれだと思うのです。ただそれが東西両陣営の防衛力の比較からきたものだとか、そういうような考え方は、私は非常に危険な考え方ではないかと思うのでありますが、

私は、一番中心の問題は、平和を維持し、それから国連を強化していくというためには、これは国連憲章でも認めているように、国連憲章の五十一条によるところの地域的な集団安全保障というものは、これは望ましいものは例外として認めるということなんでありますから、そういう例外がたくさんあるということをあげて、あたかも自分の論拠にするというような態度でなく、そういうものはだんだんとなくしていって、そうして国連中心、ほんとうに国連中心主義というならば、国連中心になるように、国連がその機能を発揮し得るようにしていくということが、私はやるべきことだと思うのですが、一番われわれとして考えなければならぬことは、いろいろに言われまするけれども、問題は要するに、自

まだいろいろお尋ねしたいことがありますが、外交の問題につきましては、また同僚からお尋ねをすると思いますから、それに譲らしていただきたいと思います。 　今度は経済の問題について少しくお尋ねしたいと思います。経済の問題で、先ほど冒頭に申し上げましたように、一番大きな問題は、何と申しましてもドル防衛の問題でございます。これは午前中、同僚の愛知君から詳しい御質問がございましたから、重複することは避けまして要点だけをお尋ねしたいと思います。 　池田総理は、このドル防衛の問題が日本の経済に及ぼす影響というものについては、非常に楽観的に考えておるようであります。このドル防衛の問題は、外交上の問題にも関係いたしまするし、日本の経済政策の基本にも

このドル防衛の問題について、十二月八日にマッカーサー・アメリカ大使は声明を発表されまして、こういうことを言っておるのであります。一九六〇年の六月三十日までの一カ年間に、ＩＣＡとして一億一千五百八十万ドルあった。今度なくなるのはこれだけであって、そのほかに対米輸出は十二億ドルあり、軍人並びにＩＣＡの支出総額は五億ドルになる、だから十七億ドルは日本から来年度もアメリカは買い付けるんだから、そう騒ぐ必要はないんだ、こういうようなことを声明をいたしております。これがアメリカの側の公式的な発表であると思うのでありますが、このドル防衛政策につきまして、アメリカ側から日本政府に対して今までどう言ってきておるか、何らかの交渉があるかないか、あるなら

アメリカの方から何にも話がないのですか。

マッカーサー大使が小坂氏を訪問して、その点についての了承を求めたということはないのですか。

このドル防衛についての直接の影響がどう現われるかということよりも、われわれが一番関心を持つのは、政府のいわゆる経済施策というものに対してこれがどういう関係を持つかということでございますが、政府は自分の経済施策というものについては実はアドバルーンを上げただけであって、一向その内容を明らかにしておらないのであります。池田内閣の所得倍増論とか池田内閣のどうとかいうことだけは聞きますけれども、内閣自体がまだ所得倍増についての閣議決定とか、そういうものをしたことはないわけでありまして、われわれはただ自民党の選挙の政策であるとか、あるいは新聞等に現われておるものを相手にして議論をしておるわけであります。一体池田内閣は、この所得倍増の具体的の計画

その池田内閣の方針というものは、今立案中である、これは国民が聞いたらおそらくびっくりすることだろうと思うのでありまして、今まででも自民党の新政策というものは、あたかも池田内閣の政策であるかのように国民は受け取っておるし、所得倍増計画ということで新聞、ラジオ等をにぎわしているものは、みな池田内閣できめてしまったことであるかのように国民は受け取っておるのでありますが、われわれは、国民のポテンシャル・エナージーを言われるけれども、池田内閣のポテンシャル・エナージーもまだ知っていないわけであります。実際、そういう意味では、明らかにいつ具体化するかということは国民が首を長くして待っているだろうと思うのでありますが、その具体的な問題として現われ

来年度の予算を組むのに際しては、自然増収がどのくらいあるかということが、これのかぎであると思うのであります。大体自然増収は、けさほど池田総理から三千億程度あるであろう、こういうことであったわけでありますが、今水田君からも三千億程度自然増収があるものとして予算を組むということでありますが、かりに三千億といたしますれば、一兆九千億程度の予算になるわけでございます。この間の新聞によりますと、水田君は一兆八千五百億程度の予算規模というものを考えておる、一応のめどとしておるということで、大体その程度のことであろうと思うのであります。そこで自然増収をどの程度に見積もるかということによって問題が非常に重要な問題になるわけでありますが、三千億とかり

私が申し上げました当然増千七百億くらいを見積って、しかもその上にこれは減税として、政府は大体千億とも言い、千二百億とも言っておりますが、その程度のものを考えて、公共投資も、これは政府の考えておる考え方に従えば、一番力を入れなければならない点でありますが、これも相当にふやして、財源をかりに三千五百億としましても、一体三千五百億の自然増収でまかなえるかという問題があるわけであります。これは一体どういうふうにお考えになりますか。