河野密

時間がありませんから、次の問題をお尋ねいたします。この協定そのものとして最も重要な問題は、憲法の第九条とこの協定との関係いかんという問題でございますが、冒頭に私が申し上げましたように、このＭＳＡの協定によつてアメリカの援助を受けておる諸国は、単にこのＭＳＡの協定だけによるのでなく、多くの国が北大西洋同盟条約あるいは全米相互援助条約とか、あるいはアメリカとフィリピンにおける防衛条約とか、オーストラリア、ニユージーランドとアメリカにおける防衛条約とかいうような前提となる条約をもつて、その条約の軍事義務を忠実に履行するということを条件にして援助を与えておるのが、大体においてこのＭＳＡ援助を受けておるすべての諸国の行き方ではないかと私は思う

ものはつけ加えて非常に弱くなる場合もあるし、つけ加えてそれがきめ手になる場合もあるし、私の言うのは、念のために入れたというのでありますが、念のために入れたものでありましても、これをたてにとつて派兵ということはあり得ないということに、私は解釈を一致して政府の一つの主張としてそういうことを明らかにしておいていただきたい、こういうのであります。くどいようでありますけれども、その点をもう一ぺん、この条里がある以上は問題にならないのだということを明言しておいていただきたい。

もう一点だけ。

副総理お急ぎのようですから次にお尋ね申し上げます。これも報道されるところでありますからもとより真偽のほどは存じませんが、吉田総理が外遊をせられるということであります。われわれはこの吉田総理の外遊と本協定とは関係があると思つておるのであります。これは一部の意見かも存じませんが、私たちが外電関係から知り得、また外国人の間から聞き得たところによりましても、政府はいろいろ強弁をなさいますけれども、このＭＳＡの協定を受けるについては、まず第一に日本の政府が、政界が安定をするということが前提の条件になつておる。その政界の安定をするという確信を一体日本政府は持つておるのか、持つておらないのか、こういう念を押されておる。同時にこの協定を実施するにつ

それじや一点お尋ねしますのは、昨年池田氏が総理大臣の特使としてアメリカに渡りましたときに、アメリカ側の意向として総理大臣の渡米を希望する、しかし総理大臣が行き得ない、アメリカ側の希望にこたえ得なかったというので、特に総理大臣個人の特使として池田氏を派遣したのだという。アメリカ側から吉田氏の渡米に対する要請があつたかなかつたか、そうして吉田氏渡米にかわるものとして池田氏を派遣したという事実があつたかなかつたか、その点を承つておきたい。

関連してごく簡単に伺います。協定と、附属書Ｂと、それから提出になつております秘密保護法案と、この三者の関係がきわめて明確を欠いておると思うのでありまして、その点を一つお伺いしたいのと、この協定によりますと、協定自身に基いてこの秘密保護法案というものを出すわけでありますが、この秘密保護法案によりますと船舶貸借協定というものが加わつております。一体船舶貸借協定をこの秘密保護法案に加えた理由はどれに基いて加えておるのか。秘密保護法案を制定するにあたつて、いかなるあれによつて加えたか。 　それからもう一つは、この船舶貸借協定というのは、先ほどから話を聞いておりますと、過去におけるフリゲート艦というものまでも含まれるということでありますが、

重ねてお尋ねしますが、そうしますと、この日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法案に書いてある防衛秘密と、それからこの協定それ自身に基いて日本政府がアメリカ政府に負うておる防衛秘密と、その限度はどちらが広いのですか。私の解釈するところによると、政府の負うておる防衛秘密の方がはるかに軽いように見えるのでございます。それにもかかわらず、日本の政府が日本の国民に対して求めようとする防衛秘密の方がはるかに重いというのは、これはわれわれとして納得が行かないのでありますが、このいずれか広いか、これを明確にしてもらいたい。

それでは当事者である保安庁の方面からのお答えを願いますが、政府が負うているアメリカ政府に事前に了解を得なければならないという防衛秘密以上のことを国民に求めるものではない、こういうように理解してよろしいのですか、そのつもりで立案されているのか。

今の点は、私まだ納得が行きませんが、これは法案を審議するときに具体的にひとつお尋ねしたいと思います。 　その次にもう一点お尋ねしておきます。先ほど裁判の公開云々の問題について、憲法八十三条との関係について、秘密保護法の第三条に規定してあるものは、先ほどの御答弁によりますと、これは大体において公開するであろうというような趣旨に解釈できる御答弁であつたのですが、第三条に規定してあるものは大体政治的犯罪である、こういうようにお考えになつているのか、そこで憲法八十二条の第三項の規定が適用になるのだ、こういう趣旨でありますか、重ねて伺つておきます。

簡単に伺います。最初に伺いたいのは、第八条は棒読みに書いてございますが、相互安全保障法五百十一条の（ａ）項を棒書きにしただけにすぎない、中は同じだ、こう解釈してよろしいのでしようか。

全然両方とも同じものであるとしますと、その五百十一条で見た方が非常によくわかりやすい。こちらの方がわかりにくいので五百十一条で見て、第一項は国際間の理解親善云々という問題で、これは宣言と見てもよろしいでございましよう。モラル・オブリゲーシヨンでありましようが、その次の「国際の緊迫の原因を除去するために相互に合意される行動をとること。」こうなりますとこれは具体的になりますが、この国際緊張の原因を除去するため、相互で合意することがある措置というようなものは、具体的に申しますとどういうことになるでありましようか。

