河野密

とにかくこれだけ重大な問題を決定する調査団の団長が、旅費だけでもって自分たちはほかに何にもないんだからというような、向こう持ちの調査をしたような結果というのは、私は非常に遺憾であると思うのであります。これは一つ十分に御調査を願いたいと思うのであります。 　さらにその次に、この安保問題と新戦闘機機種選定の問題との連関性についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、安保条約にバンデンバーグ条項があることは、当然防衛力の増強を義務づけるものでありますが、今度の戦闘機種の採用も当然その一環として考えてよろしいのか。大蔵大臣は、今度の戦闘機の買い入れは第一次防衛五カ年計画の残部である、こういうことを言っておりますが、もしこれが第一次防衛五カ年

安保条約は、先ほど来総理が言われたように、防衛的なものであるというのでありますが、この戦闘機種の選定も、当然この時期において行なわれるとするならば、この安保条約の、政府が考えるような純防衛的なものでなければならぬと思うのですが、ロッキードＦ１〇４Ｊというものがはだして防衛的なものであるかどうかということが問題になると思います。現在アメリカの空軍では、ロッキードＦ１〇４というものは防空空軍、ＡＤＣ、エア・ディフェンス・コマンドの中からはずして、戦術空軍、いわゆる基地をたたく空軍、相手のエア・べースをたたく空軍の中に編入されているとのことであるけれども、そうであるとするならば、これは日本でいう防衛的なものということに、このロッキードの選

時間がないそうですから、あと簡単に一つ、二つお尋ねをいたしたいと思いますが、このロッキードのＦ１〇４Ｊというものは、これが具体的にでき上がるのは昭和三十九年になるわけでありますが、最近の世界の情勢はそれこそ科学の進歩に応じて、いろいろな兵器というものが次々に出て参ります。国民がこの間に対して非常な危惧を持っておりますのは、せっかく莫大な金を使ってこういう戦闘機種を選んでも、これができ上がるころにはもう時代おくれになってしまって、何らの役に立たないのじゃないか、そういうものに金を使うことが、はたして何の意味があるのだ、こういう問題であろうと思います。 　最近速力の早い爆撃機が出ておる。きょうの東京新聞にもそのことが論じられております

時間がなくなりましたから、最後に大蔵大臣にお尋ねをする項目を一つ、二つ申し上げたいと思うのであります。昭和三十五年度の予算編成方針は、健全財政を堅持して、財政面から景気に刺激を与えることを避け、通貨価値の維持と国際収支の安定を確保すること、こういう基本方針を定められております。これは私は間違っていないと思います。そのよって立つ根拠は、日本の経済の現状はきわめて微妙な段階にある、過去の経験によって経済の過熱は避くべきである、国民総生産は一五％の増を示しておる、こういうようなことを土台といたしまして、右のような方針をきめられたと思うのであります。しかるに昭和三十五年度の予算を見ますると、まず問題にすべきものは予算の規模でありますが、一般

今のように国民所得に対する比率とかいろいろな数字をあげてみますと、なるほどそのように計算はできるのでありますが、私は経済に対する見通しというようなものは、勘の問題だと思うのであります。はなはだあれを申し上げて恐縮ですが、私はこの予算がどういうことになるかということは、これは一つは勘の問題だと思うのであります。私は、この前池田大蔵大臣が、一千億減税、一千億施策と言って大みえを切られたときにも、私はこの国会の壇上において警告を発しましたが、そのときには私が申し上げた通りになってしまった。私は、今日大蔵大臣が数字をあげていろいろお話しになりますが、これは勘の問題だと思います。勘の問題というと、少し神秘的になりますけれども、私はそう思う。こ

もう時間がずっと経過しましたから、あと一点だけ伺いたいと思うのですが、一つは為替貿易の自由化の問題について私は何をやるかということは、これはいろいろ技術的なやり方はあるだろうと思いますが、何しろ今までのささえがはずされるのでありますから、経済の要するに基礎を固くするということ以外にはないのですから、それは何をやるよりも私は減税をやるべきだと思います。ところがなぜ減税をやらないか、これだけの大きな見積もりをしておきながら減税をやらないか。昭和三十六年にやるのだというのでありますが、これは時間がありませんから申し上げませんが、昭和三十四年で余剰金はみんな使い尽くしてしまっている。三十五年は自然増収でもってわずかにし、全く弾力性のないもの

先般防衛庁長官は、本会議でもって防衛予算について国民所得に対する防衛予算、あるいは一般予算に対する防衛費の比率をあげられまして、防衛予算は大きくない、こういうことを言っておられました。防衛庁長官は今でもその通りにお考えなんですか。

防衛庁長官がそういうことを言われたあとで、私どうも記憶があったので調べてみたのですが、大蔵省で発表されました「国の予算」の中にこういうことが書いてあります。防衛庁長官も一つよく聞いてもらいたい、「国民一人当りの所得額が少いことと実質的な所得額が少いので、もし国民所得に対する国防費の割合が、諸外国と同じくらいであるとしても実質的な負担ははるかに重くなる。これを考えれば現在の防衛費の負担は必ずしも軽いとはいえないのである。同じことは各国の歳出予算に占める軍事費の割合についてもいえる。」「国防費については、国民所得の何パーセントまでとか、歳出予算総額の何割くらいがよいという絶対的な水準というものはない。」「それはあくまでもその国の経済力の

