河野密

これは藤山さん、さっき私が質問したときの答と混同してあなたは答えていらっしゃる。日本の安全または極東における平和及び安全に対する脅威というその条約の第四条に対しては、その折その折に協議をするというのと、最後にこういう脅威があったときには協議をするということになっておるが、私はこの協議というものは、事前協議というものには当たらぬ。事前協議とはたして言えるかということをさっき聞いたら、あなたは、事前協議だ、こうおっしゃった。だから事前協議と言えるのか、こう聞いたら今度はまた別のことであなたは答えていらっしゃる。全然はっきりしておらないのでありますが、条約第四条の最後に書いてある協議というのは、これは一体事前協議に入るのか入らないのか、こ

藤山さん、あなたの言うのは、私がさっき言ったように条約第四条の協議も事前、前の方にいってそのときどきに協議をするということは、これはいいのですが、あとで日本の安全または極東における平和及び安全に対する脅威があった、こう認めたときに協議をするというのは、これは事前協議でありますか、こう言って聞いているのです。

どうも与党の諸君はわかったそうですが、僕にはわからないのです。私の聞きたいと思うのは、その事前協議という言葉は、交換公文にだけ初めて現われてくる言葉であるが、そうするとその事前協議の対象となるものは、交換公文に現われているだけで、合衆国軍隊の装備、配置の変更移動それから日本国基地からの戦闘、作戦行動、それだけが事前協議、こういうことに限定するのですか。

そうすれば私がお尋ねしたい点が非常にはっきりしたのですが、日本の安全または極東における平和及び安全に対する脅威があった、そのときに協議をするということは、これはもう事前協議でもない、これは普通の協議、協議と申しますか、ＮＡＴＯあるいはＳＥＡＴＯ、そういうものと同じものだと解釈してよろしい。それからそれを受けて条約四条の準用をすることは、沖縄、小笠原に対する同様の問題があったときにも、それはやはり合意議事録によって、同じようにこの四条で準用すると書いてあるから、沖縄、小笠原に対して脅威が加えられたと思うような場合においても、これは事前協議ではなくて、いわゆるＳＥＡＴＯ、ＮＡＴＯというようなものと同じような協議ということになるのだ、ただ

そうしますと、そのいわゆるアメリカ軍隊の域外行動だけが事前協議の対象になるわけだが、その域外行動を戦闘的作戦行動、ミリタリー・コンバット・オペレーションという言葉を使っておりますが、こういうことに限定してあるのでありますが、こういうことになりますると、この事前協議の対象となるものは非常に狭いものになってくるということをわれわれは考えなければならぬ。たとえば、台湾海峡において第七艦隊が演習という名前によって、金門、馬祖の問題のときに行動をした。これは演習でありまするから、戦闘的作戦行動というワクには入らない、こういうことになると、事前協議の対象となるものはきわめて少ない、限られたものであるということでありますが、そういうふうに解釈する

事前協議の問題と関連いたしまして、この条約の重要な点は、適用範囲の問題であります。この条約の適用範囲の問題は、先ほど私が指摘いたしましたように、この条約の四条によりますると、「極東における国際の平和及び安全に対する脅威」というふうに規定しておりまして、適用範囲が非常に広いのでありますが、この「極東における国際の平和及び安全に対する脅威」ということになりますと、私が指摘いたしましたように、米華、米比、米韓相互防衛条約の認めておるところの地域というものが、みんなこれに入ることになると思うのでありまして、いわばこの米華、米比、米韓条約というものと、この日米安全保障条約というものが、みんなこれは一環としてつながっておる。こういうふうに考えら

そういたしますと、条約地域というものは、日本の施政下にあるところの島々ということでありますが、しかし、実際問題として、アメリカ軍というものは極東の全域における平和と安全のために行動するということになりますると、日本に駐留するアメリカ軍というものは、これは米華、米比、米韓、ＳＥＡＴＯ、ＡＮＺＵＳ、こういったようなものによって行動することが当然あり得る、こういうふうに考えておられますか、どうでしょうか。

そこで私は、今までの私の質問とお答えとを要約してお尋ねしますから、この通りならこの通りというようにお答えが願いたいと思います。 　日本の施政下にあるところの領土に対して武力的な攻撃が加えられた場合においては、アメリカ軍もこれを防衛するところの義務を負うと同時に、日本もこれに対する協力をする義務を負う、私は、これは軍事的義務だと思うのでありますが、これはどうでありますか。それからその次に、沖縄、小笠原に対して攻撃が加えられたという場合においては、これは議事録によりますと、島民の福祉のためにとる措置に協力する、これだけは書いてありますが、島民の福祉のためにとる措置に協力するとは一体どういうことを意味するのであるか、何をやろうというので

こまかい点はまた同僚から御質問を願うことにいたしまして、その次に御質問したいのは、本条約の第三条において、自衛力増強の義務を負うということになっております。いわゆるバンデンバーグ決議を織り込んだバンデンバーグ条項といわれるものでありますが、この防衛力増強の義務というものが内政の上にいかなる影響を与えるかということが問題でありますが、一番大きな問題は、防衛力増強の限界を一体どうするのであるか。これは憲法のワク内とか、あるいは日本の国力の許す範囲とか、国民生活を脅威しないとかいうようなばく然としたことでは、防衛力増強の限界というものが、条約の上に明らかにうたってある以上は、われわれはこれをそういうあいまいなことでごまかすわけにはいかない

