労働大臣はいろいろ引用されますが、読み方が少し間違っている。横に読んだり、さかさに読んだりされるから、いろんなものが出てくるのでありますが、一九四四年のフィアデルフィア宣言の中に、労働運動の一番基本的な問題は、表現及び結社の自由は不断の進歩のために欠くことのできないものである、こういうことがいってあるわけであります。この精神がすべての基調になって、ＩＬＯの第八十七号にもなり、従って私はもし必要とあればお伝えいたしますが、去年、一九五八年の十一月十三日のＩＬＯの結社の自由委員会の日本に対する勧告となっておるのでありまして、それを受けて第百四十回のＩＬＯの理事会において、日本政府に対する勧告がなされておる、こういう結果になっておるのであ
倉石労働大臣の言うことを聞いておると、現在の法律の中では抵触するものは二つしかないが、しかしこの条約を批准する前にそれと抵触するような法律をこっそりとたくさん作っておいて、そして批准をしたい、こういうようなふうにしか私にはとれないのであります。そういうように抜け道を、批准する前に作っておいて——批准したあとでそれをやったら、これは国際上いろいろ糾弾されたり非難されたりするから、批准する前にそれをやっておきたい、こういうことの一語に尽きると思うのであります。私はこの態度自身が、これはＩＬＯの精神でもなければ八十七号条約の精神をじゅうりんするものである、こういうことを申し上げておるのでありまして、この点明確に答えていただきたい。
きわめて簡単な問題でありまして、この批准をするために抵触する法律を二つやめればすぐ批准ができるのであります。これは明々白々な事実なのでありまして、そのほかのことはみんな批准したあとでもできることなのであります。この点について政府のたびたびの中外に対する言明、日本国内だけではない、国会の中だけではない、先ほど私が読み上げましたように、国際的にもこれは日本政府が追い詰められてきておるのであります。自由委員会においてもすでに日本政府に対して非難されておるのでありまして、理事会においても日本政府がこの条約を批准するという建前を早くとることを期待するといっておるのであります。これだけの条件が備わっておるにもかかわらず、しかも政府が今までよりど
総理の今のお話を伺っても、大体これは批准すべき障害となっておるものは二つの法律である、それを考えるについてはいろいろ、というところから横道にそれるのでありますが、そのことを見ても、閣議で決定されたように、全逓労働組合が何らか態度を改めない限りは批准の手続をとらないというのは、閣議決定としても非常に総理のおっしゃられたことと矛盾だと思うのでありますが、これは一つ取りやめられる方が私は妥当だと思うのです。総理の御見解を承わりたい。
今の岸総理の御発言で大体、新聞に伝えられた閣議決定あるいは閣議了承事項というようなものは、これは閣議の決定でも何でもない、閣議における雑談だということがきわめて明白になったのでありますが、雑談であるならば雑談であるように、これは何らの拘束力を持たないものであるということをわれわれは了承したいと思うのであります。 そこで先ほど郵政大臣は、全逓の問題を批准にからませることは反対である、こういうことを明確にお述べになりました。そこで私は、郵政大臣としてはその点を十分貫いてもらいたい、こう思うのでありまして、実際不合理なんです。全逓の労働組合のあり方がこうだからこれは批准できない、批准の手続がとれない、こういうことは私は国際的にも非常に
どうも一向に要領を得ないのでありますが、要するに郵政大臣としては、ＩＬＯの条約批准に全逓の問題をからめることには反対である、その点だけは私は気持としてよく了承しておきます。 そこで政府にお尋ねしたいのでありますが、いろいろと言葉巧みにおっしゃいますけれども、結局するところは、政府としては批准すべきものという答申案はお認めになったということは間違いないと思うのでありますが、これはどうでありましょうか。
そこでその批准の時期は一体いつと踏み切られたのでありますか。
準備ができ次第ということでありますが、本国会中にその手続をおとりになりますか。
労働大臣に伺いますが、労働大臣は本年の六月にジュネーブの国際労働総会に御出席になるはずでありますが、労働大臣は批准をしないままで国際労働総会に臨んでも、国際労働総会において何らの支障なしとお考えになりますか。
労働大臣がおいでにならなくとも、政府の代表は行かれると思うのですが、私はもし今日のままの状態で国際労働総会においでになるならば、おそらく日本政府は袋だたきにあうであろう、これは火を見るよりも明らかであります。私も国際労働総会に出席した経験を持っておりますが、国内でわれわれが考えるようなものではありません。これだけの自由委員会の決議があり、理事会の決議があり、しかも日本政府が唯一のよりどころとしておいた、先ほど読み上げましたように、日本の労働代表は労働問題懇談会というのをやって誠意を示しておるのだ、だから待ってくれ、こういうことを何べんか繰り返して言っておる。それにもかかわらず答申案が出たけれども、それに対する態度はとらなかった。しか
これはこの予算委員会で強弁されても国際的には通用しない。実際に河崎公使がＩＬＯの今度の総会で、理事会の議長に立候補しておりますが、すでにイギリスの労働組合の代表は、河崎公使に対しては国際的にボイコットするということを、労働団体の名において表明しておる。またソーシャル・ダンピングという言葉はこのごろあまり聞かれませんけれども、しかし潜在的に日本に対してソーシャル・ダンピングという言葉で、日本の商品に対するいろいろな問題が起りつつあることは、これはもう政府のよく御存じの通りであります。労働問題あるいはＩＬＯ条約の批准の問題だからといって、労働者の問題だけだとお考えになるならば、非常な間違いでありまして、日本国全体の国際的評価の問題であり
今のは私は権限がある機関に提出しなければならないという手続を、どういうふうにしてとっておられますかということを伺ったのです。
その国会に提出するという手続は、どういうふうな手続をとられておりますか。
今の倉石労働大臣のお話でありますが、国際労働条約に関する限り、いつそういう手続をとられたか。
そういう手続をとるということになっておるだけで、一向に手続がとられておらないわけでありまして、この点については重大な問題でありますので、この将来に対する取扱いについて、私は、この条約が批准の権限を持っておる国会に提案されるについては、もっと慎重な何らかの手続が考えらるべきものである、かように考えるのでありまして、この点は政府の再考を促しておく次第であります。 以上、私は政府の答弁に満足することはできませんので、これはおそらく同僚諸君から必ず同じような角度からいろいろな質問があることと存じますが、政府はこれだけ明確に内外に対して声明してきたことでありますから——私は何も政府のあげ足をとろうというようなつもりは毛頭持っておらないので
私きわめて簡単に関連して申し上げますが、私は業界のことも何も知りませんから、私の関係した範囲のことを御質問申し上げますから、一つ簡明直截に御答弁願いたいと思います。 自動車局長にだけお尋ねしておきますが、去年閣議でもって駐留軍労務者の離職者に対して特別な救済策を講ずる。その救済策の一つとして新しいハイヤー、タクシーの許可、そういうものを優先的に与えるということを閣議で決定したはずなんです。しかも今日に至るまでそれが全国で一つも実現しておらないと思うのです。これは一体どういうことか。それから東京陸運局管内においてそれが出ているが、それを少しも許可されていない、許可しようという手続もとっていないのだが、それは一体どういうことになって
三件許可になったのはいつ、どういうのが、どれとどれとどれとなったのですか。
何月何日に。
わかりました。それじゃ東京都内では昭島が一つ、それからあとは神奈川県ですね。これはどういう管轄になるか知らないですけれども、道路交通審議会というものにかける管内は一体どことどこですか。
そうすると、道路交通審議会にかかる区域のものは一つもまだ許可されておらない、こういうことになるのですね。
