河野密

あまり抽象的なあれですから、お答えにくかったと思いますが、私そこで大蔵大臣にお尋ね申し上げますが、現在大蔵大臣も御存じのように、日本の経済の実態を見る見方に対して、全く相反する二つの考え方があるわけですね。一つは、政府もそうおとりになっていると私は考えているのですが、現在の経済の情勢というものを相当にきびしいものと考えて、そうして政府が去年以来おとりになった政策というものを大筋においては変更を加えるべきものではないという考え方が一方にあると同時に、一方においては、政府の去年からとった政策というものは、間違いの連続だ、現に政府の予言したことで一つも当ってはいないじゃないか、大体ことしの外貨の赤字が四億七千五百万ドルあるといわれておる、

非常に中心の点を把握するのに困るのですが、そうすると現在多くの経済学者あるいは評論家が言っておるようなデフレというふうには考えておらない、こういうふうに理解してよろしいですか。

大蔵大臣は、財政投融資が今度は相当ふえます、それに本年度において繰り延べたものも、カットしたものもこれを復活するというようなことになって、財政投融資が相当にふえる、これは刺激の材料にならないのだ、むしろ日銀に対する五千億のオーバーローンの解消に振り向けるのだ、こういうふうに先般来言っておられますが、一体こういう財政投融資が効率的に使われるということに対してどういう手段をおとりになるのですか。今まで通り野放しにしておいてただそういうことを期待するということですか。政府はこれに対する特別な処置をおとりになるでしょうか。

また機会をあらためていろいろお尋ねをすることにいたしまして、最後に私は一つだけお尋ねしたいのでありますが、先ほど私が申し上げましたように政府が経済計画をお立てになったりいろいろして、現実の経済の動向の一挙手一投足についてのいろいろな見解を発表されるということが、いいか悪いかということはこれは別問題でありますが、私は現在において政府のなすべき仕事というものは、今の日本の経済にとって何が一番必要であるかという点を明確に示す、日本の経済の向うべき方向を示すということが私は一番なすべきことだと思います。その意味において政府が昭和三十三年度においては三十一億五千万ドルの輸出の達成が、これは至上命令なんだという態度を貫かれるならば、私はそれは一

お答えいたします。御説の通りに考えますが、川俣さん御承知の通り、最近の農業は、農民諸君の非常な御努力によりまして、従来と違いまして消毒、品種の改良、その他耕種の改善等によりまして、たとえば昨年の天候にいたしましても、あれだけの豊作を期待できたということになっておるのであります。さればといって今お話のように決して不作がないということは考えておりませんが、豊作であることをひとえにこいねがいつつ、悪いときには今お話のような結果が出る場合も決して考慮にないわけではないのでございまして、従って明年度の輸出目標は絶対にこれは具現しつつ、輸入の面におきましてはそういう事態のあることも考えつつ、経済の事態を進めていかなければならない、こう考えており

私簡単に自動車局長しお尋ねしたいと思います。それは今自家用車という名義で運輸関係においては相当係列というか実態を乱すということが、業者からひんぴんとしてわれわれの耳に入ってくるのですが、実態はどういうことになっておりますか、これを一つお尋ねしたいと思います。

私もその専門家ではありませんから、実情をよく把握しておるとは申し上げかねるのですが、自家用車の許可をするのにいわゆるガレージとかいうものの許可とか調査とか、そういうものがルーズに行われている結果、自家用車というものの許可が割合に楽に許可になる、こういう問題があるやに承わっておるのですが、その点はどうなんでしょう。

それで乗用車、それから今の貨物自動車、そういうもののガレージの取締りについては、現在のままずっと放置される考え方でありましょうか。それともこれに何かの規制をするという方向に行かれるつもりでありましょうか。そのこれからの方針はどうなんですか。

道路交通の面もさることながら、その自家用車の許可というものについてのガレージについて、現在のままで放置されるのかどうでしょうか。取調べをされるのは大体私の承知しているところによると、警察官が調査をするということになっておるやに承わりますが、そういうふうになっておりますか。

乗用車、自家用貨物自動車、そういうものの許可を出願する場合においては、ガレージを必ずこういうところに置くということの書類を添付しなければならないはずになっておるのでありますが、これは実情においてはどういうふうにお取り扱いになっておりますか。

その所在場所は届出事項になっておるが、これは許可をなさるときにどういう調査をなさるのでしょうか。これはそのまま届出の書類一つで許可になるのでございましょうか。実際において調査なさるのか、その調査なさる場合にはどこで調査をなさるのでしょうか。

