河野密

この問題についてはあとで経済政策をお尋ねするときにもう一ぺん触れたいと思います。 　次に総理大臣にお尋ねいたしたいのは、最近の世界情勢を総理大臣はどう判断しておられるかということであります。またこれに対していかなる方針を持っておられるかということでございます。こまかい点はあとからお尋ねいたしますが、総括的な問題として一つお聞きしたいと思うのでありますが、前国会以来の国際情勢はきわめて目まぐるしい変転をいたしております。まず共産主義諸国の情勢からいたしますると、七月にソ連において御承知の巨頭の追放がありました。マレンコフ、カガノヴィッチ、モロトフ、シェピーロフ等の追放が行われました。最近になりますと、またジューコフ元帥の追放が世界的

ただいまでのあれは、実は私の質問を申し上げる伏線としてお尋ねしたのでありますが、総理のお答えになったところは、今までに関する限りは総理とわれわれと考え方が特に隔たっておるとは思いません。しかしこれから具体的にお尋ねをして私たちと総理の考え方が果して一致するか、食い違うかを明らかにしたいと思うのであります。 　最初にお導ねしたいのは、総理は本年六月アメリカ訪問をされる際にこういうことを述べておられます。これは新聞に寄稿された文章の中にある言葉でありますが、「私の訪米によって日米関係は新しい時代に入り、これが世界平和の確立にも大きな役割をはたすものと確信している。」こう言っております。また訪米旅行から帰られましたときの新聞記者会見にお

日米両国が平等の立場に立って云々、また自主独立の立場に立って云々と、こういうことがその日米関係が新しい時代に入ったという理由だ、こう言われまするが、私はそういう抽象的なものが日米の新時代とよもや岸総理はその当時においてはお考えになっておらないと思うのであります。私は日米共同声明をここに持っておりまするが、一つ一つ申し上げることは差し控えますが、日米共同声明によりますると、全面戦争の危険はある程度減退してきたが、国際共産主義は依然として大きな脅威であることについて意見が一致した、こういうことを言い、それから両国は国際連合の諸原則に従って自由と正義に基く平和の実現のためにみずからささげるものである、こういう言葉を使っております。さらに両

もし岸総理の言うがごとく、日米共同声明は文字通りに解釈すべきものであるとするならば、きわめて抽象的なものであります。その抽象的そのままであるとするならば、岸総理がみずからアメリカに乗り込む際に、新しい時代が始まるのだ、こう言い、帰ってきても私の会談によって新しい時代が到来したと、こう言って自負されるのにはあまりにこれは誇張に過ぎると思うのであります。この岸総理の考え方によりますならば、新しい時代とおっしゃったあなたの言葉が単なる形容詞にすぎないのであるという趣旨でありましょうか、それともこの日米共同声明に盛られた内容にはもっと深い意味があるのだという意味でありましょうか。私はこの関係はきわめて矛盾しておると思うのであります。もし岸総

岸総理は自主独立の立場、自主独立の立場で、平等の立場でと言うのでありますが、その日米の会談に報道陣として加わった人たちの話を聞くと、岸総理が平等であったのは、アイゼンハワーとのゴルフだけであったという話があるくらいで（笑声）、どうも私は平等であったということも形容詞としてしか受け取れないのであります。 　その次にお尋ねしたいと思いますのは、日米間で話し合いたいと岸総理も言い、また現実に共同声明にも載っておりまするものは、安保条約の改訂の問題、沖縄、小笠原の返還問題、東南アジア経済開発の問題、中共貿易の問題、日本の防衛問題、原水爆禁止の問題、大体この六つであると思うのであります。これに対して、どういう跡始末ができたかということになり

総理がそういう御答弁をなさるならば、こちらも少し突っ込んでお尋ねしますが、日米共同声明における重大なる課題の一つは、沖縄、小笠原の返還問題であります。これに対してアメリカ側は、日本の立場を認めておらないのであります。共同声明においては、沖縄、小笠原を返還しない理由として、「大統領は日本がこれらの諸島に対する潜在的主権を有するという米国の立場を再確認した。」日本の潜在主権は認めるという米国の立場であるということを、再確認した、こう述べておりますが、「しかしながら大統領は脅威と緊張の状態が極東に存在する限り米国がその現在の地位を継続する必要を認めるであろうことを指摘した。」こう書いてあります。問題はここにあると思うのです。「しかしながら

そうすると共同声明にありまする沖繩、小笠原に関する問題、極東に脅威と緊張の状態が存在するというそのことはあなたはお認めにならない、これは共同声明にあるにかかわらず、自分としては極東には脅威と緊張はないという考え方でありますか。

重要な問題ですから重ねてお尋ねしますが、そうすると総理大臣は極東に脅威と緊張が存在するものとは考えない、日本の立場からは脅威と緊張は存在するものとは考えない、だからこれからも日本としては、存在しないものとしてあくまでも沖繩、小笠原の返還をアメリカに交渉し続ける決意である、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。

私はアメリカ側が脅威と緊張が存在する限り沖繩、小笠原を返還しない、こういうことを明確に言っている限りにおいては、これと別な問題を持ち出しても交渉の軌道に乗らないと思うのであります。実際問題として日本側は脅威と緊張はないのだという事実を主張することでなければ、アメリカ側を納得せしむるわけにはいかない。平等の立場に立つと言うのはそれを言うだろうと思います。向うの言うところは一応認めておいて、別なことをこっそりわきから言うというならばこれは平等でも何でもない。そこのところをもう一ぺん総理大臣の決意のほどを私は承わりたいと思います。

