どうもわからないですね。私のほうはそのように先のことを何も言っているわけじゃない。三つの原則だけで、その原則にあなたもいい、われわれもこれをいいというのだから、その原則の点について話し合いをしようではないか、一致したものは一致したところで国会の決議にすればいいではないか。持ち込むという点についてどういう点にあなたとしては懸念があるのですか。
ではもう一ぺん。佐藤さん、総理、はっきりしておいてください。私はさっきから繰り返し言っておるように、つくらず、これはもう問題ない。持たず、これも問題ない。持ち込まず、ここであなたがこだわられるならば、あなたは持ち込むということを潜在意識として潜在的に持っていらっしゃるんだろうと、こうわれわれは言わざるを得ない。だからそこのところははっきり言ってくださいよ。その点をはっきりしてくだされば、われわれとしても反対するところは反対するし、その点はどうなんですか。
持ち込まないと——三つの点を私は一つずつ念を押して、総理がこれをお認めになるならば、それならば、その限度において国会の意思は一致しているわけだから、その国会の一致した意思を表明してもちっとも差しつかえないと思うが、どうですか。
それじゃ私はもう一歩進めてお尋ねしますが、昭和四十一年の外務省の統一見解で、あなたが心配なさっていることは外務省が統一見解として出しておる。これには、安保条約によってかりに核兵器の抑止力にたよったといえども、持ち込まないということでいいんだ、こういっておる。そうすれば、あなたの立場で安保条約を云々と言われるが、安保条約といえども持ち込まなくてもいいんだと、こういっておる。統一見解がある。
それなら安保条約を理由として持ち込まずということを……。 〔閣内不統一じゃないか、おかしいですよ」「総理の答弁と違う」と呼び、その他発言する者あり〕
総理の論理からいっても、持ち込まずということは抵触するわけはないということを外務省が統一見解として発表しておる。だから、総理は持ち込まないというならば、その持ち込まないというところだけ明言して、持ち込まないということを決議すればよろしいので、それ以上のことは問題にならないじゃないですか。
われわれは、核兵器三原則というものと安保条約というものは関係がないものだ、核兵器はつくらず、持たず、持ち込まず、こういう点において意見が一致しておるから、お互いに決議をしましょうと、こういう話し合いをしている。ところが、総理は、それに対して安保条約を持ち出して、核兵器の抑止力という前提がなければいかぬ。ところが、外務省は、そういうものは無関係ですと統一見解を出しておるのです。関係がないと言っておるのです。だから、総理の考え方と違う。きょう初めて、総理もああいう外務省の統一見解があることを御存じになったのでしょう。驚いていらっしゃる。全然違っておる。
ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員清瀬一郎先生は、去る六月二十七日、にわかに逝去されました。本院は、最も畏敬すべき先輩の一人を失ったのでありまして、痛恨のきわみであります。 ここに、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで追悼のことばを申し述べたいと存じます。（拍手） 先生は、明治十七年七月、兵庫県飾磨郡夢前町にお生まれになり、長じて京都帝国大学法科大学を卒業し、司法官試補として研さんを積まれました。やがて大阪市において弁護士の業務に従われましたが、大正二年にヨーロッパ留学への旅に立ち、大正四年まで、英、独、仏の諸国において学ばれたのであります。 ときあたかも、英国においては、新しい議会法のもとで
ただいまは私の本院在職二十五年に及びましたことに対し、御丁重な表彰の御決議をいただき、まことに感謝にたえません。ここにつつしんで御礼を申し上げます。（拍手） 私が初めて本院に議席を得ましたのは、昭和十一年二月二十日、あたかも二・二六事件の直前でございました。時代はまことに流動的で、国会の内外も終始不安な空気に包まれておりました。濱田國松氏と寺内陸相との間の切腹問答も、齋藤隆夫氏のシナ事変処理についての内閣糾弾演説も、私はこの目で見、この耳で聞きました。近衛新体制運動が起こり、国会が日一日とその権威を失墜し、無力化する姿も、つぶさに見てまいりました。そして、すべてが徒労に終わって、わが国は不幸な戦争へと突入したのであります。この重
