どうもはっきりしませんが、この間の台風二十二号の場合、個人の会社のがけくずれで、たとえば私の多少関係のある会社のがけがくずれて都営住宅数戸を埋没さしたというような場合、個人的にあらゆる補償をしているのです。それにもかかわらず、国が、たまたま駐留軍があれしていたというようなところについては補償責任がないということで、無理やりにこれをしようというのは、国というような一つの権力を持っているものが、権力をたてにとって、国民の権利義務に対する考え方が安易じゃないかと私は思うのですが、この点はどうですか。少し考え直す必要があるのじゃないかと思うのですが……。
大蔵省の見解がそうでありましても、これは調達庁のあれでありますが、具体的な事実について責任の所在がどこにあるかということがはっきりすれば、おのずから問題は別になると思いますので、次の機会にもう一ぺん調達庁の意見を聞いて責任の所在を明らかにしたいと思います。それまで留保いたします。 もう一つ別の問題で調達庁にお尋ねいたしたいのですが、グランド・ハイツの八六一号という建物をアメリカ駐留軍が無断で取りこわしたという問題について、私のところに関係者から陳情がありました。聞いてみますと、このグランド・ハイツにあるところの第八六一号という建物は、日本人が所有権を持っておるというので、日本の不動産とし日本の難所に登記してある、こういうことであ
アメリカ側から言って参りました私に対するのと、それから当事者に対するのと両方ありますが、これによりますと、調達庁は、ことしの三月十六日付の米軍の照会に対して、調達庁としては、日本の建物を日本の登記所に所有権が登記してあっても、米軍がそのものを撤去するということは何ら差しつかえはないんだ、こういう趣旨のことを米軍に調達庁は答えたので、その調達庁の答申に基づいて米軍は撤去する、こういうことで撤去したというのでありますが、一体、調達庁は、どういう権限に基づいて、日本の登記所に不動産として所有権が登記してあっても、またそれはどういう理由に基づいて米軍が自由に撤去してよろしいんだという御見解を発表なさったのでしょうか。その理由を承りたい。
どうも少し趣旨が違うようでありますが、そうすると、国有地の中に立てて、米軍とそれからいわゆる当局で許可を受けたその人との間で建てた建物で、しかもその建物は所有権が日本の登記所に登記してあっても、国有地の上に建てたものだから、米軍は当然それはいつでも撤去してもよろしいのだ、こういうのが調達庁の見解だと、こう言うのですか。
そうすると、その撤去を米軍が一方的に撤去してしまった。それに対する補償というのは、このバーンズの私にあてた手紙によりますと、これは日米共同委員会で考えてくれ。問題は日米共同委員会の問題にしてくれ。——調達庁は、こういうどちらに賠償責任があるかどうかというような問題を、日米共同委員会でやる意思がありますか。
どうも、アメリカ側の方でさえ、日米共同委員会に持ち出してくれと、こう言っているのに、調達庁の方は一向そういうことをやろうとしない。まあこういう点が私は非常に卑屈だと思うのでありますが、現に、当事者間で話をしたにしても、その所有権そのものは、日本の法律によって、日本の登記所に不動産の登記がしてある。登記がしてある不動産というものを、所有者の同意なしに、一方的に私はこれはこわせるものじゃないと思うのです。そういうものを米軍がこわしておいて、しかし、それは米軍の都合でこわしたのだから、損害賠償その他については日米共同委員会で問題にしてやってくれと、司令長官自身が私にあてて手紙をよこしておる。そういうのにもかかわらず、調達庁そのものは、こう
手紙をどうぞ見て下さい。ロバート・バーンズ司令長官自身の手紙ですから……。
それでは、手紙を見ておらない。私あての手紙だから見てないのは当然ですけれども、これは一切の経過は私ここに持っておりますから、いずれまた調達庁の長官が不日お見えになりましたときに、もう一ぺん御質問を申し上げることにいたしまして終わります。
私は、関連質問と申しますが、きわめて、限られた問題についてだけ御質問を申し上げたいと思います。労働大臣が御病気で出席ができないのははなはだ残念でありますが、総理大臣並びに関係閣僚にお尋ねしたいと思います。 私は、去る二月の二十四日の本委員会におきまして、政府はＩＬＯ条約八十七号を何ゆえすみやかに批准しないのであるか、従来政府は、労働問題懇談会の結論が出た以上は、すみやかに批准の手続をとる、こういうことを言明してきたにかかわらず、この結論が出たのに、なお批准をちゅうちょしておるのは何ゆえであるかということを質問いたしたのであります。しかるに政府は従来の言明を裏切って、言を左右に託して、今日に至るまで批准の手続をとっておりません。こ