石田労働大臣が三時から用があるから先に質問してくれと言われたのですが……。それでは労働大臣に対する質問は保留いたしまして、総理に対する質問を続けます。 　領土の問題はきわめて重要な問題でありますが、これは同時に、日本の外交政策にも関係がある問題であります。そこで岸総理が先般対米交渉をされましたときに、沖繩、小笠原の問題につきましては今言われましたが、これと関係する歯舞、色丹の問題があるとわれわれは思うのでありますが、当然歯舞、色丹を返還してもらうためには日ソ平和条約の締結ということが前提となっているわけでありますが、日ソ平和条約の締結については、これはもし岸総理の考え方をもってするならば、何らの支障がないはずであります。極東におい

私はこれは非常に意外なことを聞くと思うのであります。沖繩、小笠原の問題を持ち出すならば、当然アメリカ側から歯舞、色丹あるいは千島の問題が出るはずでありまして、出ないはずはないと思うのであります。しかるにこの問題については何も論議したことはないというのでありますが、何ゆえにこれを論議しなかったのでありますか。

私は当然この問題は持ち出すべきはずであるし、持ち出さなければ怠慢であるという問題であろうと思うのであります。この日米共同声明によりますと、国際共産主義の脅威云々という言葉がありますように、この問題は当然日米両国間において話題になったはずであります。話題にならなければ不思議であります。もし、それをことさらに回避したとするならば、私は岸総理がどんなに自主独立あるいは平等の立場と言っても、ことさらに卑屈な態度でもって日米交渉に臨んだとしか考えられないのでありまして、この当然の問題を何ゆえに特ち出さなかったのであるかという点を重ねて私はお尋ねいたします。

私は岸総理のその考え方には納得することができない。なぜ納得することができないかと申しますと、先ほど岸総理は、私が冒頭に質問した質問にお答えになって、日本としては東西両陣営が対立しておることはきわめて遺憾なことであるから、その間にいてこれを歩み寄らせるよう調整するように努力するのだ、これが日本の外交方針だ、こういうことをお述べになったばかりなのであります。そのときに、アメリカと交渉する際において、この問題に触れないとするならば、岸総理の言われたさっきの言葉は本心ではないということにならざるを得ないと私は思のであります。 　そこで私は、もう一つ岸総理にお尋ねしたいのでありますが、あるいはこれは、岸総理は否定なさると思いますが、否定なさ

この点は、総理としても、私は国際的に打ち消すならば打ち消すとはっきりした態度をおとりになる方がいいと思う。最近の日中貿易協定でも、こういう問題が私は相当の支障を来たしておると思うのであります。 　その次にお尋ねしたいのは、最近の問題でありまするソ連の大陸間弾道兵器の成功、人工衛星の打ち上げの成功等々によって、世界の物情が騒然としておりまするが、この問題についてであります。この問題に関しまして特に注目されまするのは、アメリカがどういうふうな出方をするかという問題であろうと思います。すでにアメリカにおいては、ことしの夏ごろからいわゆる大量報復というものについて反省をしなければならないのだという所論が現われておることは、岸総理も御存じだ

総理大臣並びに防衛庁長官の御答弁は、私がお尋ねした点と少しく的がはずれておると思うのであります。私はその大量報復、小型核兵器という問題について、それがいつ始まったかというようなことをお尋ねしているわけではございませんし、また岸総理が核兵器の持ち込みはあくまでも拒否するのだ、原子力部隊は国内には置かないという信念には変りはないのだ、という抽象的な言葉でもってお答えして済む問題だとも考えておらないのであります。今、私が申し上げましたようにフォーリン・アフェアーズに述べておるダレス国務長官のこの考え方というものは、アメリカにおいてもいろいろ問題にされておるように、これは国際的に重要なアメリカの外交及び防衛の方針における新しい転換である、こ

防衛庁長官にお尋ねしますが、もし核兵器の弾頭をつけるというならば拒否するとおっしゃるのだが、それではミサイルの研究は何のために御研究になるのでしょう。

私はその言葉は単なる言いのがれとしか考えられない。それなら何のためにミサイルを研究するのか。伺いますが、そういったオネスト・ジョンとかそういうものをアメリカから購入するために円資金をもって購入するという交渉を現在なさっておるばずだと思うのでありますが、これはなさっておりますか、おりませんか。

そうすると、防衛庁長官に重ねてお尋ねしますが、外国電報は、しばしば日本はアメリカに向って円資金をもって新型兵器の購入を交渉しておる、このように東京電報として伝えておりまするが、これはうそですか。もしあった場合には防衛庁長官はどうなさいますか。

核兵器じゃないです。ミサイルです。

重ねてお尋ねしますが、アメリカの電報によりますると、すでに岸総理が行かれた当時においてもこの問題についての交渉を進めてこられた、そうして日本はドルが下定しておるからドルによってアメリカの新型兵器を自うわけにはいかないが、円資金でもって買うならばこれは日本でも買い得る、その日本の立場をアメリカ側においては好意的に考えておる、こういう一電報がはっきりありまするが、これはうそでありますか。