表明したいということでありますから、私は鳩山総理を信頼いたしますが、どうぞ言葉だけでなしに、私はこういう際にこそ具体的にはっきりした態度をお示しが願いたいと思うのであります。 そこで次にお尋ねを申し上げたいのは、先ほど来お尋ねをいたしておりますように、世界の緊張を話合いによって緩和するその方向が、今やジュネーヴの四巨頭会談となって現われようとしておる。こういう際に私は、鳩山内閣の施策というものは、内政の面においてはこの情勢と逆行しておるのではないか、こういう感じを持っておるのであります。そういう意味合いにおいて私は、鳩山総理大臣に防衛の問題について、これはたびたび議論のあった点でありますが、きわめて率直にお尋ねを申し上げたいと思
そこで自衛のための軍隊の限界というものは、一体どういう点に限界を置かれようとするのであるか、自衛のためであるならば限界はないとお考えになっておるのであり度すか。
その限界を一体どういうところに置いておるのであるか、これは一つ防衛長官からはっきりとお答えを願いたいと思います。
一つ私の方から助け舟を出して、その根拠として、安保条約に規定しておる攻撃的な脅威となり平和と安全を増進すること以外に用いられ得べき軍備を持つことを常に避けつつ、直接及び間接侵略に対する自国の防衛のために必要なる軍隊、こういうことをおっしゃりたいのだろうと思うのでありますが、この攻撃的な脅威となり、平和と安全を増進すること以外に用いられ得べき軍備を持つことを常に避けつつという、こういう限度は、一体だれがどういうふうに、どうしてきめるのであるか、これを一つ承わりたい。
それが攻撃的のものであるか、自衛のためのものであるかということは、国会が判定者である、こういうのでありますが、では具体的に私はお尋ねを申し上げままが、最近ロンドン・エコノミストの論文だとして伝えられるところによりますと、アメリカの地上軍二個師団は、近く完全に日本から撤退するのである、遠くない機会において現在残っておるアメリカ地上軍二個師団は撤退する、そうして地上軍はすべて日本の軍隊によってかわられるのである、こういうのでありますが、地上軍はすべて日本の軍隊によってかわられるという事態は、これは自衛のための限界である、地上軍に関する限りはすべてこれは自衛のものである、こういうふうな見解を政府はおとりになっておるのですか。
逆にお尋ねいたしますが、アメリカの地上軍がみな撤退してしまって、地上軍は日本軍にかわるのだというエコノミストの論説は、その通りと解釈してよろしいですか。
そうすると、この地上軍は、日本軍というか、日本の自衛隊にかわるわけでありますが、その自衛隊の装備とか、そういうものは日本の憲法の範囲内においての装備であって、アメリカ軍の装備とか、そういうものとは全然違うものである、こういうように理解すべきものでありましょうか。それともアメリカ軍と同じような装備を持った日本の地上軍が、アメリカ軍のおった穴をすっかり埋めてしまう、そういうように解すべきものであるか、その点を伺います。
地上軍はアメリカにかわる。そうすると航空兵力と申しますか、航空自衛隊、海上自隊、そういうものも、将来アメリカの現在いるものにかわるという考えのもとに、計画を進められておるのか。航空兵力、海軍兵力についての計画並びにその見通しというものを承わりたい。
そうすると、自衛のための軍隊というものの限界を、大体どの程度に考えておるのか。サンフランシスコの講和条約の際に、たしかソ連側は日本に対して陸上兵力十五万、海軍七万五千ですか、空軍二万五千でしたか、そういうものは許してもよろしい、こういうことも言っておったのでありますが、今防衛庁としては、自衛のための軍隊という限界はどの程度に置いておるのでありますか。これを具体的にお示し願いたい。
断片的になりますが、本委員会におきましても、またその他の委員会においても、原水爆兵器を日本が貯蔵することは憲法違反であって、自衛のための軍隊という限界を越えるものであるということを言っておりますが、その通りに、原水爆兵器というものは日本が貯蔵することも憲法違反になるというふうにお考えになっておりますか。
そこでお尋ねを申しますが、日本の防衛計画、それから防衛生産、防衛出動というようなものは、すべて国防会議でやるということになっておりますけれども、その国防会議法案その他いろいろな法案が、現在国会内の審議が停滞をいたしております。鳩山総理にお尋ねをするのでありますが、一体政府はこれからの国会の運営をどういうふうにしてやっていこうと考えておるのか。たとえば国防会議法案とか憲法調査会法案など、現在出してある重要な法案は、みなお通しになろうとしても、会期は余すところわずかに十五日しかないのでありますが、この際に鳩山内閣としては、この余されたる国会運営において、この法律案の審議促進並びにこの運営をどういうふうにしてなさろうと考えていらっしゃるの
