河野密

そこで私はお尋ねするのでありますが、この憲法の条項に何ら抵触することなしに行い得るその一番重要なる点は、アメリカにおきましても、あるいはイギリスにおきましても、この同じような規定の中には特別裁判所があることを前提といたしておることは御承知であろうと思います。その特別裁判所があり、あるいはイギリスのごときにおきましては、本法の目的を遂行する場合には、必要に応じて裁判を非公開にすることができるという条項が入つております。この法律の百的を達成するために特別裁判所がいらないでやり得ると言うが、どういう確信に基いてそういうことがやり得ると当局は考えておるのか、また裁判を常に公開してこれをやり得るということは、どういうことによつて目的が達成でき

そこでだんだん問題がはつきりして来たと私は思うのであります。アメリカにしても、イギリスにしてもこういう種類のものに対しては特別裁判所の規定もあるし、現在そういう特別裁判所が設けられている国において初めて機密が保持される点もあり得るし、また裁判公開の原則をある程度停止するという条項があつて、自的が達成される場合もあり得るのであります。しかるに日本の法律にはそういうことは一つも規定していないし、憲法には今私が申し上げたように、ちやんとそういうものを禁止するという明文を設けてあるわけであります。そこで私がここで考え得られることは、この法律において保護することを期待しているような秘密というものは、アメリカにおいてはもうそれほどの秘密でないも

私は木村長官に申し上げますが、こういうことはお互いに重大な問題でありますから、ひとつおざなりで御答弁をなさらぬようにお願いしたいのであります。ほんとうにこれを私が憂えるのは、先ほど来お話がありましたように、日本の憲法では、御存じのように秘密裁判を許さないぞ、検閲制度というようなものもやらせないぞ、それから特別裁判所のようなものも設けることはいけないぞという、これは日本の憲法は憲法九条だけでなしに、憲法全体を貫いて、ひとつの軍国主義的な色彩というものを、一切払拭する建前においてできておるということを前提にして考えなければならないと思うのであります。そういう建前においてできておる憲法のもとにおいて、憲法に抵触しない方法において保持し得る

これは意見の違いになるならばやむを得ないのでありますが、私はこの点は速記録にとどめておきたい。いつかは物を言うときがあると思いますので、この点は明らかに速記録にとどめておきたいと思います。 　もう一つ、これはここで明言していただきたいのは、これもきのうお話がありまして了解したのでありますが、国会の秘密会において要求したならば、防衛秘密もあり得ない。それからアメリカの事前の了解なしには漏らしてはならぬというこの附属書Ｂの規定というものは、国会の秘密会に対して政府が防衛秘密を話す場合においては適用がないのだ。アメリカに事前に、これは国会に話すがよろしいかというような了解は得ないのだ、日本は独立国なのだから、そういうことはあり得ないのだ

入れる必要はなくても趣旨はその趣旨だ。当然のことだからそれはないのだ、こういうふうに解してよろしいか。

それではその点を明確にこれも速記録にとどめておいていただいて私の質問を打切ります。

私はこの法律についての根本的な問題について一つ二つお尋ねしたいと思います。 　この法律につきまして立法上一番大きな問題は一つあると思うのであります。一つは、この法律が拡大解釈されいろいろ範囲が広げられて、言論、集会、結社の自由という基本的な人権を阻害するのではないか、こういう問題が一つ。もう一つは、ＭＳＡ協定の際に一般に危惧されましたように内政干渉になるのではないか、こういう問題がこの法律に具体化されているのではないか、こういう点が私は最も重要な点だと思うのであります。そこで具体的にお尋ねをしたいのでありますが、この法律と憲法との関係につきまして、先般私がこの法律に規定されておりますことを、かりに国会において憲法第五十七条によつて

重ねて明確にしていただきたいと思うのでありますが、国会が秘密会を開いて、その国会の中の秘密会において要求した場合においては、この防御秘密というものは拠り得ない、それを明らかにしなければならない、こういうことは当然のことだ、こういうふうにわれわれは理解するが、それでよろしいか、もう一ぺん明確に御答弁を願います。

私は観念上もあり得ないと思います。国権の最高機関である国会が、その審議のために秘密会を開いて要求した場合において、観念上も私はあり得ないと思います。木村保安庁長官も今佐藤法制局長官の御答弁になつたことと同じようにお考えでありますか。

ある程度の制約があるということは、私はあり得ないと思います。現在の憲法のもとにおいては、国権の最高機関は国会である。そういう場合に、その国会も知り得ない秘密が国家の中にある、こういうことが許されるとするならば、これは私は民主主義でないと思うのであります。そこが一番重要な要点であると思うのであります。この国会においては秘密はあり得ない。それは、かりに国会議員が秘密会において知り得たものを漏らしたとか、そういうようなことがあつた場合においては、それは適当な処罰ができ得ると思いますけれども、しかし国会に対しての秘密はあり得ない。この点は私は確認してもらわなければならぬ。