その点が非常に違うのでありまして、労働大臣がいたらはっきりとしてもらわなければなりませんが、結社の自由委員会においてはその論議を次のあれに譲ったというのは自明のことであるから、その他の問題についてはこれは譲る、しかしながらこれは批准の手続はとるということを直ちに労働側の議長から理事会に報告になっておりまして、その報合の文書はここにありますが、読み上げますと、「この様な事情にある為委員会としては日本政府の国内法改正及び条約批准の閣議決定を記録にとどめ日本政府が現存の諸問題を八七号条約の精神により早急に解決する事及び約束した批准手続措置を速かに行い又その上は条約の完全かつ全面的な適用をなすであろう事を確信する。」こういうことが書いてある
これはますます悪いのだが、これを報告した労働側の議長サー・アルフレッド・ロバートの発言は、日本政府は、目下国会開会中で五月末に閉会となり、秋まで休会となる、この委員会の報告を五月の理事会に持ち越すと今国会に間に合わず、従って批准手続もおくれ、この件の解決がまた延びる、であるから、との報告を結社の自由委員会は取り急いで三月の理事会に報告をすることにしたのだ、こういうのが労働側の意見です。この国会が開かれておるということを前提として、これをやっておるわけであります。
これは少し問題をはっきりしておいた方がいいと思うのでありますが、結社の自由委員会におきましては、日本の全逓あるいは国鉄機労から提訴されております。提訴されておる問題は、日本政府がもう批准をすることにきめたということであるから、結社の自由委員会としてはその問題の結論を出すまでもないことになった、従ってこれは国会の開かれている間に、早く日本政府は手続をとるように理事会においてこれを報告して、理事会から勧告をすることが妥当である、こういう結論に到達をして、それを出された、それが三月の理事会において行われたわけであります。その報告が日本政府に来ておるにかかわらず、日本政府はこの国会が次第に会期がなくなろうとしておるにもかかわらず、何らの態度
この問題はまたあとで少しお尋ねするとしまして、この問題の批准がおくれている点に、いろいろな支障が起っておると思いますが、最近公労委で出されまして仲裁裁定について大蔵大臣にお尋ねします。この仲裁裁定をどういうふうにお取り扱いになるつもりであるか、その仲裁裁定によってどれだけの予算が必要であり、どういう予算措置を講ぜられるのであるか、これを承わりたいのであります。
仲裁裁定に基く予算が増額されるような場合においては、これは補正予算をお出しにならなければいけないと思うのですが、政府としては補正予算をお出しになるつもりですか。
郵政大臣はどこに行かれましたか。
それでは続いてお尋ねいたしますが、政府はこの概算六十一億の仲裁裁定につきまして——これは従来の言明によって私はそう推測するのですが、完全にこれを実施するという方針でありますか。
そこで仲裁裁定はすべて三公社五現業に適用があるわけでありますが、ひとり全逓に対してだけこれを除外されておるということを聞いておるのでありますが、その実情は一体どういうことになっておりますか。
そこで私はお尋ねしたいのでありますが、仲裁裁定が下った。一つの全逓にだけは仲裁裁定がない。ほかの郵政省関係の全特定に対しては仲裁裁定がある。その予算措置という問題は、今大蔵大臣がお話しになりましたように、給与の移流用でこの問題をおおむねまかなうつもりである、しかしもし法律を貫いていけば、この全逓に関する限りは何らかの立法措置を講ずるか、でなければ補正予算を組むか、どっちかでなければならないはずだと私は思う。これは予算の面において、政府に都合のいい裁定があったと同じように取り扱う。しかし公労法上の権利を認めるか認めないかに関しては、これは公労法上の組合でない、こういういかにも本末転倒した、一貫しない取扱いをするという事態は、一体どこか
もし全逓というものを政府がそういうようにお取いになると、同じ郵政省の管下にある従業員でも、全逓関係の組合と全特定の組合と別々の取扱いを受けるわけです。そうすると、労働組合法の第七条に、組合に加入することあるいは加入せざることをもってそれに差別待遇をしてはいけないということが、基本的な原則として書いてある。それから国家公務員法の九十八条の二項にも、組合員と非組合員との関係で差別待遇をしてはならないということが、明確に書いてあるわけです。これはどういう関係になるのですか。特定の組合員とその組合員でない場合とにおける差別待遇をするということを、政府自身が現実的におやりになるという結果になる。
仲裁裁定がないものに対して、仲裁裁定があるものと同様に取り扱ってはいけない、取り扱わせない、取り扱うというのがこの法律の趣旨ではない、こう言われますけれども、その仲裁裁定がないようにしておるというのは、一体どこに原因があるのか、こういうことになりますと、公労法の第四条の三項に問題がある。ところがこの公労法の第四条の三項というものは、国際的にも批判されておるし、結社の自由に対する重大なる障害であるから、これは取り除くべきものである。政府もまたこれを取り除く方針であるということを根本的にきめておられる。きめておるその根本方針をそのまま実行されないで、そして差別待遇をされるということになったならば、これは労働法の基本的な原則に対する重大な
