河野密

この委員は任命になっておりますか。いつ開かれるのですか。

開いておりますか。

これは自動車局長は雲の上の方にいらっしゃるからわからぬでしはうけれども、実際は駐留軍労務者の関係で、東京いわゆる特別区の都内でたしか十一件申請が出ておると思います。その中には非常にみんな、企業組合の形をとっておるのもあるし、株式会社の形をとっておるのもありますが、それでとにかく企業組合なんかは退職金をみんな積み立てて、去年の九月から実際申請を出して待っているわけなんです。やがて一年ですが、その一年の間に何らのあれもない。もとよりそういう人たちは財産があるわけでもないし、経済的な基礎を持っているわけでもない。それなのに便々としておって、閣議ではいろいろりつばなことを決定しておるけれども、そのうちにそういうものはみな参ってしまうだろうと

そういうふうに長くならない期間にあれするとか言っておられますけれども、私もいろいろ審議会の委員の諸君にも聞いてみたのですけれども、実際現在審議会の会長の岸道三君は外国に行っているのでしょう。二カ月か三カ月旅行して、帰ってこないうちは審議会は開かれないでしょう、開かないでしょう。岸君が行く前に、自分は留守する場合には二カ月ないし三カ月留守になるのだから、その前に審議会を開いてくれ、こういうことを何べん言っても開かぬのです。開かぬものは何ともしょうがない。こういうことで開かない。一体そういう態度というものは、私はほんとうは大臣がいるところで質問したかったのだけれども、私は三時から会合があるので何ともしょうがないから質問しますけれども、早

いろいろなこまかい内容については、これは交通審議会を開くか開かないかということは、これは陸運局長の権限ですか。

そうすると、こちらからあなたが自動車行政に関しても指不命令することはできないのですか。早く開けとか。

それは至急に明確にするようにできるのか、できないのか。それは私は離職者に対しでそういうことを早くはっきりしてやることが親切だと思うのですがね。できるのかできないのかということ、また標準に合うのか合わないのかというようなことは、これは早く指示してやることが親切なやり方だと思うのですが、その点一つ明確にしていただきたいと思います。 　もう一つ、貨物自動車の免許について、現在五種類がございますが、これは簡易化する方針なんですか、方針でないのですか。

道路運送法そのものを一つ改正しようという動きにはなっておる、こういうことですか。

その中には今申し上げたような貨物自動車の免許の問題も簡易化するという方向が加わっているわけですね。

その結論はいつごろ出す予定なんですか。

そうすると、今の特定免許とか限定免許とかいうものをそのまま残すというようなことではなく、そういうものをまずなくするというような方向で研究する、こういうふうに了解してよろしいのですか。

では現状がいいとは思ってないのですね。現状がいいとは思ってないが、しかしその方向はわからぬとこうおっしゃるのですか。

非常に奥歯にもののはさまったようなものの言い方ですけれども、検討するのは、現状がいいとは思ってない、こういうことでしようね。

それでは、比較法学的に研究して、日本のようにいろんな多種類の免許のある国がありますか。

私は社会党を代表いたしまして、本予算委員会におきまして今まで質疑を重ねて参りましたその質疑の中から、われわれとしてどうしてももう一度確かめておかなければならない問題について、重ねて政府の所見を承わりますとともに、今度の政府が提出になりましたこの予算に対しましては、私たちも系統的、組織的に一つの考え方を持っておりますので、これらの問題を開陳しながら政府の所見を承わりたい、かように考える次第でございます。 　まず第一に総理大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、それは現在の政治情勢、特に二大政党対立といわれる現下の情勢に対して、岸総理はいかなる心がまえをもって政治の運営に当られておるかということでございます。いわゆる保守対革新の二大政

与党といい野党といい、二つの政党が議会政治あるいは民主主義という共通の土俵の上に上っておることは申すまでもございません。しからばこの二つの政党が、共通の土俵の上でいかなる政策上の違いによって相対立するものであるか、こういうことを検討いたしてみますと、私は最も大きな問題は外交政策の問題であると思うのであります。イギリスにおきましても、イギリスの労働党と保守党との従来の違いは、もっぱら経済政策にあった。内政上の問題にあったのでありますが、最近におけるイギリス保守党対労働党の対立は、主として外交政策にあるのであります。私も、わが国における保守対革新の二つの政党の対決の場面というものは外交政策であると思うのであります。経済政策あるいは貿易政

今世界を見渡してみますのに、大体保守政党によって政権の維持されておる国々がございます。もう一つは、いわゆる共産党もしくは共産党を中心とする政権によって国政が運営されておる国々がございます。第三には、いわゆる広義の社会党政権と申しましょうか、そういうものが樹立されておるところの国々がございます。世間の分類によりますと、この第一と第三とを寄せて、これを簡単に自由主義諸国といっておるようでありますが、社会党政権の樹立されておる国々の外交政策あるいは政治の動向というものは、おのずから保守政権の樹立されておる国々とは違っておるように思われるのであります。私たち社会党の考え方といたしましては、この第三の社会党政権によって支配されている国々、アジ

その外交政策の問題について、この国会において取り上げられた問題はたくさんあると思います。しかしその一つ一つを今ここであげるわけには参りませんが、私の見るところによると、この国会において一番大きな外交政策上の問題が二つあると思うのであります。一つは、日本の防衛との連関における核兵器の問題でございます。核兵器の持ち込みを許さない、自衛隊に核兵器による武装をしない、こういうことは、本会議におきましても、この委員会においても、しばしば岸首相が言明されたところであります。この言明通りに現実が行われておるならば、国民は安心しておるのでありますが、事実はこれと必ずしも一致しておらない。ここに国民の大いなる不安があるのでありまして、これは日本の国民

核兵器の持ち込みを許さないというのは、日本国民の国民的感情である。その国民的感情というものを代弁して自分は言っておるのだ、こういう御趣旨であります。私は、岸首相のお気持としてはこれはよくわかるのであります。わかりますけれども、これをもって核兵器の持ち込みを禁止するということを、岸首相のただ単なる考え方である、国民感情であるということで、他国にその考え方を徹底させることはできません。またその考え方をもって、政治の運営を貫いていくことはできません。一体根拠はどこにあるのか、ないならば別であります。もし岸総理が御存じないならば、私がその根拠をお示ししてもよろしいのでありますが、その根拠を一体どこに求めておられるのか。私はそういう一国の政治

私は総理大臣が千万言を費してここで御答弁なさっても、それは一つの核兵器持ち込みを禁止するという力にはならないと思うのであります。私の見るところによりますと、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の第九条を開いていただきたいと思うのでありますが、いわゆるＭＳＡ協定であります。ＭＳＡ協定の第九条には、第一項において、「この協定のいかなる規定も、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約又は同条約に基いて締結された取極をなんら改変するものと解してはならない。」こう書いてあります。第二項には、「この協定は、各政府がそれぞれ自国の憲法上の規定に従って実施するものとする。」と書いてあります。これは一体何のために、この第九条の二項を加えた