どうも私の質問してえる趣旨が徹底しないようですが、私の言うのはこういふうに御理解願えればいいと思うのです。秘密保護に関する規定、罰則その他は、今言う秘密保護法で尽きておるのかということが一つもし尽きておらないとすれば、たとえばここに今あなたが解釈されたような点で行けば、日本国政府がアメリカ政府に負つておる秘密保持の義務にある程度違反した問題が起つた、その当事者をこの秘密保護法によつて罰する場合と、今の行政処置によつてあるいは懲戒にするとかいう問題、そういう問題もこの後段によつて起り得る、こういうふうになるのか、これが私の質問してある趣旨であります。
もう少し先に進むとわのずから私の趣旨がわかると思いますから、先の方に進んでお尋ねしたいご思います。その次に私がお尋ねしたいのは、この秘密保護法案と、現在アメリカ軍の駐留に基いてできております刑事特別法との関係であります。刑事特別法の第六条には、「合衆国軍隊の機密」という文中が使つてあります。それからこの法案においては「防衛秘密」という文章が使つてあります。この合衆国軍隊の機密というのに括弧して、「合衆国軍隊についての別表に掲げる事項及びこれらの事項に係る文書、図画若しくは物件で、公になつていないものをいう。」こういうことが書いてあります。別表にはこまかいことが書いてありますが、この合衆国軍隊の「機密」というのと、今ここに私たちが審議
私の考えていた通りなのであります。私も今お話のように別表の中の二のハだけが防衛秘密になるものである。こういうふうに一応は考えられるのであるが、しかしアメリカ軍が日本に駐留をし、アメリカの兵器その他の装備品が日本の保安隊に贈られるといたしますならば、かりにアメリカの方でジエット機ならジェット機というものを日本に渡す場合に、これをジェット機と言わずに、軍用暗号に従つてアルフアかなんとかいう言葉で使うというと、そのアルフアというものの内容は何だというようなことを現わしたもので、もしそれが日本のいわゆる秘密保議法に該当しなければ、アメリカの刑事特別法によつて処罰される。いずれにしても日本の防衛秘密、秘密保護法案に規定してあるところのものは、
私の申し上るのは、かりに日本の今度の秘密保護法案では、あなたもおつしやり、私も最初に考えたように、二のハ、艦船、航空機、兵蹄、弾薬、その他の物品の構造または性能、こういうようなものを主として取締りの対象にするものであつて、きわめて範囲の狭いもののように解釈される、しかしそのものが日本に渡され、たまたま日本に駐留しておるアメリカ軍もまたこれを使つておる、ですから、そのものの秘密を漏らしたとかいうようにごとにばると、かりに日本の力においては構造また性能、製作、保管の技術、修理等に対する技術等の技術面、使用の方法とか、そういつたように点しか実際は取締りの対象にならないようであるけれども、それらのものを漏らすごとによつて、あるいはアメリカ合
それでは念のためにお尋ねしますが、刑事特別法が制定になりましてからこの刑事特別法に違反した事件というのはどの程度にありますか。
そこでお尋ねしたいのですが、刑事特別法との関係において、防衛秘密を取扱う国の行政機関の長というのは、一体だれを指さすのでありますか。この防衛秘密であるものとないものとの関係は、今刑事特別法との関係において別表にこれだけのいろいろな事項があがつておりますが、そのどの部分とどの部分とが防衛秘密に属するか、この防衛秘密に属するものと属しないものとの範囲、限界がきわめて明確を欠くと思うのでありますが、この点はどういうふうに防衛秘密というものの限界を引くのでありますか。
その標記を付したから秘密になるのではない、事柄の性質上最初から秘密であるものは秘密である、そのことが、われわれとしては秘密の限界というのがきわめてあいまいだと思うのであります。その秘密が高度のものであるというが、何を標準にして高度のものというのか、これは一体何を標準にするのか、きわめてあいまい模糊としていると思うのであります。これはたとえば原子爆弾のことについての一般的になつたものはこの程度であつて、これから先が秘密であるというようなことは、普通の人にはわかるはずはないのであります。そういうものは一体何を標準にして秘密であるのとないのと——ここにいう防衛秘密というものの限界は何であるか、標記があるとか標記を付したものはこれは防衛秘密
だんだん私の考えているところに近づいて来るので、非常に私としては都合のいい答弁なのですが、アメリカで秘密とするものは日本でも秘密だ。私もそうだろうと初めから考えておつたのであります。それから秘密というものを裁判所が決定するのだ、そうなると、これもあとでお尋ねしますが、これは秘密になるだろうか秘密にならないだろうかということを伺いを立てなければならない。憲法で禁止しておる検閲の制度とかいうような問題にも触れて来る。だんだんあなたの答弁を聞いていると、私の思うつぼにはまつて来るような感じがするので、非常にけつこうなのでありますが、そこで先に返つてお尋ねします。今の御答弁を聞いておりますと、防衛援助協定の第三条第一項に計いてあります「両政
もしあなたのおつしやる通りであるとするならば、日本政府がこの法律をつくることを適当として考えられるならば、私が冒頭に質問をいたしましたように、私は今はこの法律なつくるのに最も適当でないと思うのであります。何となれば、等一条によつて何が来るか、どういう種類の装備、資材、役務その他の援助が来るかということは、これからきめるのであります。どの程度のものが来るかということは、これからの組員協定、行政協定によつて来るのであります。その行政協定によつて内容がわかつてから、その秘密を保持するために法律をつくるということが、最も適当なのであります。そうでないただ秘密保持の措置をとるという約束だけだとするならば、何もここに刑事特別法と同じような行き万