私は議論はしませんが、証人その他の場合は個人的な、憲法で保障されている基本的人権の問題と関連をして規定してあるのであつて、今私が問題にしておる国家の最高機密といえども国会に対してはあり得ないのだ、この点ははつきりしてもらわなければ、民主主義の制度というものは空文に帰する。この点ははつきりしていただきたい。 　そこで次にお尋ね申し上げたいのは、日米相互防衛協定の附属書Ｂにこういうことが書いてある。「日本国が受領する秘密の物件、役務又は情報については、アメリカ合衆国政府の事前の同意を得ないで、日本国政府の職員又は委託を受けた者以外の者にその秘密を漏らしてはならない。」これは日本の憲法の重大なる侵犯であると私は思うのであります。秘密会を

アメリカが了承するであろうとか、そういうことを私は聞いておるのではないのでありまして、そうすれば附属書Ｂにはこういうことは規定してあるけれども、国会が秘密会において要求した場合においては、その条項にはこれは当てはまらぬのだ、こういうふうに政府も解釈なさつて、十分その点も考えてこの協定をお結びになつたとわれわれは了解してよろしいのですか。

そこで私はお尋なをしたいのでありますが、憲法の条項に決して触れることは考えていないので、明確にアメリカの事前の了解がかりにあるなしにかかわらず、国会が秘密会において要求をした場合においては、防備秘密といえどもこれは当然明らかにすべき義務を負うものである。私はむしろこの法律の中に、アメリカの法律のように、この法律は、国会が憲法に基いて要求するところのものに対しては、適用されるものではないというような、明快なる規定を置かるべき筋合いのものだと思うのであります。私が政府からいただきました資料によりますと、アメリカの法律にはちやんとそういうことが規定してあるのでございます。アメリカの法律には、本法のいかなる規定も、適法な要求に基きアメリカ合

この点は政府の一応の明言があつたものとして私たちは話を進めて参ります。 　その次に私はお尋ねを申し上げたいのは、さつき読み上げました附属書Ｂにおいて「秘密保持の措置においては、アメリカ合衆国において定められている秘密保護の等級と同等のもの」というのがありますが、この等級と同等のものということを広く解釈いたしますれば、アメリカ合衆国の法律の精神と、日本のこれからつくられる秘密保護法の精神というものは、同じものでなければならないと私は思うのであります。ところがこの秘密保護法は、アメリカ合衆国のこの同じ種類の法律とは非常に違つておるのであります。どこが違つておるかというと、この法律で取組ろうとしておる、あるいは対象とするところの犯罪行為

私はそういう「機密」とか「極秘」とか「秘」とかいうようなそういうことをお尋ねしておるのではないのです。この等級というのは少くともそういう「機密」「極秘」「秘」とかいうようなものではなくて、そういうものを漏洩した場合に対する処罰の問題も、私は当然この中には入つておると思うのであります。何となれば先ほど来問題となつております日米相互防衛援助協定の第三条を受けてこの附属協定はできておるものであります。そうすると両方の合意によつてできる措置の中に当然入るべきものなのでありまして、これは等級と誤いてありますが、等級はなるほどあなたのおつしやるように「機密」「極秘」「秘」というようなそういう三段階はあるに違いないと思いますけれども、そればかりで

その伝達し、通報しというのは政府の役人じやないか。その権限を持たないというのは一般人を言うのじやなくて、政府の役人のうちのそういう権限を有しない者……。私の言つたこととは違う。

私は今の御答弁ではとうてい満足することができません。そこでこの当の責任者である木村保安庁長官から明快にひとつ御答弁が願いたいのでありますが、アメリカの法律よりもなぜ広い範囲に日本では取締らなければならないか、アメリカの法律の件き方は、さつき私が申し上げましたように、間牒行為を取締るということが、法律の条文のはしはしに明らかにわかつておる、明確に現われておる群き方をしておるのであります。しかるに日本のこの秘密保護法ではそういう間牒行為を取締るというばかりでなく、一般に「不当な方法で」とかあるいは「他人に」とか、非常な広範囲な苦き方をしておるのであります。今刑事特別法がと言うが、刑卒特別法は占領治下においてできた法律でありますから、その

今木村さんの話を聞けば聞くほど、私はこの「不当な方法で」というのは不当だと思うのであります。もしお話のようにスパイの目的を持つているものを取締るというならば、まず「国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて」という目的で縛る、これはわかるのです。しかしそれだけでは縛り切れないというならば、それはアメリカで考えておるように、スパイであると信ずるに足るような行為というような一項があるにしても、少くとも国の安全を害する、外国を利する、そういう意図を持つものでなければ、これは取締りの対象とすべきではないと思うのであります。もし「不当な方法で」というと、これは方法なのでありまして、目的のいかんにかかわらない。これは法律家である木村さんに私が御

まずないとかそういうようなあいまいなことで法律をつくられては困る。

そういたしますと、この第三の「業務により知得し、又は云々という中の「他人」というものは、一般人と広く解釈できてもいいと思うのですが、二の点は私は今の長官の意見は当らないと思うのであります。「防衛秘密で、通常不当な方法によらなければ探知し、又は収棄することができないようなものを他人に漏らした者、」こういうので拠りますが、これは一体だれが他人に漏らすのですか。他人に漏らすということはまず第一漏らす人がどういう人かもはなはだ漠然としており、それから漏らされる相手も一般人というのみで非常に漠然としております。これは私はあえてアメリカ側のことを言うわけではないのですが、アメリカの法律のようにこれははつきりと間牒を取締る、「何人といえども合衆国