河野密

そこで私は池田総理にお尋ねしたいのですが、私の見るところによれば、公共投資と減税とそれから社会保障、この三つの柱とおっしゃいますけれども、経済成長の基本方針からいたしますと、政府が考えている、あるいは池田総理が考えていると言ってもいいと思いますが、その経済成長政策から見まするならば、この三つのものはお互いに矛盾する要素があります。その矛盾する要素を三つに盛って、経済成長を基準とするところの経済政策をお立てになる。そこに私は大へんな矛盾があると思うのであります。私は、この三つのものを一つの予算の中で消化するということは絶対にできない、できるとするならば、それはどこかに必ずひずみが出てくる、こう思うのでありますが、これはいかがですか。

それは頭の中で池田さんがお考えになって矛盾しないと言われるけれども、当局である水田君はもうよくわかっておる。すぐ矛盾していることがわかると思うのであります。たとえて言うならば、もし経済成長を中心にして減税を考えるというならば、今水田君が例におあげになった租税の臨時措置法とか、特例とか、そういうものをやめるということはなしに、そういうものは残しておけ、こういう要求になると思うのであります。これは当然この税を減免する方面においても、たとえば貯蓄性向のもっと高い方面の税をむしろやめるべきだ、少なくすべきだ、あるいは生産拡充に向いていく方面の税を安くすべきだ、こういうような要求になってすぐ現われてくると思うのであります。それは一般の家族、配

そういうことを強弁なさっても、どうもわれわれには信じられないのでありますが、一つ私の申し上げることを聞いていただいて御判断を願いたいと思うのです。池田さんがここでいろいろお述べになりました経済理論というのは、これは大へん失礼な言い方をするかもしれないが、一つお許し願いたいと思うのですけれども、池田さんのお考えになった理論とは私は思わないのでありまして、これは先生がいる。弟子は師の半減に足らずというのですが、先生の方のいうことを聞けばよくわかるのであります。世間でいういわゆる下村理論というものを私は考えてみますと、その下村理論というものはどういうのかと申しますと、経済の根源というものは成長にあるのだ、成長一つ本やりの理論であります。す

予算に組まないで、柱だ、柱だ、そんな柱は何の役にも立たない。それこそ蚊柱か何かで架空のものでございますから、そういう政策として、柱として掲げる以上は、これを実際の予算の上に幾ら組むか、予算を計上して初めてこれが柱になるわけで、とにかくやります、社会保障をやりますというかけ声だけが柱になるわけではない。公共投資をやりますというかけ声だけが柱になるわけではない。減税をやりますといっても、減税を現にやらないなら、これは柱でも板でも何でもないではありませんか。こういうことで実際においてそれをやるというのが予算の上に現われて初めて言えることです。だから池田内閣は現在まで何にもしておらない。ただ宣伝をやっただけであって、実際において今まで何にも

私は、実際数字が上がらないで、公約とか、そういうあれは意味がないことだと思います。そういうことでなく、今池田さんは一千億減税、千億施策ということを言われましたが、千億積極政策、千億減税と言われたあのときに、第一この考え方は矛盾じゃないかと、本会議で一番先に指摘したのは私じゃなかったかと思うのですが、それがしんをなしたというのでありましょうか、その結果は私が指摘した通りになりました。私は決してそういうことが来ることを望まないのでありますけれども、私はただ言葉だけの、かけ声だけの政治というものはおやめになっていただきたい。政治というものは予算であり、数字でありますから、数字の伴わないところの政治というものは架空である、こう思うのでありま

私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、故本院議員正三位勲一等犬養健君に対し、つつしんで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。 　私どもは、昨年来、犬養君が健康を害し御静養中と承り、御回復の一日もすみやかならんことを心から祈り上げていたのであります。しかるに、不幸にも御本復を見るに、至らなかったことは、まことに痛恨きわまりない次第であります。（拍手） 　犬養君は、わが国憲政の先覚者の一人であり、後には内閣総理大臣の重責をになわれた木堂犬養毅先生の長男でありまして明治二十九年七月、東京で出生されました。 　長じて学習院に学び、大正六年、東京大学文学部に進まれましたが、生来芸術を愛し、文筆に長じておられた君は、作家として立つべく