これで秘密の程度とか、そういうものは、附属協定を見るまでもなく、まつたくアメリカの考え方次第のものでありまして、アメリカの方針に従い、アメリカの意向に従つてつくる、そこに非常に問題があると思うのであります。 そこで私は、憲法上の問題を少しお尋ねしてみたいと思います。私の考えた範囲におきますと、この法律案と憲法との問題に関係のある点がこれだけあると思うのであります。憲法第二十一条にいう「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」云々、それから検閲をしてはならない、通信の秘密を侵してはならない、この条項とこの問題は関係をして来ると思うのであります。それからその次は、憲法第三十七条において「すべて刑事事件においては、被告人は、公
この秘密保護法を制定して取締ろうとするところの趣旨は、「わが国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、」云々ということにも現われておりますように、大体これを取締ろうという趣旨は、スパイ活動というものを対象にしていると考えられるのでありますが、そうでありますか。
日本の国の安全を害する趣旨を持つている者が取締るのだということになつて参りますと、尋常の手段だけではなかなかそれが取締ることができない、こういうことになるわけであります。そこでさつきもお話が出ましたように、どれが防衛秘密であるかどうであるかということを判断する者が何人であるかということは、これは非常に疑いを持つし、同時にどこからが防衛秘密であつて、どこからが防衛秘密でないかということが、非常に限界が不明確であります。そうなつて来ますと、かりに出版とかそういうものに携わつている者は、これは事前に何らかの伺いを立てなければならぬというような結果になつて来る。そうするとこれに対して事前の検閲とかそういうものを求めなければならぬ。あるいはこ
今お話のように、どれが秘密であるかということを公示することができないところに、秘密の秘密たるゆえんがあるというのでありますから、そうなりますと、これが秘密なりやいなやということは、公開裁判において裁判することができ得ない性質のものであるとしわざるを得ないと思います。そうすると裁判を公開して、公開の裁判においてこれを決定するということが、不可能な種類のものになるはずだと思います。もしそうであるとするならば、憲法第三十七条にいう裁判公開の原則、あるいは憲法第八十二条にいうところの公開法廷においてなすべしという条項というものと矛盾するか、あるいはその条項では行い得ないということになつて来るのであつて、勢い七十六条に禁止しておる特別裁判所と
次にお尋ねしますが、憲法第五十七条によりまして、国会は秘密会を招集することができることになつております。その場合に国会の秘密会においては、この秘密なりと称せられるものでも、これは当然説明を要求し得る権利があると思うのでありますが、この点はその通りに解してよろしいか。
重ねて念を押しておきますが、いかなる最高の機密と称せられるものであつても、国会の秘密会において要求した場合においては、これは当然それを発表すべきもので、国会の秘密会には秘密はあり得ない、こういうふうに解釈してさしつかえありませんね。
今の後段のところがきわめて重大なので、もう一ぺんはつきりとお答えが願いたいのですが……。
大臣かあるいは法制局長官から責任ある答弁をひとつお願いいたします。
私の申し上げたことは、これは憲法との関係で非常に重大な問題にいずれも触れておると私は思うので、この点はできれば保安庁長官、外務大臣なり、その他の責任ある国務大臣が出たときにもう一ぺんお尋ねしたいと思います。今私がそれを申し上げたゆえんのものは、日本の憲法がこういう法律を予想しておらぬということなのであります。そこに重点があるのであらためてお尋ね申し上げます。 次にその点を除きまして事務的な点でお尋ねをしたいのは、先日いただきました「施行令要綱案」というものと本法律案との関係でありますが、この施行令要綱案を見ますと、「秘密区分」それから「標記、通知及び掲示」「秘密の解除」「その他秘密保護上必要な措置」というようになつておりますが、
この法律の罰則のところでありますが、まずこの罰則に触れる要件としては、「国の安全を書すべき用途に供する目的をもつて、」というのと、それから「不当な方法で、」というのがこの法律に触れる要件の意図の方面においてでありますが、行動の方面においては、探知、収集したる者、こういうことになつております。この法律を卒然と読んでおりますと、刑事特別法と同じようでありますが、まず非常にわかりにくいのは、「国の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、」というのであります。国の安全を害すべき用途に供する目的がなければ、防衛秘密を探知あるいは収集してもさしつかえない、こういうふうに解釈されると思うのですが、それでよろしいのか。それから「不当な方法で、」とい
次に私がお尋ねしたいのは、第五条に書いてあります「陰謀」という言葉であります。「陰謀した者は、」これは今お話のありましたように探知、収集というようなのは相当熟しておりますが、この陰謀という言葉もこれも内乱罪あるいは外患罪に使われている言葉である。ところがこれらの熟している言葉とそれから新しい意味のことと、どうもごつちやにしてこの法律を規定しているように私には見えるのであります。それで特にお尋ねするのでありますが、この陰謀というのは、これはおそらく内乱罪あるいは外患罪にいう陰謀というものとは少しく性質が違うのではないかと思うのでありますが、この陰謀というのは一体どういうことを意味するのでありますか。