私は、日本社会党を代表して、佐藤内閣に対する不信任案の提案の趣旨説明をいたしたいと存じます。（拍手） まず、主文を朗読いたします。 本院は、佐藤内閣を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 不信任案提案の第一の理由は、佐藤内閣の経済政策の失敗であります。 佐藤総理は、本年一月の施政演説において、国民の生活を守り、これを向上させることは、国民に奉仕する政府の任務であり、政治の眼目であると述べております。しかしながら、その佐藤内閣のもとで、国民の生活を脅かす消費者物価の上昇が著しく、中小企業の倒産は増加し、国民の生活はますます苦しくなるばかりであるということは、何という皮肉でありましょうか。（拍手） 佐藤
私は文教の基本的な問題、特に最近頻発しております私学の問題を中心にして、少しくお尋ねしたいと思っております。 最近私学の紛争事件が相次いで起こっておりますが、これについてどうお考えになっておるか。早稲田大学の騒動を頂点として、私学の紛争事件は、あるいは学生運動の形において、あるいは学内対立の形において至るところに火を吹いておるような状態であります。これはたいへん遺憾なことだと思うのでありますが、文部当局はこれをどう認識して、どうお考えになっておるか、この点をまず伺いたいと思います。
残念ながらただいまの御答弁は、私は必ずしも及第点を上げることはできないと思うのです。そういう考え方が私は私学の問題を非常に混迷させておると思いますが、私学の今日の紛争というものは、私学の経営の中に何か不合理なものがあるのじゃないか、文部当局の私学監督について、文部行政のあり方に対して、何らかの欠陥があるのではないか、こういうことが感ぜられるわけであります。第一、現在早稲田大学が授業料値上げの問題であれだけの紛争を続けておりますが、おそらく文部当局をはじめとして、われわれもそうでありますが、授業料の値上げが妥当であるのか妥当でないのか、判定すべき何らの材料がないわけです。学校当局が授業料を上げなければやっていけないということを言うから
どういうふうにすべきかというお知恵を拝借してということの前に、文部当局としてどうすべきかという考え方が当然あるべきだと思うのでありますが、これに対してはどうなんですか。どういう方向でもってこの問題を扱おうとしておるのでしょうか。
私は、いまの御答弁で満足はいたしませすが、今日の大学がどういう運営をされておるかという具体的な例証を上げてひとつお尋ねをしたいと思うのですが、現在多摩美術大学においていろいろな紛争が起こっておりますが、当局は御存じでございますか。
いまお話しのとおりに学内紛争の問題が民事係争事件と刑事事件と、いわゆる告訴事件に発展しているわけでありますが、私の知り得たところを申し上げて、文部省当局のお調べになったところとひとつ照らし合わせてお答えが願いたいと思うのですが、私の調べたところによりますと、現在の多摩美術大学の理事長の村田理事長が成規の手続によらずして理事長に就任し、理事長の選任書を偽造して、不当にその地位を得た、かように言われておるのでありますが、この点はどうでありますか。前理事長の杉浦非水、本名杉浦朝武、それから理事の逸見梅栄の両氏から、現理事長村田晴彦氏を文書偽造、業務横領の容疑をもって告訴しているということでありますが、この点はいかがでありましょうか。
大学の理事長というものは、どんなに大きな学校の理事長でも、何らか法人の資格を必要としないのですか。
そこで大臣に伺いますが、学校法人が、いま私学振興とかあるいは国家の助成とかいわれているが、膨大な十万の学徒を要する学校であっても、理事長は何らの資格を要しない、監督官庁からはこの理事長が適当であるか適当でないかという批判も加えることができない、これでよろしいか、どうですか。
事務当局から何か補足することがありますか。
私はこういうところに法の盲点があると思います。なお先に進んであらためてまた伺います。 いま申し上げました告訴状の中には、経理の問題について数項目があげてあります。詳しいことは申し上げませんが、一つは昭和三十七年三月、四月の間に、新入生三百二十三名から四千九百九十七万円の寄付を受けたにかかわらず、文部省には三千四百三十六万円の寄付と届け出て、差額の千五百六十一万円の使途は不明である。昭和三十八年三、四月ごろに、同じく新入生の父兄三百十八名から四千七百八十五万円の寄付を受けながら、文部省には三千五百万円と報告して、差額千二百八十五万円は行くえがわからない。三十九年の三月、四月ごろ、新入生の父兄三百十一名から五千十万円の寄付を受領しな
いまの御答弁ははなはだ私は理解に苦しむものでありますが、私立学校法の第六条に「所轄庁は、私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。」こう書いてありますが、これは空文ですか。
