河野密

この条文によりまして、日本はアメリカからＭＳＡ協定に基いて受け入れる武器においても核兵器というものは許されない、自衛隊も核武装をしないということは、何も岸総理の信念によってやるのではなくて、憲法を実施することを前提としておるＭＳＡ協定、日米安全保障条約というもので明確なのであります。 　さてそれならば、岸総理にお尋ねしたいのでありますが、日本に配備されておるところのアメリカ駐留軍が核兵器を持ち込まない、核兵器によって武装されることがないという保障は、これは一体何を根拠にして岸総理は言われるのでありましょうか。これを承わりたいのであります。

私はその点について岸総理の考え方というものが非常にあいまいだと思うのであります。岸総理は本委員会における同僚の今澄委員の質問に答えまして、日米共同声明で軍隊の配備及び使用の、配備の中には装備も含むから、核兵器の持ち込みを禁止し得るものであると考えておる、こういうようにお答えになっております。またただいまもお答えになりましたように、そういうことで、この共同声明のいわゆる軍隊の配備及び使用ということであるからして、これは持ち込むことはできないんだ、一方的に持ち込むことはないんだ。また多くのところで、法律上、条約上の根拠はないんだけれども、両国の親善関係から見て核兵器の持ち込みはあり得ない、アメリカが日本との親善を考える以上は、日本国民が

きわめて不明確でありますが、私は日米共同声明というものが安保条約の不備な点を補充したものであって、むしろ日米共同声明のいわゆる安保委員会によって核兵器の持ち込みというものが困難になったのである、それで初めて禁止されたのであるという考え方というものは、これは私は岸総理の詭弁であると思います。そうではなく、むしろ日本の憲法、それからＭＳＡ協定、安全保障条約、そういうものがあって、そういうものの上に安保委員会というものが初めて意味を持つのである。日本の態度、私はこれは岸総理が千言万語を費すよりは、日本のその間における憲法を中心としてという、その憲法の条章を変えるものでないのだというその点についてのきぜんたる態度さえ持っておれば、あとはおの

総理大臣のるるとしての御答弁でございますが、私はこれはもう少し率直に言ってわかる問題だと思うのです。要するに安全操業の問題というものは、これは領土、領海の問題と関連がある、漁業委員会の問題というものは漁業条約に基くものであって当然の問題である。もし漁業条約の問題を領土の問題と関連させる、あるいは平和条約の問題と関連させるというならば、ソ連の主張というものは不当であるということが言い得ると思うのであります。しかしながらこの安全操業の問題は漁業条約の問題じゃないわけなんです。政府の考え方というものはちっともその点についてのけじめがついておらぬ。これは向うを責むべきところも責めておらないし、向うが正当なことを言ってきたものに対して正当に応

そういたしますと、私は総理並びに外務大臣にお尋ねいたしますが、この安全操業の問題は、これは漁業委員会で決定すべきものではない、だからこれは平和条約の交渉と関連せしめることがいいのだというふうに言ってきた向うの立場はお認めになるわけですね。

私は失礼ですけれども、当委員会において私も出席をいたしましてしばしば伺いましたし、この速記録もたんねんに調べてみたのでありますが、政府のこの点に対する考え方というものは混乱そのものであります。なぜかと申しますと、藤山さんの言葉をかりれば、安全操業の問題は領土、領海の問題であるから、平和条約と関連せしむると向うが言ってきたのも一応うなずけるから、平和条約と込みでやってもいいということをあなたはこの委員会で答弁をしておられるわけであります。それから安全操業の問題と平和条約の交渉というものは並行的にやってもよろしいのだということを言っておられるのであります。ところがそれが突如として、私は率直に申しますが、与党の中における外交部会を中心とす

岸総理の今の御答弁で明確になりましたが、安全操業の問題というものは、結局するところは平和条約と根本的な関連のある問題である。そこで岸総理にお尋ねをしたいのであります。平和条約に対して向うの考え方を変えない限りはとおっしゃいますが、どの程度に日本政府はこの平和条約についてソ連側と交渉をなさいましたか。二年以内の間に政府はこれに対してどれだけの交渉をして、どういう結果においてこの領土問題に対しての見込みはなかなか困難であるという政府の見解がおできになったのか、その間の経緯を一つ明らかにしていただきたいと思います。

