銀行法等のいわゆる無免許銀行と申しますと、具体的に申し上げると、銀行法の第一条には、次のような業務を行うものは銀行とする、預金の受入れと金銭の貸付あるいは為替取引と書いてございまして、その二項に「営業トシテ預金ノ受入ヲ為ス者ハ之ヲ銀行ト看做ス。」つまり預金の受入れを営業としてやつておれば銀行とみなされるということが規定されておる。そのあとに、銀行業は主務大臣の免許を受けるにあらざればこれを営むことができないということで、銀行業の免許を受けないで営業として預金を受け入れてはいかぬ、こういうことに結局その条文からなるわけであります。従つて、免許を受けないで預金の受入れをいたしておるものを私どもは無免許銀行と申しております。その無免許銀行
その点はいろいろな形で検査、つまり強権的な検査でなくても、あるいは任意調査、つまり向うの承諾を得て調べるということは許されるかもしれません。それから、いろいろな情報等によつて私どもが判断をする方法もあります。それらによつて現実に非常に疑いの多い場合におきましては、結局私どもといたしましては疑いが非常に濃厚だということを司法当局に対して申し上げるというような措置が残されるだけであつて、私どもとして特別に強権的な検査を行うことはできない、こういうことであります。
ただいま申しましたように、私どもの係官を数名派しまして、二十六年の七月ごろであつたと思いますが、いろいろ調査をしたいということを申し入れたのでありますが、これに対しまして、当時伊藤理事長から、貸金業者でないのだからあなた方に検査の権限はありませんといつて拒否的態度に出られまして、一応のことしか話を聞いて参つておりません。しかし、私どもは、いろんな形で、これらの問題は検討を要するということで、先ほど申し上げましたように、定款でありますとか、事業報告書でありますとか、あるいはパンフレツトでありますとか、そういうものにつきましてできる限り手に入れまして、これらについてできるだけの調査をいたしたつもりであります。
この点も先ほどお答え申し上げた通りでありますが、今お話のように月に三分であるとか四分であるとかの確定配当をするとか、あるいは三箇月たつたら元本を払いもどすとかいうようなことが、今私が引用いたしました定款なり事業報告書なり。パンフレットにははつきり書いてございます。私どもが先ほど来申し上げておりますように、この匿名組合方式による資金の受入れの仕方が金融法規に違反するのではないかということを研究いたしましたときには、今お話のような点はすべて私どもにはわかつておりました。これらのような条件のついた出資の形における資金の受入れが一体金融法規に言つておる預金行為ではないかどうかということが問題になつて、主としてその点を関係当局と論議をいたして
第一点の、三月四日にそういう見解を政府の統一的な意見としてとつたならば、そういうことを公にして、公衆の注意を喚起すべきではないかというお話でありますが、この点は、私どもとしてはその当時できるだけのことはいたしたつもりであります。ただ、その場合に私ども申しましたのは、匿名組合方式によつて出資を集めておる方式は預金ではない、従つてそれは事業会社の株を持たれた場合と同じである、国家なり法律なりが預金者に対して保護を与えておると同じような保護は与えられません、——つまり、もつと言いかえれば、事業会社の株を持つておる場合と同じであるから、その事業が非常にうまく行くならば、年に何割もの配当があるであろう、株価も上るであろう、しかし、その事業が万
検査をいたしまして、株主相互金融会社の中で預金行為をいたしておりましたものに対しては、ただちにこれを整理するように、そうして、さらにそういう行為を続けるならば業務停止の措置をとりますということを警告いたし、あわせてこれらについては新聞に発表いたしました。 〔委員長退席、長谷川（峻）委員長代理着席〕
今お話のように、昨年の十月でしたか、法務大臣からこの保全経済会の業態に対する法律的見解が述べられたということは確かに私も承知いたしております。この点につきましては、私は先ほどたびたび申し上げておりますように、昨年三月四日に私が御答弁申し上げました範囲においては法務当局と完全なる意見の一致によつて申し上げておるということが一点であります。それから第二点は、そのときにこの匿名組合方式の資金の受入れ方が法律上どうなるかということを研究したときの材料としては、もつぱら保全経済会の定款、出資証書あるいはパンフレット、事業案内書等を材料として検討した。しかもその点は、今私が引例いたしましたように、月に三分の配当をいたします、あるいは月に四分の配
