河野密

安保条約を国際的に知らしめるということも必要でありますが、内容については私はこれからお尋ねしようと思うのです。 　もう一つソ連の覚書に関してお尋ねしたいのでありますが、ソ連の覚書の中に総理が非常に非難された点に、歯舞、色丹、これを日本からアメリカの軍隊が撤退しない限りにおいては、引き渡すことをやめるということを言ったことに対して、非常に信義の原則に反するというような言葉をもって述べておられるのであります。しかし私たちがこれを考えまするのに、先ほど申しましたわれわれの前提に立つならば、歯舞、色丹を速急にソ連との間の話し合いによってこれを引き渡してもらいたいという考えをわれわれが持つ以上は、少なくとも日本政府は北方の領土に対して、歯舞

そういう形式的なことでなく、北方の領土の返還を求め、あるいは問題になっている歯舞、色丹の領土権の回復の問題を解決しようとするならば、そういう際にはそういう考慮もなすべきだ、それこそ岸総理が言う自由主義陣営と共産主義陣営との共存に対する熱意と努力の現われとして、私は当然日本がやってもいいことではないかと思う。そのくらいの考慮をしないで形式一点張り、法律論一点張りで国際関係を律することは、私は非常に危険だと思うが、総理はどうでありますか。

その問題は解決しないままにしまして、あとでまた触れるといたしまして、安保条約に対する第三の疑問は、先ほど申し上げましたように、この安保条約が政府側においては軍事同盟でない、これによって日本に防衛義務というものが新たに加重されたものでないという見解のようであります。さらに本会議その他におきまして、国連憲章で非難されておるような武力侵略のない限り、本条約は眠っておって発動されるものでないということを強調されておるのであります。これはそれだけを聞くといかにもそのように聞こえるのでありますが、新安保条約というものは、先ほど私が申し上げましたように、極東地域にある米韓、米比あるいは米華、ＡＮＺＵＳ、ＳＥＡＴＯ、これらの条約と内容的に見て、私の

次にお尋ねしたいのは、現行安保条約に比して、新安保条約は義務が加重されておらない、いわゆる日本の要求に従って日本のべースで直されておるのだ、こういうことでありますので、私は具体的に一つお尋ねをしたいと思うのであります。 　まず第一にお尋ねしたいのは、日本に駐留する米軍が出動する場合は、一体どういう場合があるかというのであります。日本に駐留する米軍が出動する場合は、私が想定してみまするのに、第一に国連軍の一部として米軍が出動する場合があります。それからその次は、今あげました米華相互防衛条約、米比条約、米韓相互防衛条約等によって、それらの類似の条約からくる日本の基地にある米軍の出動という場合があると思います。さらに第三には、いわゆる集

ではもう一つお尋ね申しますが、国連軍の一部として出動する場合にも、これは事前協議の対象になる、そう考えてよろしいですか。

米華、米比、米韓相互防衛条約等に基づいて米軍が出動する場合においてはどうでしょう。

集団的及び個別的の自衛権の発動によるという場合はどうでしょう。

そういたしますと、日本に駐留するアメリカ軍というものの出動する場合は、これは極東の地域ということをあとで伺いますが、極東の地域には、さっき私が申し上げましたように南の方、ＡＮＺＵＳ、ＳＥＡＴＯから米華、米比、米韓というように、防衛条約の網が張ってあるわけであります。その網に基づいて米軍が日本の基地から自由自在に出動して、そうしてこれに対して、すべてこれは日本における米軍の権利として、われわれが安全保障条約によって今度は自発的にこれを認めていかなければならない、こういうことに相なるということは、これは私は日本国民でも初めて聞く重大な問題じゃないかと思うのです。

もう一つあとから伺いますが、そこで、個別的あるいは集団的な自衛権の発動の場合においても協議をする、こういうのでありますが、その個別的、集団的発動の場合を考えてみますと、まず在日の米軍施設が攻撃されたという場合があります。それから日本に対して攻撃が加えられた場合というのがあります。第三に沖縄、小笠原等に対して武力攻撃が加えられたという場合があります。これらの場合に対するところの協議は一体どういうふうにいたすのでありますか。これに基づくところの共同行動の義務というものは一体どういう内容を含むものか。

伺いますが、事前協議の対象となることはわかりましたが、事前協議の対象となって合意がととのわない場合においては——この問題はあとで伺いますが、合意がととのわなかった場合においてはわれわれはそれに従わないのだ。それでは合意ができた場合は一体どういうことをやるのですか。

