日本銀行とアメリカの輸出入銀行との関係だというのは、全く言いのがれの遁辞にすぎないのであります。日本の国が負担する負担がちゃんと特別会計の中に計上されておる。その計上されておらないものについてでも、世界銀行のこれから民間が借款するかもしれない、まとまるかもしれないものについても、予算の総則において、われわれは明確に第十一条、第十二条において、あらかじめ国会の承認を求める手続をとっておるじゃありませんか。しかるに予算の特別会計の中において明確に百六十億という国家の負担になる金額が出ておるにかかわらず、それを予算の総則において、その借入金についての承認を求めないという態度は、どんなに遁辞を設けても、私は政府の責任を免れることはできないと
この問題はきわめて重大でありますから、大蔵大臣が言うように、日本銀行とアメリカの輸出入銀行との間の協定によってできた借款であるというならば、日本銀行から、一つその協定書を責任をもってここに取り寄せていただきたいと思います。その協定書によって、日本の政府がどういう態度をとっておるかということによって、私たちはこの問題について、もう一ぺん政府並びに大蔵大臣の責任を問いたいと思います。
一つその手続をとって下さい。
大へん恐縮ですが、最初にこまかい問題から質問さしていただきたいと思います。 去年の予算分科会で、私やはりこの席で御質問申し上げたのですが、それは造幣局と印刷局との問題に関係しておることで御質問申し上げましたので、その続きを一つ伺わしていただきたいと思います。 この前、去年の問題で、百円硬貨を出すということで造幣局長から御説明がございました。その後百円硬貨が発行されたのでありますが、われわれの聞くところによりますと非常に評判が悪い。それから新聞、雑誌等にも相当に評判が悪いということが載っております。計画にはずっと載っておりますが、これをこのままお続けになるつもりでありますか、それから一つ伺わせていただきます。
百円硬貨をことしは五千万枚、三十三年度は八千万枚をお出しになる、こういう計画のようでありますが、その時分に、去年の硬貨を出すという理由の一つの大きいものは、造幣局の作業量が減っておるということも一つの理由でありましたが、地金があるから、こういうことでございました。ことしの予算書を拝見いたしますと、地金がないようでありますが、これはどういうことでありましょうか。局長からでけっこうです。
それはけっこうですが、ただ接収貴金属の処理法案というものは御承知のようにまだ通っておらないわけなんです。通っておらない法律ですけれども、これは通る見込みが立つかどうかもわからない。ことに国会が解散にでもなればこれは流れるかもしれない。そういう場合はこれはどういうふうに御処置になるつもりでしょうか。これは造幣局の作業量が減っておる。それをこれで補うのだということが、百円硬貨を出す非常に大きな理由になっておるわけなのであります。百円硬貨そのものは、私がさっき申し上げましたように非常に評判が悪い。これはあなた方もよく御存じで、新聞雑誌等にもよく現われておりますからわかっておると思うのでありますが、それにもかかわらず出したのは、一つの理由は
私は別にそれに対してとやかく言うわけじゃないのですが、せっかく無理をして百円硬貨を出すということになったのに、その実績が上らなければはなはだ不本意だと思うので、御質問を申し上げておるわけであります。 そこでこれは予算に関係のあることでありますから局長にお尋ねしますが、三十四年の三月三十一日に終る貸借対照表と、それから三十三年の三月三十一日に終る貸借対照表を見ますと、その金額が半分になっておるのです。作業量は今申し上げたように五千万枚が八千万枚にふえる。しかしこれが半分になっておるのはどういう理由でありますか。
予算書に出ておることがおわかりにならぬそうですから、それでは一つ印刷局の局長に伺いますが、今度印刷局におきましてはいろいろ問題がありましたが百円札の印刷を減らしておるわけであります。昭和三十二年度におきましては五億九千万枚お作りになっておりましたのを、五億三千万枚に、六千万枚百円札を減らすということになっておりますが、その結果として百円札を作っておる作業量が減りまして、現在の印刷局内における作業はどういうことになりますか、これを一つ伺いたいと思います。