交渉を一つもしておらなくて、ソ連側が意見を変えておらないとか、あるいは領土の問題は困難だとかいうことをひとりぎめにしておるところに、私はこの問題の非常な難点があると思うのであります。困難であればあるように、体当りでぶつかるという手もあるのでありまして、そこらのところは、政府側において、この安全操業の問題等について交渉をする場合においても、この問題に私はもっと積極的であるべきだと思うのであります。われわれも北方の領土の問題については確固たる考え方を持っておりますが、しかしそういう場合こそ私は政府が野党に呼びかけて、野党にこの問題についての協力を懇請するというような手がないとは言えないのでありまして、そういう問題については、私はもっと政

事はこれからの交渉に関係する非常に微妙な問題でありますから、私はこれ以上追及いたしませんが、この点は、もしそういうソ連側の主張が正しくないとするならば、日本政府としては、これは条約上の根拠のあることでありますから、きぜんたる態度をとるべきものである、私はこういうように考えるのであります。 　外交問題はこの程度にとどめたいのでありますが、ブルガーニン書簡なるものが参っておることは、先般の国会を通じて明らかになっておりますが、そのブルガーニン書簡なるものを見ますと、いろいろな点が書いてあるのでございます。この問題についてわれわれが非常に留意すべき点は、このブルガーニンの書簡に原子兵器の禁止の問題等についてるる述べておりますが、その中に

私は次に経済政策につきまして、社会党としてのわれわれの立場を申し上げながら、少しく政府の所見を承わってみたいと思うのであります。 　その第一は、今度の昭和三十三年度の予算でございますが、この予算に入ります前に、この予算が成立しました背景と申しましょうか、予算の編成の前提をなすものとして、政府は新長期経済計画というものを発表になっておりますので、私の理解いたしました新長期経済計画というものと予算の関係について一つ承わりたいと思うのであります。この新長期経済計画という、政府から御発表になりましたものを見ますと、これは五年後における日本の経済の望ましい姿を描いて、それに到達することを目的としておるのだ、それから五年後の望ましい日本の経済

こまかい数字をお尋ねしたいのでありますが、時間の関係上これは別の機会にしたいと思いますけれども、私は今御説明になりました点で、戦前のいろいろなことを引き合いにお出しになりましたし、いろいろにお述べになりましたが、私は政府に一つはっきりしておきたいことは、これで見ると政府は完全雇用ということをいっておりますが、この政府のお出しになったその長期経済計画によると、年間八十万人ずつふやしていきたい。少くとも現在の失業者は昭和三十二年度において持っておる六十万人を上回らない程度において失業者をとどめておきたいのだ、こういう考え方のようであります。政府は完全雇用ということをいわれるけれども、失業者を今よりもふやさないことが政府の完全雇用の意味で

西欧諸国でも完全就業という場合における完全失業者が就業者の大体三％と見ているということは、お話の通りであります。しかし日本の就業状況はそういう西欧的な考え方、西欧的な標準ではかることができない事情があるのでありまして、年々ふえていく就職戦線に出てくる労働人口というものをどれだけ吸収していくか、五年間に四百九十八万人と言っておりますが、石田労働大臣もよく御存じのように、これは八十万人ずつ新しく雇用量を増大していくのだというのでありますが、本年度の計画は六十五万人ということになっておるわけであります。実際に行うものと、政府の計画とははなはだ食い違っておる。そういう点も議論をすればいろいろ議論はありますけれども、今は石田労働大臣の講義を聞

まず第一に、昭和三二年度から一千億ふえる程度に押えた、こう言うのでありますが、この一千億ふやすということは、人口の増加あるいは当然の経費の増高というような点であろうと思いますけれども、その一千億円で押えて、政府が一月八日に発表になりましてから、政府と与党の関係で復活をいたしましたのがちょうど二百五十九億、二百六十億あるわけです。これを一千億——総額は一兆三千百二十一億ですか、それに押えておる。しかし復活は二百六十億ある。これは子供の算術でもつじつまが合わないように思うのでありますが、これはどういうふうに処置をなさったのでありますか。

内容は申しませんが、とにかく表向きは一千億の中で押えてございますが、そこでどんなところに使われておるか、私が大体計算してみますと、一兆三千百二十一億の予算で一番よけいに支出されておりますのが、大蔵大臣も御承知の地方交付税交付金が二千二百四十億、一七％であります。それから次が雑件と称しておられる行政費でありますが、これが千九百二十億、一四・六％、公共事業費が千七百三十七億、一三・二％、防衛関係費及び賠償費が千七百二十六億、一三・一％、文教関係費が千四百三十八億、一〇・九％、社会保障費が千二百五十四億、九・五％、恩給費が千百六億、八・四％、国債費が六百七十二億、五・一％、経済強化基金、いわゆるたな上げ資金が四百三十六億、三・三％、科学技