その従来の方針というものが少しもはっきりしないのでありますが、この問題はあとで一つ予算の問題のときに御質問を申し上げたいと思います。 　そこで私は、安保条約全体に対する質問を終わりますについて総理に伺いたいと思うのですが、この安保条約を私は内容的に検討して参りまして、政府の御答弁をいただいても、これははっきりしない面が非常に多いのでありますが、それによりましてこの条約を判定いたしますのに、この条約によって戦争に巻き込まれる危険性というものが少しも払拭されておらないということだけは明らかであると思うのであります。ことに極東地域にあるところの、同じような安全保障条約に基づくところの米軍の義務というものが、日本に駐留する米軍によって行な

今のお話によれば、かかってやっぱり事前協議の拒否権の問題になるわけでありますが、この問題についてはまた同僚の委員から御質問をしてもらうことにいたしまして、今度の安全保障条約の改定も含めて重大な問題は、日本の防衛力増強の問題でございます。その防衛力増強の問題の一つとして、いわゆる戦闘機種の問題、ＦＸの問題というものが三年越し日本の政界において論議されて参りました。国民はこの問題に対してぬぐうべからざる疑惑を持っておるのであります。 　今私は国会の速記録を通じてこのＦＸ戦闘機種問題の論議の跡を顧みてみまするのに、昭和三十三年の四月の十二日に、最高国防会議においてグラマンＦ１１Ｆ—１Ｆを内定したことが発表されました。この内定に対して、昭

その一たん内定したグラマン機採用が、国会の中で取り上げられました。その国会の中で取り上げられたことについては、野党側よりもむしろ与党側においてこれが熱心に取り上げられたと思うのであります。その論議の経過については、私は速記録を持っておりますが、一々は申し上げませんけれども、その論議の結果、これは一たん白紙に戻す。われわれはその論議の過程を通じて、おそらくこの次の戦闘機の機種はロッキードに決定されるであろうと予想したのでありますが、はたしてその通りにロッキードに決定された。源田空将をアメリカに調査団として送って、その源田空将の報告書の検討をした。その源田空将の報告書の検討は僅々二時間しかやっておらないとのことであります。二時間の検討で

この戦闘機機種決定の問題については、国民の大多数はきわめて割り切れない疑惑の感情を持っておるのであります。単に国民が疑惑の念を持っておるばかりでなく、政府与党の中にも疑惑の念があるのであります。自民党の総務の早川崇君が十二月二十一日の読売新聞紙上において「ロッキード採用の疑点」と題して「次期戦闘機の問題については、率直にいって遺憾ながら国民は疑惑を持っているように思われる。」こういうことを書いておるのであります。われわれが疑惑を持っておるばかりでない。与党の総務すらこの点について疑惑の念を持っておるのでありますから、国民がこれに疑惑の念を持つのは当然だといわなければならぬのであります。私は、まず国民の素朴な考え方から政府の答弁を求め

われわれのみならず、国民が一番疑問に思うことは、これに対する疑いの言葉を発しましたのは、疑惑の念を持ち始めたのは与党そのものであります。与党の内部から火の手が上がった。これが国会を通しまして、いろいろ論議をされ、その論議が中途半端になったままで、いつの間にかグラマン戦闘機がロッキードということに変更になり、そうしてなるほど今仰せの通りに、九十日にわたる調査というものは行なわれたでありましょうが、しかしそれならば、四月の十二日に決定した決定というものが非常に軽率であったのか、十分なる調査を進めないで卒然として内定したのであるか、こういう問題も起こる。さらにそれならば、なぜその問題が国会で論議された場合に、徹底的にこの論議を明らかにする

国民の疑惑の一番大きい点は、これは価格の問題であります。グラマン機におきましても、グラマン機を決定する前後から、だんだんと価格が上昇しておりました。これは防衛庁長官御存じの通りでありますが、ロッキードについてもその価格はだんだんと値上がりをしております。最初ロッキード社の出した見積もりによると、一機の価格が七十九万ドルということであったのでありますが、これを日本的に改装して、Ｆ１〇４Ｊとして国産化する場合においては、当然単価の上昇を見るといたしましても、このロッキードに積載のできる、先ほど申し上げましたナサールよりも、グラマンに積載するところのＡＥＲ〇１３というＦＣＳ、射撃管制装置というものの方が性能がすぐれておるというので、このＡ

今度入れる日本型に直したＦ１〇４Ｊには練習機が二十機あるはずであります。この練習機はＦ１〇４Ｄであるというのでありますが、このＦ１〇４Ｊ、それからＦ１〇４Ｄ、この両方とも同じ価格でもって買うことにしてあるのでありますか。予算に計上してあるとすれば非常に不思議だと思うのでありまして、練習機の価は幾ら、それから戦闘機百八十機の値段はどうか、これを一つ明確に示していただきたい。

練習機、それから練習機以外のものと込みで予算に計上してあるのですか。込みで予算に計上するというのは不当ではないかと思います。一機当たりの単価の違うものを、明確にしておいていただきたい。

練習機の価格と戦闘機の価格は、明確に単価を出してもらいたいと思います。

ロッキードの価格の問題については、なお同僚から質問をすると思いますから、その点は同僚の質問にゆだねますが、このロッキードの調査に源田空将が調査団長として行かれましたが、この調査団長の源田空将が述べた言葉の中に、こういう一節があります。「渡米して一番気を使ったことは、なるほど今度は日本人が行って自分で決定したんだけれども、日本が出したのはわれわれのための旅費だけなんです。飛ぶ飛行機もアメリカのものだし、われわれにいろいろサービスしてくれる向こうの空軍の人あるいは会社の人に対する報酬も、日本からはびた一文も出していないんですね。そしてアメリカがわれわれの調査のために使った金は、日本が出した旅費の数倍にもなっているんです。」こういうことを

しかし、一千万円の費用というのは旅費にかすかす充当できるだけであって、調査その他のものの費用はもうみんなアメリカ側の負担である、こういうあれでよろしいのですか。