だんだん語るに落ちたような格好ですが、証拠を出せというならばお出ししますけれども、それほどのこともないでしょうからあれですが、そういう日本で円資金で買おうというものの中に、オネスト・ジョンとかそういうものも含まれておるというのです。それは何も防衛庁長官をここでいじめるのは私の本意ではありませんから、私も特にそれは申しませんけれども、とにかく私たちの主として憂慮する点は、そういうような形において、小型核兵器という名のもとに日本の自衛隊がだんだん知らず知らずの間に核武装をされてくる。この問題をわれわれは簡単に考えるわけにはいかない。ただダレス国務長官のあのフォーリー・アフェアーズに載った論文に徴してみても、これは相当に憂慮すべき根拠があ
それは私は善処とかそういう言葉をお聞きしようというのではなくて、そういう小型核兵器にかかわらず、そういうものによって日本の自衛隊を武装するというようなことは現在考えておらぬのならおらぬと明確に、それはやりません、将来もやるつもりは持っていない、アメリカがそういうことにかりに戦術の転換をしてきても、日本としてはそういうことは考えておりませんと明確にお答えしていただきたいと思います。
一応その点はその程度にしておきましょう。 私は大体総理並びに防衛庁長官に伺ったのでありますが、防衛庁長官についでにお尋ねしたいのは、日本の自衛隊において飛行機事故というものがひんぴんとして起るわけでありますが、このひんぴんとして起る飛行機事故というものはどういうところに原因があるのであるか、そして現在までに起った飛行機事故の件数並びにその犠牲者はどのくらいのものであるか、その原因はどういうところにあると自衛隊においては判断しておられるのですか、これらの問題についてお尋ねしたい。
飛行機の事故が起りましたのは、貸与を受けた飛行機でありますか、それとも購入した飛行機でありますか。
飛行機の機種の問題について、Ｆ８６Ｆという飛行機はもう日本では作らないことにするので新しい機種に変えるのだということが最近の新聞に報道されておりますが、日本で作る機種――設計はもちろんアメリカだろうと思うのでありますが、この機種そのものに関係があるのですかないのですか。一体その責任は操縦者が負うべきものか、飛行機自体が負うべきものか、その責任の所在は一体どういうところにあるのですか。
次に私は経済問題について、大成大臣に主としてお伺いをしたいと思うのでありますが、大蔵大臣は現在の経済状態を就任早々の言葉として、日本の経済は現在病気なんだ、病気なんだからしてこの病気の経済を医者にまかせてくれ、こういう言葉を言われております。これは比喩としてはまことにその通りだと思うのでありますが、この病気は一体日本の経済自体から発した病気であるのか、政府の施策のよろしきを得ない結果として起った病気であるのか、この点は大蔵大臣はどういうふうにお考えになっておるのか。日本経済が勝手に起した病気とお考えになっておるのか、それとも政府の施策よろしきを得ないために悪化したところの病気であるのか、この点は、病気と御判断なさる以上は、病気の原因
全くそれはその通りであると思いますが、しかしそのかぜが流行するときに、お前、オーバーを着ないで外を歩けと言って指示した医者があるとすれば、その医者も責任を負わなければならぬ。あるいは下痢をしておるときに、もっと食えと言う医者者があったとするならば、その医者の責任はきわめて重大だと思うのであります。その点は大蔵大臣はどういうふうにお考えになりますか。
大蔵大臣は、私が病気だということから話を始めたことに非常に不服を言われたのでありますが、病気だということをおっしゃられたのは大蔵大臣自身なんです。国民は一萬田さんが大蔵大臣になられたときに、もっと日本の経済の実態について的確なことを言われるだろうと思っておった。ところが、病気だから医者にまかしておいてくれ、こういうことしか言われなかった。そこで私はそこのところから出発をしたのでありますが、しかしお望みでありますから、これから数字をあげて一つお尋ねを申し上げます。 今お話のありましたように、この日本の経済の現在の状況を導いてきたのは、いいことをやったんたけれども、それをやり過ぎたのだ、こういういうお話であります。これはもう大蔵大臣
私は基本構想を守っていく、ただそれだけをお尋ねしておるのではないのでありまして、政府としては基本構想として発表されたが、その発表されたあとにおいて、各省から出てきておる予算の要求は二兆になんなんとするといわれておる。これを先般発表になった基本構想で押え切るかどうか、その決意のところを承わりたい、こういうことを聞いておるわけで、その点を政府としては明確に、この基本構想は動かさないなら動かさないと国会で明言してもらいたいと思うのです。
だんだん言葉が小さくなりますが、決意ならば大きい声で言っていただきたい。 そこで一つ具体的にお尋ねしますが、昭和三十三年度の予算の基本構想を土台として尋ねますのに、政府の逃げ道があるのであります。それは実質的に増加をしないようにする、こういっておる。実質的に増加しないようにするということはどういうことか。昭和三十三年度の予算を見ますと、自然に、必然的に増大する要因がございます。それは先ほどから問題になっております日米共同声明に従って起ってくる防衛費の問題。これは政府がどんなにお考えになってもどうしても大きくなってくる。教育費、これは子供がふえるのでありますから、全国的に学校児童がふえますから大きくなる。地方交付税交付金。これは一