現在の、日本が攻撃された場合は一体どうなるのですか。共同行動の義務があるのですか。

この点はすべてが事前協議の問題にかかっておるのでありまして、この事前協議の問題で一つお尋ねしたいと思うのであります。事前協議、プライアー・コンサルテーションというのはおそらく初めてのあれかもしれませんが、この事前協議というものが、今の岸総理のお話によりますと、この安保条約が、はたしてわれわれの考えるように、戦争に巻き込まれる危険性を持つものであるかどうかという問題のかぎになるであろうと思います。そこで事前協議の問題でお尋ねしますが、まず第一に、事前協議に拒否権があるかないかということが、昨年来非常に問題となりました。与党の内部にすら、これは重大なる問題となったはずであります。その与党の内部におきましても、事前協議に拒否権があるという

藤山外務大臣は御存じだと思うのですが、この協議するという言葉は、単に日米安全保障条約に初めて現われた文字ではありません。協議するというのは、ＮＡＴＯ以来みんなどの条約の条文をお読みになっても、同じような場合にウイル・コンサルトという言葉を使っております。協議をするということをちゃんと使っております。その協議と日米安全保障条約に言う協議とはどこが違うのですか。

交換公文の中に初めて今お話のプライアー・コンサルテーションという言葉が出ておるのであります。そのプライアー・コンサルテーションという言葉についてはまたあとで伺いますが、その事前協議の協議をするということの中には何らの区別がないわけで、条約の本文における協議とはプライアー・コンサルテーションを意味するのだということが交換公文なり議事録なりにあるならば、これは事前協議だと言えるけれども、そういうことはないのであります。プライアー・コンサルテーションという言葉が出てくるのは交換公文の中で、それはかくかくのことにだけ適用するのだということになるのでありますから、この条約の本文にあるコンサルトということは事前協議であるということにはならないの

それは御答弁にならぬのです。その条約の本文にある協議するという言葉は、これはＮＡＴＯにも、そのほかのさっき私があげたすべての条約にみんな書いてある言葉なのです。それが事前の協議だということにはならない。事前協議という言葉は、安保条約の交換公文の第六条に関係して書いてあるのだが、それは基地を使うとか装備を変えるとかいうような場合において適用されるのであって、協議をするものはみんな事前協議だ、そんなことにはならぬのです。それは外務大臣がもっと条約をよくお読みになった方がよいのであります。そこで事前協議というのは——事前協議というそのプライアー・コンサルテーションという言葉については、これは拒否権があるかないかということが問題で、合意が与

先ほど私がお尋ねしたように、総理は記者会見では、これは協議に拒否権なんというものは法律的にあり得ない、そうお答えになったのですか。

これは私は与党の諸君に聞きたいのですが、一体これで与党の諸君はよろしいのですか。これだけ問題になった拒否権の問題、しかもこの条約が戦争に巻き込まれる危険性があるかないかという問題のかぎは、この一点にかかっておると私は思うのであります。与党の諸君は、せめて議事録になりともこれをとどめなければいけないということを強く主張されたと私は記憶しております。それにもかかわらず、今質疑応答ではっきりしないように、拒否権があるのかないのか少しもはっきりしておりません。一体これでよろしいのか。この条約を認めるか認めないか、この条約がかりに批准されたとしても、この条約の適用の問題が起こった場合に、これは直ちに問題になると思うのであります。そうなれば私た

私は与党の諸君までも希望したように、せめて議事録になりとも、拒否権がある、ノーと言い得る場合があり得るのだということをとどめることがなぜできなかったのか、この疑問は私は残ると思うのであります。これは交渉の過程の問題でありますが、私はこの点を明らかにする義務が政府にあると思うのであります。

これは私はひとりわれわれが疑問とするばかりでなく、また与党の諸君が疑問とするばかりでなく、国民全体がこの条約に賛成するかしないかという問題の重要なるキー・ポイントになると思うのであります。この点は、与党の諸君は賛成するについてこれを条件にしたと私は聞いております。少なくとも議事録にこれをとどめなければいけないということを条件にしたと私ははっきりと聞いておりますが、これは与党の諸君ははたしてこれに満足されるのかどうか。私は与党の諸君に伺いたいと思うのでありますが、これは少なくとも議事録に載せることを努力をして、努力をしたが、どうしてもそれが載せられなかったというならばその理由、国防省と国務省との見解の相違があるという点についてはどうい

この問題はさらに同僚の議員から一つ追及していただくことにいたしまして、今度の条約によりまして事前協議の場合は——私はこれから申し上げますが、違っておるなら違っておる、その通りならその通りと一つ答えていただきたいのです。事前協議の場合は、第四条、第六条、第六条に関する交換公文、合意議事録等に規定されておるのでありまして、これを要約してみますと、日本の安全または極東における平和及び安全に対する脅威があった場合、このときに協議をするといっておりますが、これは事前協議であるかどうか。条約の第四条、それから沖縄、小笠原に対する同様の問題があった場合において、これは合意議事録によると同じように取り扱っておるが、これも事前協議であるかどうか。合衆