作業量は有無相通ずるからこれで減らないのだというのでありますが、そうしますと、現在百円札は、私の承知しておるところによれば、みなあなたの方でお持ちの東京、小田原あるいは彦根等で作っておられる。これは百円札が六千万枚減ることになりまして、しかもその作業量は変らないとおっしゃる。そうするとそれらの工場間におけるアンバランスというものは、ほかの札の製造で埋めていく、こういうふうなお考えでございますか。
じゃくどいようですけれども、そうすると各工場においてその従業員の配置転換とか、そういうことは大体やらない、こういうおつもりなんでしょうか。
私の承知するところによりますと、この百円硬貨はせっかく作ったけれども、日銀に眠っている分が多い。それにかかわらず百円札の需要が非常に多い、こういうことを聞いておるのですが、もしそうだとすれば、六千万枚現に減らして、これは一般の要求に応するのには少しも支障がないというお考えでしょうか。それとも要求に対して一定のものは、これは硬貨で渡すのだ、こういうような措置もおとりになる所存ですか。
次にお尋ねを申し上げたいと思いますのは、この三十三年度特別会計予算の八十二ページにあるのですが、印刷局特別会計給与総額算定表というものがございます。これによりますと、印刷局の給与総額が二十五億八千七百余万円ということになっております。これは昨年よりも相当ふえておるわけでありますが、一体二十五億八千七百万円という俸給の算定は何を基準として算定したのでしょうか。
私がそれをお尋ね申し上げるのは、今局長が仲裁裁定によるはね返り分を計算に入れておる、こう言うのでありますが、私の承知しておるところによれば、印刷局においてはまだ仲裁裁定が労使双方間のあれによって決定しておらないはずだろうと思うのですけれども、その決定しておらないものをどういう基準によって組み込んだのであるか、それを承わりたいと思います。
本年度中に実施すればこの額は多少動くと思いますが、それはどういうお見込みでしょうか。
私の承知しているところによると、仲裁裁定の実施について意見が違っておる点がまだある、それを考慮に入れないで三十三度の予算を組んでおられるのでありますから、その仲裁裁定の実施に対する双方の妥結点に到達したあれによると多少狂うのじゃないでしょうか。それは狂わないという見込みでありますか。これは三十二年度分だけであって、三十三年度についてはもう大体妥結したものという想定のもとに、従業員側の要求の通りというあれでお組みになっておるのですか。
そうすると計数的には違いがない、ただその協定がまだできておらないが年度内には協定に到達するつもりである、こういう御趣旨であると承わっておきます。 次に、私は今度は少しく問題を大きい問題に移しまして、これは大蔵大臣から伺いたいのであります。現在外貨の保有量は一体どのくらいでありましょうか。巷間九億七千万ドルとかいろいろ言われておりますが、これを一つお答え願いたいと思います。
大体九億六千万ドルある、しかしこのうちには焦げつきの債権もあるし、インドネシアの当然削るべき分も含まれておるし、短期のものもあるから、実際において使用し得るものは四億ドル程度である、こういうお話であります。そこで私はお尋ねしたいのでありますが、去年一萬田大蔵大臣がアメリカに行かれましてＩＭＦあるいはエキジム等からの借款をしてこられたというのでありますが、ＩＭＦからの借款一億五千五百万ドル、エキジムからの借款一億二千五百万ドル、こういうことは大体その通りでありましょうか。
一般会計予算総則の第十一条と第十二条にありますが、国際復興開発銀行からの外資の受け入れが二億ドル、それから日本道路公団法に基いて道路公団が、これはどこからが存じませんがとにかく一億ドルの借款をすることについて政府が保証しておるわけでありますが、これは外貨との関係においてはどういうことになるのでありましょうか。
そこで、このＩＭＦからの借り入れ、それからエキジムからの借り入れ、これは外国為替特別会計の操作によってやり得る、こういう考えなんでしょうか。国家の債権債務に対しては何らの増減がない、関係がないというお考えなんでしょうか。これはどうなんでしょうか。
それでは私からもう一つ申し上げますが、ＩＭＦからの借款ですね、これは一体何に基いてＩＭＦからの借り入れをしたのでしょうか。