かりに日本が合意することがある場合においては、たとえば南朝鮮における国連軍を助けるとか、そういうようなことも、これは国際間の緊張の原因を除去するためにとる行動ということになるわけだと思うのですが、日本が合意するかしないかは日本の自由であるとしても、日本が合意した場合においては、当然日本にそういう義務が生ずるということは間違いないと思うのですが、いかがでありましようか。

憲法の解釈はわれわれの解釈からすればまさにその通りでありますが、政府は至つてルーズな解釈をしておるので、その点は保証にならないから伺うのです。 　そこでその次に私はお尋ねしますが、その第三の、合衆国が一方の当事国である云々といういわゆる軍事的義務――日本政府としてはこれに対して安保条約に基いて負うておるという制限は加えておりますが、これは私が申し上げるように、ほんとうに狭い意味の軍事的義務、軍に限つておるところの、軍の行動に関するいわゆる軍事的義務、こういうものであると解釈されるのですが、その通りでよろしいのですか。

いろいろ注釈がありましても、各国によつてそれぞれアメリカとの間にあるのでしようが、この規定は要するに、もし日本の場合でなければ、安全保障条約という制限がなければ、相互安全保障協定というものは、この一項によつて一種の軍事同盟となるものである、こういうふうに解釈してさしつかえないものだと私は思うのですが、いかがですか。

私はその点承服できないのでありますが、各国がアメリカとの間で結んでおる、いわゆる当事国である協定あるいは条約において軍事的義務を持つておるというような国を再確認するということは、私はこれは一種の軍事同盟と解する以外にはないと思うのであります。ただ日本では、なるほど安保条約という制限はあるけれども、一つの軍事的義務を負うという、そういう性質の規定であるということだけは、これは間違いないと思うのです。

そういうふうに解釈することは非常に危険だと思うのです。そこが重点だと思うのです。ここで軍事的義務を履行するということを条件にしてあることは、相互防衛援助協定というものが、この一項によつて――日本の場合は安全保障条約というのがありますから、その制限がついておるという外務省の御見解をかりに尊重するとしても、そういうことでなく、諸国においては、この条項によつて一種の軍事同盟になるものだ、これは私は間違いがないと思うのであります。これは義務を軽くするのだとかいうように解釈することは、私は非常にあぶない解釈だと思うのであります。 　なおこつちが資問をして、向うから答弁があつたというような、交換公文なりあるいはそういう議事録というものは、当然

私の言いたいことは日本の場合は別として五百十一条をそのまま読めば、特に強調してこういう国でなければ援助を与えないぞということは、これは一種の軍事的義務を再確認せしむるのであつて、私は一種の軍事同盟である、こう解釈する。これが当然の解釈だと思うのであります。そこでこれは、三項は狭い意味の軍事的のもの、四項、五項というのは、先ほどからいろいろ問題になつておりますが、四項はいわゆる日本でいうならば、防衛力の漸増というか、自衛力漸増というような問題に当てはめて、広い意味の広義国防というか、そういう意味のことを規定したものであつて、単なる現在負うておる軍事的義務を履行するだけでは足らないので、将来に対しても広い意味の軍事的義務を履行しろという

次に第六項でありますが、原文を見ますと、「経済及び軍事援助が有効に利用されることを保証する」こう書いてありますが、今度の八条を見ますと、「アメリカ合衆国政府が提供するすべての援助」こう言つて、特にミリタリイという言葉を避けております。これはいろいろな考慮からこうしたのだろうと思いますが、しかし「すべての援助の効果的な利用を確保する」ということと、それから「経済及び軍事援助が有効に利用されることを保証するために適当な手段」、これは同じものだと思いますが、同じものと解釈してよろしいか、それだけお尋ねしましよう。

それでは同じものと解釈して申しますと、いわゆる軍事援助が有効に利用されることを確保するための適当な措置をとる、こういうことを日本政府は約束しているわけです。そうしますと、これが、今日本政府が防衛力の漸増というか、自衛隊というものを約束しておる、自衛隊というものをとらざるを得ない一つの大きな根拠になつておると思うのでありますが先般来私は二、三べん質問したのに対して、自衛隊とこの協定とはちつとも関係がないのだという、白々しいと申し上げては悪いのでありますが、いかにも白々しい御答弁をなさつておつたが、こういうところからのつぴきならない関係が出て来ておると思いますが、その通りだと思いますか。

そこで、それから先は政治論になりますから事務当局に伺うことは避けますけれども、私はこの協定の全体を読んでみて、ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うという、一応抜け道は上手につくつていると思うのです。それなるがゆえに、この協定全体の性格に対する疑問というものはますます深まらざるを得ない。しかしこれは吉田総理なり岡崎外相に伺わなければならないことなので、今事務当局にこれを伺つても無理だと思うのです。 　そこで最後にひとつお尋ね申し上げたい。先ほどから、第八条というものは新しい義務をつくつたものでもないし、義務規定でもないということを繰返し繰返し言れている。細迫君が指摘された点について、まことに苦しい答弁をしておられるのであります。抽