確かに、罰則が五千円という非常に今の時世に合わないような銀行法の罰則であります。これは、今お話のように、銀行法の改正をこの法案の附則でやつておりますから、適当なところになると思いますが、この罰則が五千円ではいかにも取締り当局として手がつけがたいということが事実問題としてあつたかどうか、私はよく存じませんが、そういうことは想像はされます。しかし、私どものところとしては、罰則が低いにもかかわらず、経済界に対してパニックと申しますかいろいろな影響を及ぼすがゆえに、かりにこれが預金であるけれども預金としての取扱いをしてもらつては困るといつたような一つの考え方からこれらの問題についての法律の冷静なる判断を曲げるようなことをいたしたことは全然ご
その問題についきましては、取締りの問題について公文で往復したことはございません。それから、立法論と申しますか、取締り立法をつくる必要があるかないかにつきましても、公の文書といたしましては照会したことはございません。しかし、私としては先ほど申し上げましたように、昨年六月だつたと思いますが、大蔵委員会で、個人としては私何かこう立法しなければいかぬのじやないかという気がするということを申し上げた際に、一応そういう法律としては——私は実は商法の方は詳しくないのでありますが一応こんなものはどうであろうかといつたようなことを、非公式に、私は私の係の者をして法務省に持たせてやりまして、研究してみてくれということを言わせておいたことはございます。た
今お話のように、法務省と、いろいろこの問題についてどういうふうに法律上の解釈を下すべきか、判断を下すべきかという議論はたびたびやつて参りました。その間において、先ほど申し上げましたように、個個にはいろいろな意見があつた。——これは私は申し上げます。ただ、私はあえて申し上げますが、法務省のだれかがあるいは大蔵省のだれかが弱いとか強いとかということを言つたそうでありますが、私はだれがどう言つたということは決して言いません。これは少くとも今申し上げておきます。各人の見解もいろいろあつた。しかし、その結論を出したのは昨年の三月四日ですが、これは皆さん一致した意見です。政府部内の一致した意見として出してある。これははつきり私は断言いたします。
保全経済会の問題等について司令部から意見があつたり何か圧力があつたということは全然ございません。
弁解を申し上げるようで私も非常に恐縮に存じますが、私、銀行局長としての立場から申し上げますならば、先ほど来申し上げておる通り、金融行政の対象でないと私は考えております。しかし、さればといつて、私も政府職員の一人でありますから、これらの事態について、しかも金融法規に違反するかどうかということは私も調べてみたことがございますので、全然無関心でおるわけにも参りません。その意味で私もできるだけどうしたらよいかということも考えて参りました。しかし、それが今日、今お話のように、すでに問題が起きてからあとになつてこういう法案を提出するということは怠慢ではないかというおしかりでありますが、この点も私どもは怠慢であるとは思いません。先ほど来申し上げま
これは、先ほど来私が申し上げております通り、保全経済会自体に対する、そのやつておる業態に対して、法律上どういうふうに解釈すべきか、その問題についての解釈は、私の解釈は先ほど来申し上げた通りであります。つまり、与信面においても受信回においても金融行政の対象外であると私は考えております。従来から考えておりますし、今日においても考えております。従いまして、その限りにおいて、こういうふうな事態が起りましたことに対しては私は、政府職員の一人としてきわめて遺憾の意を表さなければならぬ。これは私は率直に認めておるのであります。しかしながら、かりに金融行政の範囲の外にあるとすれば、一体だれがこの問題に対して責任を負うかという点につきましては、私はだ