簡単なことを二つほどお尋ねいたしたいと思います。一つは、大蔵省の印刷局特別会計の問題でありますが、この特別会計において、新しい印刷機械を購入することになっておるのでございますが、この新しい印刷機械を購入する目的と申しましょうか、そういう点はどういうところにあるのでございましょうか。

印刷局の現在の予算によって見ますと、歳出の面において、職員の俸給というのは、昨年に比べて一億六千八百余万円ふえておるわけであります。これと見合って超過勤務手当が非常にふえておるのでありますが、四億七千万円ほどの超過勤務手当が計上されておりますが、この印刷局の機械の購入によって時間外労働をなくすというお考えでありますか、これをちょっと伺いたいと思います。

従業員の方では、こういうように計算しておるようでございます。今度の印刷局でお買い求めになる機械は、非常に性能の高いものである。その性能の高いものでフルに運転するようになれば、現在の超過勤務というようなものはほとんどなくなっていくのではないか。そこでどういう年次計画によってこの超過勤務をなくしていくつもりであるか。現在は少し過重な超過勤務になっておるが、しかし、その超過勤務がどの程度に、たとえば超過勤務が二分の一に減るのはいつになるかというような、そういう年次計画というか、見通しを立てておられるに違いないが、それを一つはっきりしてほしい、こういう要求があるのですが、これはどうでしょうか。

日本銀行券の発行がふえておるということは、よくわかっておるのでありますが、新しい機械を入れる趣旨の中に、政府としてデノミネーションの計画があるのではないか、こういうことも一般に考えられておるのでありますが、一時盛んにいわれましたデノミネーションの問題を、印刷機械の方から言うのも変なものですけれども、これはどういうふうにお考えになっているか、これを一つお尋ねいたします。

そうすると、印刷機械を更新して、新しい性能の高い機械を入れる、しかも、債務負担行為の方にも機械の購入が入っておりますが、これは決してデノミネーションと関連を持っているものではない、こう考えてよろしいのですか。

次に、私は管財局の方にお尋ねしたいと思うのですが、これは管財局長よく御承知のように、一昨年のこの分科会でもお尋ねをし、それから大蔵委員会で両度にわたってお尋ねをした問題でありますが、赤羽の駐留軍のおりました兵器廠の跡のがけくずれ、一昨年の台風で、がけくずれによって死者八名、被害者相当数を出したという問題について、この国有財産の所有主である国家において賠償責任があるのじゃないかということを、たびたび私はここで申し上げたのでありますが、その最後の別れと申しますか、最後の結論は、判例にそういう事実があるならば、国家としても考えるべきものである、管財局長のそういう答弁があった。判例を調べたのでありますが、判例にそれと同じようなのがあるわけで

どこまでが土どめで、どれからが工作物かというその程度の問題は、非常にデリケートであると思うのでありますが、たとえば、ここに写真がありますが、レールを入れてあるという事実が証明されているし、それからコンクリートの一部が証明されておる、それからその上に排水溝のようなものがそこに設けられておった。その排水溝の残骸も残っておる。こういうような事態で、はだしてこれは工作物でないかどうかということは、検討の余地があると思うのであります。上どめであるから工作物でないとは私は言えないと思うのですが、これはその限界の問題になるのかもしれませんが、私は、これはことさらに大蔵省がこういう点を強弁されることは、少し不本意だと思うのでありまして、人命を損傷し

学者の意見を徴したというのですが、学者は、このごろはどうも必ずしも公平な意見ばかりも吐かないのですし、もう少し一つ実情についてちょっと調べていただきたいと思うのであります。これは地元の人たちの非常に強い要望でもあるし、国がこれだけ明確なこと——しかも駐留軍が占有しておったのですから、駐留軍に過失があったことだけは、地元の人は十分認めているのです。そこに排水溝が全く埋まっておったとか、あるいは石炭がらをやたらに捨てたとかいうような問題がはっきりしておるので、ただ土どめであるとか工作物であるとかいうような、抽象的な議論ばかりではなしに、ぜひとも一つもう一ぺん御検討願いたい、こう思うのであります。材料は差し上げますから、これを一つ御検討願