重要法案は通すようにしたいというその重要法案というのは、政府としてはどれとどれというふうに集中的に考えていらっしゃるのかということを承わりたい。
そこで、自由党の名前が出ましたが、現在の国会の審議が今日のように停滞をして、国民の間から批判の声が起り得るほどに停滞をしているところの理由が二つあると思うのであります。一つは、政府の法案の提出が非常におくれておって、しかもその法案に対する検討が十分でなかったという政府の責任が一つであります。もう一つは、今鳩山さんがお口に出された自由党との関係において、自由党自身が保守合同の面においてついたり離れたりするという、そのきわめて首鼠両端を持する保守合同の微妙なる関係が、法案審議を停滞せしめているところの一つの大きな理由になっているのでありますが、この保守合同の問題にからんで、国会の運営の将来並びに鳩山内閣の将来というものについて、総理はい
最後に私はお尋ねを申しますが、それは、最近新聞に現われまして、鳩山総理大臣もよく御存じであると思いますが、原子力に関する科学者の声明でございます。七月九日に有名なイギリスの哲学者のバートランド・ラッセル博士が故アインシュタイン博士の遺書を発表いたしました。アインシュタイン博士は、七名の著名な科学者の署名をした声明書を出したのでありますが、その声明書は米、英仏、ソ、加、中共の六ヵ国の元首にあてられたもので、その元首たちがはっきりした意見を公表するように求めたものであります。私が申し上げるまでもなくお読みになったと存じますが、言々切々として実に胸を打つものがあるのでありますが、この声明書の中にはこういうことが書いてあるのであります。「わ
私はきわめて簡単に要点だけをお尋ね申し上げたいと存じます。非常に先ほどからの問答を聞いておりますと、何か鳩山総理が非常にいたいたしいような感じがいたしますので、私は何か質問の闘志が鈍るような感じがいたします。私は鳩山総理は東京の先輩でもありますし、多年の宿望を達して総理大臣になられたという意味におきまして、敬意を表したいと思うのでございますが、多少言葉のはしはしに礼を失するところがございましたらお許しを願いたいと思います。 世間では新内閣ができてから非常に世間の評判がよろしいようでございます。これはおそらく鳩山総理個人に対する国民の同情の声ではないかと思うのであります。世間には判官びいきという言葉がありますように、鳩山さんの多年
きわめて明確なお話でございましたが、私はそこでお尋ねを申したいのであります。独立の完成をしたい。これはまことにけつこうなことでございます。独立の完成とは何を意味するのであるか、この点が重要であると思うのであります。私は具体的にひとつお尋ねを申しますが、鳩山総理大臣はこういうことをしきりに言つておられるのであります。たとえて申しますれば、外交については自由主義諸国家との緊密な関係を基礎として共産圏諸国とも交通、貿易を行うようにしたい。日本の場合ソ連、中共との交通、貿易をまつたく無視するのは誤りである。英国のチヤーチル首相は、世界の平和のためには共産国家とも平和的に共存することの必要を説いておるが、自分もまつたく同感である、こういうこと
もし今鳩山総理の御言明の通りでありますならば、在日米国大使館のスポークスマンが発表したというこのＵＰ特電はうそでありましようか。
それでははつきり承りますが、鳩山総理はもちろんのこと、鳩山内閣の構成員も米国大使とはまだ会つたことはない、しかも米国大使に向つて、日本は日米関係に影響を与えるような共産側との取引をする意思はないという保証を与えられたということは絶対にない、こういう御言明でございますか。
では外務大臣に承りますが、外務大臣もこの事実なしとおつしやいますか。
そうすればこの在日米国大使館が発表したというこの発表は事実無根である、それならばそのように私も考えてこれからの質問をしたいと思います。 そこで総理大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、中ソとの国交調整を進められるということを内閣の大きな方針の一つとされておる。その中ソとの国交を調整するにあたつて、しかしながらアメリカとの関係にも影響を与えないようにして中ソとの国交調整をするのである、こういう御趣旨のようでございますが、こういうことがはたして可能であるかどうか、可能とお考えになるのであるか。中ソ両国との国交調整を進める場合において、自由主義諸国との関係というものを現在以上に緊密にする、こういうことで中ソとの国交を支障なくでき得る
