私が質問をいたしました要点のアメリカよりも広くなつている、それから日本でなぜこれをやつたかという理由は、どうも私には納得が参りませんので、もう一つ別の角度からお尋ねしてみたいと思うのであります。この前もお尋ねしたのでありますが、この法律は日米防衛協定――ＭＳＡ協定というものに当然に伴う法律であります。これは日米防衛協定が効力を発生すると申しますか、実質的にアメリカが日米防衛協定に基いていろいろな処置をする要件に当然なつていると思うのですが、これは当然要件になつていると考えてよろしいのでありますか。
日米防衛協定は条約でありますから、批准をすればむろ効力を発生するわけですが、アメリカが日米防衛協定によつていろいろな具体的な処置をするについては、この法案というものがその条件になつているとわれわれは解釈するのだが、そう解釈してよろしいか、こういうのであります。
私の言わんとするところは、この法律をつくらなければ、武器供与あるいは船舶貸与というようなものの具体的な交渉は始まらないのかどうか、この法律をつくつておかなければ、そういうことの交渉には入り得ないのだ、そういうふうに解釈してよろしいのか、こういう意味です。
今この法律には船舶貸与協定までしか入つておりませんが、きようの新聞にも出ております日米艦船貸与協定ですか、この問題、これはこの法律に当然入り得るものと思うのでありますが、これはどういうふうに処置されるものでありますか、それから現在進んでいる日米艦船貸与協定というものはどういうものであるか、どの程度に進行しているか、これをひとつ御答弁願いたいと思います。
私はこの冒頭に申し上げましたように、この法律で一番重要な点は、今御質問した点ではないかと思うのであります。いわゆるこの拡大解釈がだんだんだんだん広くなつて、国民の権利義務を侵害するようになつて行くということと、もう一つは内政干渉になる、こういう点とこの二つの問題についてでありますが、先ほど国会の権限というものに対して、この協定のいかなるものもこの侵害を与えるものではない。こういうことは政府全体として確認をされたと思うのであります。この点はわれわれとしてはやや当然のことではあるけれども、政府の考え方を一応その文字通りに受取つておきたい、こう思うのでありますが、あとで質問をいたしましたアメリカの等級というものと、それから日本の法律の規定
関連して。今細迫君から質問をいたしました点について、日本側の債務として見返資金特別会計に積み立てられた金は八億七十万ドルということでございます。それは私たちも前々から聞いて知つておるのでありますが、アメリカ側で日本側に通告をして来ておりますガリオア、イロアの資金として日本に持つて来た物資のすべての額は一われわれ聞くところによると、二十一億一千五百万ドルとも伝えられ、二十億何千万ドルというようにも伝えられておりますが、アメリカ側からこちらに通告をして参りました大体の額は幾らになるのでありますか、これをまず承りたいのであります。
向うからは今二十一億五百八十万ドルですか、それだけ援助した、日本の正式の見返資金特別会計に積み立てられているものは八億七千万ドルしかない、この間における相違というものは相当大幅なものでありますが、この金額というものは一体どこに消えてなくなつたのか、これは私の最も重大な問題であり、占領治下の政治全体にも関係する重要な問題だと思いますが、政府側はこれをどういうふうに観測しておるのでありますか。貿易資金特別会計というものの経理は、これは当時のＧＨＱの経理に属したというのでありますが、これに対する日本側としての調査方法あるいはそれに対する日本側としての資料というようなものは一体あるのかないのか、 これはどういうふうにやつておりますか。
それは輸出の差額補償というような形にある程度使われたということは私たちは認めますけれども、しかし金額に非常に開きがあるわけです。アメリカ側の二十一億ドルに対して、日本の正式の書類に載つておるものは八億七十万ドルしかない。（並木委員「占領費に使つたんじやないか」と呼ぶ）そうするとその間の差額というものは、十三億と申しますと、今日の為替相場に換算しても莫大な、五千億近くになる金でありますが、それらのものがどこへ消えてしまつたか。 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕 その貿易の運営の過程において消えてしまつたというが、はたしてほんとうに貿易の運営の間に消えたものやら、あるいはその剛に大きなスキャンダルがあつたものやら、これは実際
よろしゆうございます。
もし並木君の言うようなあれが通つてこれが撤回されて、もう一ぺん出し直されるというような結果になるかもしれないのですから、これ以上この法案を審議することは、しばらく政府の態度が決定になるまで留保しておいていただきたい。きようはこれで散会していただきたいと思います。
私はきわめて簡単に御質問申し上げます。今議題となつております日比賠償交渉の問題につきまして、先ほど来岡崎外務大臣から種々弁明がございましたが、事実上これは決裂状態になつたもの、こういうふうに了解してよろしいと思うのでありますが、そう考えてよろしいか。 それから、かりにこういう事態に陥つたとすると、その原因は那辺にあるのか。先ほど外務大臣の御答弁によりますと、予備交渉ができ上つて、両国政府の予備協定もでき上つたものをくつがえしたということで、その非はあげてフイリピン側の情勢にあるかのごとき口吻でありましたが、さように考えておられるのか、この二点をまずお尋ねいたします。