それで非常によくわかりましたが、そうしますと乗用車の許可、自家用貨物自動車の許可というものは単なる届出事項であるから、路上に置いておこうと、実際に届け出た置き場所に置こうと、これは実際はその所有者の自由ということになるわけで、これへの取締りは何もない、こういうことになるわけですか。

法律はそうなっておりますが、問題は、この法律をそのまでずっといかれるつもりでありましょうか、それともそれを届出事項でありますのを許可事項ということにして、調査とかそういうことをして、道路運送のいろいろな問題をなくするように進まれるお考えでありましょうか、そのままでずっといかれるつもりでありましょうか。

御趣旨はよくわかりましたが、そうすると直接には、自家乗用車それから自家貨物自動車というものについての取締りについて、特別な立法措置とかそういうことを今すぐには考えておられない、現在のままで大体やっていく、こういうお考えなんでしょうか。それとも何かここで考える段階に到達しているという見通しなんでありましょうか。

問題はそういうものを取り締るについて、車庫というもので規制をするのが非常にいいのじゃないかと考えられるので、車庫というもので自家用車の規制をするという面でお考えがあるかどうか、この点を伺いたいと思います。

私は日本社会党を代表いたしまして、前国会以来の山岸内閣の施政、並びに先般国会を通じて表明せられました所信表明等を中心といたしまして、内治、外交の基本的な問題について、お尋ねをしたいと思います。主として総理大臣並びに大蔵大臣に、労働大臣等に集中して御質問を申し上げるつもりでありますが、関係の問題につきましては、そのときどきに関係閣僚にお尋ねするつもりでございます。 　私は第一番にお尋ねしたいのは、岸総理の政治を行なっていくについての政治的信条という問題でございます。岸総理は先日の本会議における所信表明において、前国会以来の動勢を述べられ、積極外交に自信を深めたと述べておられます。また内外情勢のきわめて重大な時期に当って、政権を担当す

岸総理の平和並びに民主主義を自分の信念としてこれからの政治をやっていきたいという趣旨はきわめてよくわかりました。 　そこで私は次にお尋ねをしたいのでありますが、岸総理は七月十日に内閣の政造を行われました。全閣僚を入れかえられまして、新しい岸内閣を作ったのであります。内閣の改造は今日までしばしば行われておりまするが、全閣僚の入れかえを行なった例はおそらく今度が初めてではないかと思います。石橋首相が病気で辞職し、岸総理がその後継に指名されましたときには、国会開会中であるという理由によって全閣僚をそのまま留任せしめたのであります。しかるに国会が終り、予定の対米旅行が済みますると、今度は全閣僚の入れかえを行なって内閣の改造をしたのでありま

岸総理の御答弁によりますと、政党を基礎にする内閣であるから、総理大臣三人が残っておるならば、憲法の命ずるところによって全閣僚を入れかえても差しつかえない、総理大臣が全責任を負うのだ、こういうことだと思うのでありますが、もしそうであるといたしますならば憲法において何ゆえに内閣は連帯して責任を負うということをきめておるのであるか。連帯して責任を負うといたしまするならば、その事柄について連帯して責任を負うべき閣僚は一体だれであるのか、新しい閣僚が前の閣僚のやったことについても連帯して責任を負うべき立場にあるのかどうか、この点を明確にしていただきたい。

もし総理大臣一人が責任を負うという建前であるといたしますれば、それはほかの閣僚のことを、内閣は連帯して責任を負うということはないはずだ。総理大臣自身の思うままに閣僚を入れかえることができるのだから、総理大臣自身が国会に対して責任を負えばいいわけなので、所管の大臣が連帯して責任を負う、内閣は一体のものとして連帯して責任を負うということであるならば、その連帯して責任を食うべき所管の大臣は一体だれであるか。具体的に申しますならば、今日の経済政策に対する誤まりの責任はだれが負うのであるか、岸総理大臣だけが負うのであるか、あるいは辞職した池田前大蔵大臣が負うのであるか、あるいは岸総理と一萬田大蔵大臣と連帯して全閣僚の責任を負うべきものであるか

そういたしますと、総理大臣が継続しておる限りにおいては、その総理大臣のもとに新たに任命された大臣はすべて一体の建前において全責任を負うのだ、こういうことに理解してよろしゅうございますか。