私は日本社会党を代表いたしまして、先日行なわれました岸総理の施政方針演説その他の演説につきまして、御質問を申し上げたいと存じます。 　私は、時間の関係がございまするので、質問を集約いたしまして新安保条約に関する諸問題、防衛予算の問題、特に戦闘機機種選定の問題並びに昭和三十五年度の予算の問題点にしぼって御質問を申し上げたいと思います。主として岸総理並びに関係閣僚に御質問を申し上げるのでありまするが、事務当局の御答弁は御遠慮を願いたいとあらかじめ要求いたしておきます。 　第一の問題でありますが、先般岸総理は施政方針の演説の中で、わが国は自由主義世界の一員として共産主義世界との共存の道を見出すための熱意と努力を欠くものではありません、

一つ御答弁は簡潔にお願いしたいのですが、要点だけを述べていただきたいと思います。安保条約改定のどの部分が一体共存の道と関係があるのか、こういうことをお尋ねしたのでありますが、今総理がお述べになりましたように、現在世界が二つの陣営に分かれておる。これはわれわれとしても認めざるを得ないのであります。その二つの陣営に不幸にして分かれているときに、一つの陣営と相互防衛条約を結ぶということは、好む好まざるとにかかわらず、必然的に他の陣営を敵とせざるを得ない。これは当然のことであります。これは共存の道とどういう関係になるのでありますか。これを承りたい。

岸総理の御答弁を承りますと、中ソ友好同盟条約には日本及びその同盟国という仮想敵国を明らかにしておりますが、今度の安保条約には仮想敵国というものをあげておらないから、それだからしてこれは防衛条約ではないのだ、こういうような御趣旨のように承るのでありますが、それならば一つ岸総理に承りまするが、今極東の地域にはアメリカを中心としての防衛条約は幾つかあると思います。この幾つかある防衛条約——私は申し上げますが、まず一番最初にできたのは米比相互防衛条約、ＡＮＺＵＳ、米韓、ＳＥＡＴＯ、米華、それぞれの安全保障条約もしくは相互防衛条約と、今度の日米安全保障条約とどこが違って、どういう点に今岸総理のおっしゃるようなそういう共存の道と相反するものでな

そうなって参りますと、岸総理が日米安全保障条約というものをこの時点において今日結ばなければならないという理由が、われわれとしては納得がいかないのであります。今日この時点において何がゆえにそれを結ばなければならないか。米韓、米比、あるいは米華というものはそれぞれ数年前の条約でありますが、この時点においてなぜ結ばなければならないか、この理由を明確にしていただきたい。

そこで私はこの際岸総理にお尋ねしたいのでありますが、過般ソ連からの覚書なるものが日本政府に参っております。私は率直に申し上げますが、われわれはこの覚書を肯定の上に立って何もかも申し上げている、こういうふうに曲解なされずに、率直に聞いていただきたいと思うのであります。岸総理はこの覚書に対しまして内政干渉である、こういう立場をとられまして、独立国が他の国といかなる条約を締結するのも自由である、だから許すべからざるものであると非常に最大級の言葉を使って非難され、現在の改定された日米安全保障条約というものがソ連あるいは中共を仮想敵国とするものでない、こういうことを強弁されまするけれども、私が先ほど申し上げましたように現在二つの陣営に分かれて

私は岸総理大臣の考え方は非常に短見だと思うのであります。何となれば安保条約というものは、その根本は日本の安全を守るというところにある。もし一つの陣営を敵とすることによって、日本の安全がより危殆に瀕するようなことがあったとするならば、この責任たるや私はきわめて重大だと思うのであります。その点を岸総理はどう考えるか。 　私は岸総理が先般の本会議の席上において、あるいは委員会の席上において、最大級の言葉を使ってソ連を非難された。内政干渉である、許すべからざるものだということを非難された。私は岸総理のその言動を聞いておって、非常な不安を感ぜざるを得なかった。何となれば岸総理は最近アメリカに行かれて、アメリカの口調をまねられるのかもしれない