先ほど来御説明申し上げております通り、この問題について法務省——当時は法務府でありましたが、これらの関係官庁と検討を始めましたのは二十六年の七月からであります。たしか七月ごろからではなかつたかと思います。そのときに、この問題について政府の見解をただされたのは実は国会からであります。国会の大蔵委員会で私はこの問題についての意見をただされた。爾来法務府と後には法務省でありますが、何回にもわたつてこの問題については議論をいたしております。法務省の中にも一致した見解——つまり大蔵省が一つの見解を持ち、法務省が一つの統一した見解を持つてこれが対立したということはないのであります。各人がやはりいろいろ検討して行く場合においては、いろいろな意見が
第一のお尋ねは、今まで取締りの法案を延び延びにして参つたのは、伊藤氏あたりが投資銀行法ですか、そういつた立法を行いたいということで進んでいるからそういつたことに牽制されて——言葉は悪いのでありますが、牽制されて、こういう取締り法案の立案なりあるいは提案が遅れたのではないかというお話でありますが、そういうことはありません。 それから、第二に、法務省との間のいろいろの見解の問題でありますが、これは先ほど来申し上げました通りでありまして、私どもとしては三月四日の結論を得るまでには、私どもの方の中でも、これは金融法規に違反する預金行為ではないかという議論も実はあつたのであります。そういう議論は大蔵省の中にもありました。法務省の中にももち
私は、率直に申し上げますならば、こういつた高利の配当をいたして行くということは、インフレーシヨンの過程において証券が値上りをするとかあるいは不動産が値上りをするということがないとした場合、永続し得る企業としてはむずかしいのじやないかというふうに前から考えておりました。しかしながら、実は私としてはこれについて確信の持てるようなことがなかつたので、おそらくそうであろうとは推測いたしましたけれども、しからば、これについて、保全経済会という業態はあぶないぞ、従つて出資をなさる方は出資をおやめなさいということを、少くとも私政府の役人として申し上げるまでの自信はございませんでした。従つて、私どもの申し上げたのは、精一ぱい、これがほんとうに精一ぱ
その点も先ほど御説明申し上げたところでありますが、三月四日私から統一的に御説明申し上げました当局の方針の中にこの問題があるのでございます。金融法規との関係において問題となりますいろいろな形態の中で、匿名組合契約による資金の受入れ方式、これをどう考えるかという言葉がある。これに対する金融法規との関係ということにつきまして、この方式については商法の規定する匿名組合契約ではないと言い切るだけの根拠がない、従つて預かり金ということはできない、こういうふうに御答弁申し上げておるわけであります。その意味は、この際には公式に表に出して保全経済会を対象にして実はこの問題を調査したとは申しておりませんが、保全経済会のパンフレットとか、事業案内書等を私
この点は、実は先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、商法上の解釈につきましては正確なことは法務省から実は伺いたいと思います。しかしながら、ともかくこの問題について検討いたしました結果、私が今申し上げました結論になりますが、今お尋ねの条章につきましては、少し例が悪いかと思いますが、株式会社組織におきましてのその利益の配当をいたします場合には、ちやんとそれぞれの損失を補填するとかその他のことをやつた上でなければ配当してはいけないということに相なつておると私承知いたします。しかるに、言葉は非常に悪いのでありますが、いわゆるたこ配と申しますか、欠損があつても配当をしておるというようなものがあるかと思います。その場合におい
これはなかなかむずかしい問題でありまして、非常にたくさんの方々が御迷惑を受けられたということは、はなはだ遺憾なことでありますけれども、されば、そういつた事態に対して一体どうしたらいいかという点につきましては、おそらくこれを救済するということになりますれば、財政上いろいろな措置をしなければならぬ。そうまでしてこれらの問題に対する救済策をとるべきであるかどうかということにつきましては、私は非常に気の毒なことはよくわかるし、私としても遺憾に存じますけれども、そういう措置をとるべきでないと私は考えております。
私の見解も、今申し上げた通り、政府としてこの問題について財政上の救済措置をとるということは、この問題を限つてとるということは適当でない、これは私の私見としてもさように考えます。