立て直しをするために必要だといわれますが、この予算の組み方というものは決して満足すべきものではないし、満足できないばかりでなく、これはわれわれとしてはとうていこの予算に対してこのまま承認するわけにはいかないわけであります。 　そこでその次に問題になりますのは、どこに減税をするかということであります。政府の減税は、法人税の税率を一律に二％引き下げになり、相続税の減税をやり、大衆酒税の減税を行なったということでございます。このほかに地方税がございますが、この減税の方向として私たちは、所得税の、ことに勤労所得税の減税を行うのが、減税をやるならばまず第一にやるべきところである。戦前には御承知のように千二百円が大体免税点といわれておった。あ

ここでこまかい税金の問答はやめにいたしまして、次に私は国民年金制について政府の所見をただしたいと思うのであります。国民年金制は現在すでに世論となっておると思いますが、一方においては恩給制度に再検討を加えなければならない、こういう問題からいたしまして、今回政府のおとりになった軍人恩給に対するきわめて不徹底な態度からして、国民年金制の世論は急激に高まって参りました。そこで私は国民年金制度につきまして、政府の基本的な考え方を承わりたいと思うのでありますが、政府は一体現行の恩給法あるいは厚生年金あるいは共済組合の関係の諸制度というようなものを積み重ねていって、その上に国民年金制を実施しようとお考えになるのであるか、それとも統一的な構想のもと

統一的なものにしなければならない。ここできようの新聞の伝えるところによりますと、社会保障制度審議会においても近く答申を出されるそうであります。政府の今までの国民年金制度に対する唯一の逃げ口上は、社会保障制度審議会の答申を待って考えますということが唯一の逃げ口上でありましたが、いよいよこの社会保障制度審議会においても答申をお出しになるというのでありますから、政府もこれに対するはっきりした態度をおきめにならなければならないと思うのであります。現在私が申し上げるまでもなく、各種の年金制度がございます。一般を対象としたものとしては、厚生年金制度がございますし、それから官吏たる国家公務員に対しては恩給法、それから官吏を除いた国家公務員に対して

軍人恩給の問題につきましては、私の方では軍人恩給に対して二つの柱を立てておるわけであります。それは公務扶助料、傷病者恩給というものは一本の法律にして、これに対しては将来国民年金制度の実施に妨げにならないように、これに対してはできるだけ手厚くしてやろう、しかし職業軍人というと語弊があるかもしれませんが、一般軍人の生存者、そういう人たちに対する恩給というものは、この際打ち切り補償として交付公債の支給による打ち切りを行う、こういう考え方を土台としてきておるのであります。私たちはこの軍人恩給のやり方に従いまして、軍人恩給と現在のそういうものと並行してすみやかに本年度から国民年金制を実施しよう、こういう考え方をいたしておるのであります。この国

岸総理のただそういう答弁ではなしに、そのものずばりで、社会党と一緒に作りましょう、与党も野党もなくして国民年金制度は作りましょうというようなくらいの雅量を示されることが、岸ブームの出てくるところであろうと思います。（「そんなことは政権をとってから言え」と呼ぶ者あり）そういうさもしいことは考えないことにしましょう。（笑声）こちらは教えてやろうというのです。そういう問題について一つ率直に岸総理に考えていただきたいのであります。 　われわれは、この冒頭に申し上げましたように、外交の政策、そういうものについては与党野党あるいは保守党対革新政党というものは、これは相当に対決しなければならない場面があると思いますが、しかし社会保障というような

ただいま御発言のような趣きのことを、私もけさ新聞社の方から連絡を受けました。これは非常な誤解があると思うのでありまして、そういう交換公文があるというようなことはもちろんないことは明瞭であります。ただしこれはその当時からソ連側——つけ加えておきますが、これを公海であるとかないとかいうようなことは、われわれはこれを公海でないというようなことをきめるとかきめぬという筋合いのものではないと思いますので、そういった趣きの話があったことはございません。ただしソ連側は、日本側が出漁をいたしておりまするオホーツク海の母船につきまして、これを撤収してほしいという要望は非常に強くあったのであります。これはソ連側としましては、御承知の通り、オホーツク海と