私は、予算編成が始まろうとする前に臨時国会が開かれて予算の論議ができるということは、こんなに仕合せなことはないと思うのであります。大蔵大臣としては感謝すべきものだと思う。こういうときこそ、私は大蔵大臣が自分の考えているところの構想を堂々と国会に発表して、そうしてもし党内に異論があるならば、党内の異論を世論の力で抑えたらよろしい、そのくらいの覚悟をお持ちになったらよろしいと思うのであります。そういう絶好の機会であるにかかわらず、言を左右にしてあいまいなことを言われるというのは、私ははなはだ心外だと思う。
それでは、一つりっぱな御意見を申し上げますが、（笑声）一番最初に問題になりますのは、財政余裕金の問題だと思いますが、この財政余裕金について、基本構想においてはたな上げにすると発表されております。そこで大蔵大臣にまずお尋ねしたいのは、この財政余裕金をどういうふうに計算しておられるのか。昭和三十一年度のいわゆる剰余金でありますが、剰余金は何ほどでありますか。巷間一千億といわれておりますが、それは一体幾らであるか。これを三十三年度の財源として使用し得るものは幾ばくであるか。それからことしでありますが、昭和三十二年度の自然増収は、どのくらいに見積っておられるのであるか。上半期において八百四十億円の増収があったといわれておりますが、下半期はも
三十三年度においてその予算の規模を大体本年度並みというふうに一応推測しますと、昭和三十一年度の決算上の剰余金で財源として使い得るものが四百数十億、五百億足らず。それからかりに来年度における情勢が、これはあとでお尋ねしますが、来年度における情勢というものは的確にはわからないけれども約千億。そうすると大体千五百億程度のいわゆる財政余裕金と称せられるものが一応ことしの予算編成に当って見込まれる、こういうわけであります。この千五百億のものを、これは大蔵大臣の考えではすべてたな上げにする、使わずにおくんだ。どういう形でたな上げにされるか私は存じません、あるいは特別会計を作って、そこに置かれるのであるかどうか存じませんが、とにかくこれはたな上げ
今話をしていて、私聞きそこなったのですが、どういう御答弁ですか。
これは、先ほどから申しますように、大へん残念なことでありますが、私は大蔵大臣と少し考えが違うのであって、先ほどから申しますように、現在日本の経済は、大蔵大臣の言う病気なんでありますが、これに対して国民全体は、どういう処方せんを政府は書くだろうか、こういうことを待っているわけであります。その処方せんは、昭和三十三年度の予算によって一応政府の態度がわかるわけなんで、これを待望しているわけであります。それについて、大蔵大臣として今まだ言えないということは、いたずらに日本の経済を混迷ならしめることだと思うのでありますが、これは責任なしとはいえないと思う。大蔵大臣、どうでしょう。
明年度の国民所得を一体どの程度に推定されておるのでありますか。経済の成長率を三％として、八兆四千億程度だというあれもありますのですが、大蔵省としては、明年度の国民所得の推定をどういうふうに考えておりますか。さらに明年度の予算を編成するに当って、貿易の予想、国際収支の予想ということについてどういうふうに考えておられるか、これを承わりたいと思います。
貿易の予想を、巷間伝えるところによれば、政府は三十一億五千万ドル、こういう予想を立てて国際収支を考えておられる。国際収支の見通し、それから貿易の予測等を伺いたい。
貿易の問題が出ましたので、この機会をかりて、大へん恐縮ですが、通産大臣に一点お尋ねをしたいと思います。それは前国会で制定されました輸出品の検査法でありますが、その検査法の施行が来年の二月になるわけでありますが、現在これについていろいろな問題が起りつつあるのであります。ことに一番われわれの関心を持っておりますのは、労使ともに考えております自動車工業の検査の問題について、これをどういうふうに取り扱われるつもりであるか。またその自動車工業のごとき大きなメーカーが責任を持つ輸出の検査については、特別な考え方が可能であると思うのでありますが、この点についてはどういうふうにお考えになるか、お尋ねしておきたい。
この問題は、私が申し上げましたように、自動車工業に従事する労働組合自身が非常な関心を寄せておる問題でありますので、この点、特段の御考慮が願いたいと思います。 それから、大蔵大臣は、現在昭和三十三年度の予算は具体的には申したくない、こういう御意向のようでありますから、大蔵大臣の御趣意に従いまして、私どもこれ以上は追及いたしません。しかし私は、大蔵大臣は、こういう際にもっと率直に自分の考えを披瀝なすって、党内にそういう異論があるならば、自分の信念によって異論を克服していくぐらいの元気をお出しになる方が当然だと思うのであります。私はむしろ大蔵大臣の考え方に対して、大いに敬意を表します。その点について、先般のような、ああいう自民党の党利
法律を守らせるというが、その法律自身が一体どういう立場で作られておるかということが問題なんであります。私が歴史を申し上げるまでもなく、労働組合の運動が起ったのは十八世紀でありますが、一番最初の労働法規というものは団結禁止法、その団結禁止法の上にだんだんと積み重ねて、それを突き破って労働組合法ができ、労働先議法ができるというふうにできてきた。あるいは労働組合の賠償問題だって現に今世紀の初めにおいては、たとえばタフベール事件であるとかあるいは労働組合の政治行動の問題においてはオスボン判決であるとか、こういう世界的に名高いものをみな突き破ってきておるのであります。ところが日本の法律というものは、憲法においてすでに労働三権は基本的人権として