最後に総理に私は最近の政情について一つお尋ねしたいと思うのですが、現在の政界の情勢でわれわれが憂慮すべき一番大きなことは何かというと、政治に対する一般の信頼が非常になくなっておるということであります。政治に対する信頼がなくなっておる。そのことは何に起因するかというならば、政治というものが——これは総理に非常に言いにくいことでありますが、金力並びに権力によって政治が動かされるという印象というものが一般に国民の中に浸透しておる。特に私はこれは岸内閣になってからその傾向が非常に強いと思います。金権政治というような傾向が……。選挙において金がかかるということは、もう非常な勢い、とうとうたる勢いでもって進みつつある。これに対して一体総理はどう

最初に郵政大臣にお尋ねしたいのでありますが、最近郵便物の遅配によって国民生活に非常な支障を来たし、これを何とかしてほしいという声が高まっております。これに対しまして政府、特に郵政当局はどう考えているのか、郵政当局は郵便物の配達についてどういう責任をとられようとしておるのか、責任を感じておられないのか、こういう問題でございます。 　　　　〔委員長退席、田中（正）委員長代理着席〕 私は昨日関西から帰って参りましたが、静岡版を見ますると、静岡県だけで郵便物のたまっておりまするものが百四十万通、それから静岡局だけで十七万通、こういうことでございますが、郵政当局全体の、全国を通じての郵便物の滞貨状況、それはどの程度になっておりますか、そし

郵便物が遅配している原因については、どういうふうにお考えになっておりますか。私の知る限りにおきましては、全逓労組と政府並びに郵政当局の間に円満を欠いておりまして、全逓に対して団体交渉を拒否して、本年春の仲裁裁定二百五十円は全逓のみに限っては支給しない。それから年末手当、年末繁忙手当等についても郵政当局は支給しておらない。このために時間外労働協約ができないために、こういう結果を来たしておると伺っておるのでありますが、郵政当局はこの郵便物の滞貨状況につきまして、その原因はいずこにあるとお考えになっておりますか、これを伺いたいと思います。

今の郵政大臣の御答弁によりますると、この郵便物の遅配の責任はすべて、あげて労働組合の方針にある、こういうような御答弁でありますが、郵政当局は、当局には何らの責任はない、あげてこれは従業員の責任だ、こう言い切られるのでありますか。

二百五十円についても、支給したいんだが全逓の組合員の法的な問題云々ということでございました。この法的な問題についてはあとでまたお尋ねいたしますが、ほかの官署あるいは現業等については年末手当なり年末繁忙手当なりが出ておる。しかるに郵政省に限って、全逓の従業員に対しては年末手当も支給しておらないし、その話もついておらないし、年末繁忙手当も出すようにはなっておらない。あなたは郵政大臣として、この事実をごらんになって、それで差しつかえないと考えておられるのですか。そして郵便物の滞貨その他の全逓の闘争というものがあって、その非はあげて従業員の側にあるんだ、こう考えておられるのか。手当を支給されなくても、あなたは何ら心にやましいところがないとお

郵政大臣に伺いますが、かりに団体交渉は結ばれなくとも、年末手当あるいは年末繁忙手当というものを支給する、こういうことは郵政の従業員に対して当局としては十分その意思をお伝えになっておる、こういうことですか。

大臣に伺いますが、全逓組合から政府に向かって団体交渉の申し入れをしたはずでありますが、この申し入れをしたということはお認めになりますね。

今の大臣の答弁は私は非常に奇怪だと思う。合法化しておらないから、その出たものは受け付けないという考え方というものは非常な間違いだと思います。私があとから申し上げるように、郵政当局自身が全逓に対する見方を何べんか変えておるわけであります。憲法上あるいは労働組合法上すでに認められておる団体であることは郵政当局もこれを承認しておるのであります。団体交渉に入るか入らぬかはこれからの問題でありますが、再三再四団体交渉を開きたいということを申し入れておる事実は、これは事実でありますからお認めになるべきはずでありますが、どうでありますか。

そういうことをおっしゃるなら郵政大臣に伺いますが、当局のお考えになっている全逓の組合が合法的でないという理由は、一体どういうところにあるのでありますか、合法的でないというのはどういう点において合法的でないと考えておられるか、その合法的でない全逓の組合というものの法律上の地位は、一体どういうふうに当局はお考えになっておるのか承りたい。

労働大臣の今の点についての見解を承ります。

この点についてはあとで伺います。 　そこで郵政大臣にもう一つお尋ねしたいのでありますが、差し迫った問題として国民が非常に不安に感じておりますのは年賀郵便の問題であります。この年賀郵便について、先般参議院の森中議員の質問に対しまして郵政大臣はこう答えておられる。各事業場において超勤協定を結べば完全に配達がされる、万一結べないときには実働十五万人、延べ三百万人の非常勤職員を動員して必ず配達させる、すでに全国郵便局の五一％が超勤協定を結んでおる、こういうようにお答えになっておるのでありますが、実際の郵便の滞貨状況は先ほど私が申し上げた通りでありまして、当局もこれをお認めになっておるのであります。郵政大臣はこういうように大みえを切っておら

郵政大臣は、ここで説教されるよりも、郵政省の中で一つやっていただきたい。私が聞いておるのは、現在でさえも郵政当局がお調べになった四百数十万通というものが滞貨しておる。私がきのう毎日新聞の静岡版に載っておりましたのを見ると、静岡県内だけで百四十万通すでに滞貨しておる。静岡局には十七万通滞貨しておる。数口間の分はたな上げにしてもらわなければ配送ができない、こう言っておる。こういうことが報道されておるんです。国民のこの苦情が、それは苦情にはいろいろありましょうけれども、とにかく国民は郵便物の遅配について非常に苦情を言っておるわけです。しかし、それはあげて従業員の責任なんだ、郵政当局には何も責任がないんだといわんばかりのことをあなたは言われ