岡崎外務大臣の御配慮の点は、われわれ重々わからないわけではございませんから、その点を十分考えながら御質問を申し上げたいと思いますが、私の質問いたしますのは、国際交渉の常道からいつても外交交渉の普通の常識からいつてもあり得べからざることが起る。これに対して日本政府は何事をも言えないのだというならば、これは日本政府に何らかの弱みがあるのであるか、あるいは日本政府として、この問題についての理解が足りないのか、何かでなければならないと思うのです。国際交渉、外交交渉の常識によらないことが現に行われておるのに対して、日本の外務大臣はこれに対して、きわめて遠慮したところの意見しか発表することができないということ自体が、われわれとしては非常に理解に
その点についてはそれ以上の追究はしばらく差控えておきますが、われわれの耳に入るところによりますと、今度の交渉の出発点において、政府側において非常な誤解があつたのではないか、誤解でないとすれは、少くとも認識の誤りがあつたのではないか、こういうことが伝えられておるのであります。それは、フィリピンの国内情勢というものに対する判断を誤つておるのではないか。これはまず日本の全権団の人選にも現われておるし、それからフイリピンの国内の各党派閥の情勢というものの判断も誤つておるし、第一にアメリカ側における情報をあまりに入れ過ぎて、アメリカの情報に従つて、賠償が成立し得るものなりという甘い認識に立つたということが誤算であろう、こういうこともいわれてお
私は、日本の国内政情の不安ということも相当に百反映しておりましようし、吉田内閣そのものが日本において不信任案を出されるというような事情も反映しておりましようし、先ほど細迫君が言われましたような、日本の再軍備ということも相当に向うの民心を刺戟しておるのではないかと思うのであります。しかし、これらの点は見解の相違であると言われれはそれまででありますから、しいて御答弁は求めませんが、そういう点が相当に影響しておると考えておるのであります。先ほど大橋委員は、これから出直せと言われましたが、私は、現内閣のもとにおいて何べん出直しても、これが打開されるかどうかということについては、非常な疑問を持つのであります。それはしばらく別といたしまして、こ
きわめて簡単に申し上げます。 この国連軍協定は第二次世界大戦のあとで起りました長期にわたつて他国の軍隊がある国の領域内に駐留するという場合におけるその他位、法律関係を決定をいたします新しい国際法上の慣習に基くものでありまして、私はその意味におきまして内容的に何ら反対すべき筋合いのものではないと存じます。ただ日本の場合におきましては、この国連軍協定の内容そのものが、先ほど来討論に出ておりましたように、あるいは間接雇用の問題といい、あるいは裁判管轄権の問題といい、これは決して反対すべき筋合いではありませんが、ただ日本に国連軍がどうして駐留するかというその国連軍駐留を決定するものが古田・アチソン交換公文に基く、この点についての責任は私
この秘密保護法につきまして少し基本的な問題をお尋ねしたいと思います。第一番に、先般衆議院を通過いたしました日米相互防衛援助協定の第一条の一のとこるに書いてありますこと、それから第三条の一に書いてありますこと、それから附属書のＢに誓いてあるところと秘密保護法との関係について、お尋ねをしたいと思います。 この防衛協定の第一条の一に若いてありますところによりますと、「装備、資材、役務その他の援助を、両職名政府の間で行うべき細目取極に従つて、使用に供するもの」、こういうことになつておるわけであります。そうすると、この防衛協定ができたからといつて、ただちにアメリカの方からいろいろなものが来るというわけではないのであつて、細目のとりきめに従
今の御説明を承りますと、ちよつと満足が行きかねるのでありますが、この協定の第一条の一に仕つて、とにかく細目の協定ができない限りにおいては、向うから何が来るべら、どういうものをよこすやら、そういうことは一向にわからないのであります。わからないにもかかわらず、まずこちらから秘密保護の法律をつくつておくということは、私は筋が通らぬと思います。この点は重ねてお尋ねします。 そこで今度は第三条の一を見ますと「祕密の物件、役務又は情報についてその秘密の漏せつ又はその危険を防止するため、両政府の間で合意する祕密保持の措置を執るものとする。」こういうことになつておるのでございますが、この合意をなす秘密保持の措置とは一体どういうものを言うのか、こ
そこでもう一つお尋ねしたいのですが、附属書Ｂによりますと「第一条１に従つて執ることに同意する秘密保持の措置においては」云々と書いてありますが、この附属書に規定してあるところのものは、これは第三条の一に従つて日本政府の判断においてとられる秘密保護法、今われわれに審議を託されておる秘密保構法の上に、さらに日本政府としてこれだけの責任を負うという趣旨なのでありますか、それとも第三条の１の秘密保持の内容は、附属書のＢに書いてある程度でよろしいという趣旨なのでありますか。秘密保護法の上になおかつ政府としては附属書に書いてあるより加重されたるこの責任を負担する、こういう趣旨なのですか。
私の言う趣旨が少しく徹底を欠いたかと思いますが、この第三条の１によりますと、この「秘密保持の措置を執るものとする」——一般的な措置でありますから、これについては今お話のように日本政府の判断において、秘密保護法というものも当然入るというお考えのようでありますが、そうするとそのほかに秘密保護の等級と同等のものを確保するというので、これは秘密保護法の中に規定するわけになるのだ、そのほかにもう一つ日本国が受領する秘密の役務または情報については、日本政府の職員または委託された者以外にその秘密を漏らしてはならない、こういう責任を日本政府は二重に負う結果になるのですか。
私の聞きたいのは、「秘密保持の措置を執るものとする。」という協定の日本政府に対する制約の中には二つ含まれている。一つは秘密保護法に現われておるこの要件、もう一つは、日本政府としてはこういう秘密保護法に規定あるといなとにかかわらず、委託を受けた秘密を漏らしてはならない、こういう責任も負うのだ、こういう二つの責任がある。この秘密保護法が秘密保持の措置のすべてではないのだ、こういうふうに解釈してよろしいのですか。
