今資料を持つておりませんが、大体のことは私記憶しておりますからお答え申し上げまして、なお足りませんところは資料で提出いたしたいと思います。 現在、貸金業者は、先ほどちよつと申し上げましたが、届出をいたしておりますのが大体一万二千くらいだと思います。そのうち法人組織と個人組織が大体半々とお考え願いたい。それから、その法人組織のうちに、いわゆる株式会社組織のものがあつて、その株式会社組織のうちに株主相互金融というものがあるわけです。株主相互金融としては、大体われわれ調べておるところでは三百五十社くらいであろう。それで、資金量は大体、それらのものを曽て、すなわち貸金業者——もちろんその中には株主相互金融も入りますが、大体三百億から四百
これは正規の金融機関でないので、私どもがとつたものでは正確なことはわかつておりません。それから、加入者に至りましては、なおさらその数字は常識的な推定しかできませんので、正確を期するわけに参りませんから、その点をお含み願いたいと思います。
逐条の御説明を申上げます前に、外国為替銀行法案を制定いたしますに至りました経緯及びこれを審議いたして参りました経過を御参考までに一応申上げておきたいと思います。 この法案を制定いたすことが必要であるというふうな考え方に大蔵省として方針をきめましたのは一昨年の中頃からであるのであります。爾来そういう方針の下にいろいろ検討を資料について加えて参り、具体的にこれらの構想を法制化いたすことのための具体的な構想等につきましても取りまとめて参つたのであります。こういつた外国為替銀行の制度を整備いたしますための法制の制定ということにつきましてその必要を認めましたのは、我が国の経済の状態が特に貿易に依存することが非常に高い、そういつた我が国の経
当分というのは、いろいろ法律にも実は先例がありますが、特にこの際一年とか二年というものを限ることは如何かと考えますので、常識的に考えられる当分にいたしたのであります。その必要がなくなりました場合には当分の間というものを法律によつて削るということによつてこの規定が動かなくなる、こういうことでありまして、その業務の実態から申しますと、やはりここで一年以内に限つてとか或いは半年に限つてということがむずかしいために、当分の間という極く抽象的な弾力性を持つた書き方にいたしたのであります。
それは先ほど逐条説明で申上げましたように、新らしい外国為替銀行の業務は第六条、第七条、第八条に規定いたしてあるわけであります。この規定に該当するものにつきましては勿論問題はございませんし、この規定に該当しない業務が仮にありといたしました場合におきましても、この十条の後段によりまして、某々銀行が外国為替銀行になりました場合におきましては、やはり従前からやつておつた、普通銀行としてやつておりました際に、その業務が今申上げました六条乃至八条の規定に該当しないものでありましても、やはり当分の間はその外国為替銀行は行なつて来てよろしい、この前段と同じように取扱う、こういう趣旨であります。従いましてその当分の間というものを今御質問がありましたよ
この法律の建前は、先ほど御説明申上げました通り、長期信用銀行の方式に倣つて、従いまして法律の建前といたしましては一行ということになつておりません。複数を認めて参りたいと思います。ただお手許に差上げてございます資料にも書いてございますように、臨時金融制度懇談会に対する諮問、資料の一番初めに、載つておりますが、「外国為替銀行制度の整備について」という諮問がございますが、この中の２の（ロ）に書いてございますように、「為替専門銀行の行数は、貿易及び外国為替取引の実情に即するよう考慮する。」、貿易の実情その他から見て適当と思われるような数にいたして参りたいということであります。率直に申上げますと、現在のような貿易の状況及び我が国の経済の実態か
この点につきましては、二つのことがこの答申の中に言われれておるように私は考えておりますが、一つは、この制度を法制化いたしますまでの間において各界において批判的意見があるところにつきましては、できるだけその意見を汲み入れて、円満なるこの法制化が実現するようにされることが望ましいということと。もう一つは、この法律が国会を通過いたしましたあとにおきまして、法律なら法律としてでき上つた後において、実際に為替専門銀行を運営いたして行く、これを動かして行くことのために、できるだけ各界の協力が得られるような方法を講じて参りたい、又講じて行くべきである。この二つの問題があるわけであります。前者につきましては、この答申を頂きまして後、大蔵省といたしま
私どもはこの諮問をいたしました臨時金融制度懇談会の運用については十分に、従来からよく言われております審議会等についてつまり政府が天降り的にそれを審議会に押付けて、それをただ全会一致で確認をするというような形において、審議会というものがややもすれば運用されておるという批判があるのですが、この懇談会につきましては、従来からできるだけ自由に御発言願つて、必ずしも政府の意見にそのまま百パーセント御賛成頂くということを前提としてこの懇談会を運営して行くということは考えて参つておりません。現に一昨年でありますか、この懇談会にお諮りをいたした、俗な言葉で言われておるいわゆる金融三法、この問題を私どもは諮問いたしたのでありますが、これにつきましては
これは私政府委員として非常に水くさい御答弁を申上げることになるかと思いますが、具体的に、既存の銀行のうちの為替専門銀行への転換ということが私は望ましいと考えておりまして、そのことはこの要綱の中にもはつきり既存の銀行の能力を十分に活用して行くという態度を加えるべきであるということを申しておるのでありますが、現実にどの銀行がこの新らしい専門銀行に変るかということにつきましては、これはその銀行から正式に何らの申出もまだ受けておりませんし、私がここではつきりしたことを申上げることは差控えたいと思います。併しながら先ほど来申上げましたように、仮に既存の為替銀行のうちの或る銀行がこの専門銀行に転換いたします場合におきましては、先ほど来お話のあり
国庫代理店の取扱を専門銀行だけにやらせるということが単に質的なフエーバーであるということならば、質的なフエーバーと申上げざるを得ないと思いますが、併し今お話のように、現在東京銀行がニユーヨークその他におきまして外債の関係の支払事務をとつておりますことは御承知の通りであります。この関係の利益が非常に多いか少いかという問題は、なかなかこれは計算がむずかしいのでありまして、仮にそれから出て来る利益が非常に不当に多いとか、或いは馬鹿に甘い条件で国庫が利益を与えておるというようなことが仮にありとすれば、私はやはりそれは国庫の条件を変えるべきだ、かように考えております。今のところでは、たまたまイニシヤルのフアンドというものが相当に多額に投入いた
それは私はやはり今お話のような点は法律にはなかなか書けないことであると思います。その点はやはり国会において私のような小官が申上げるのじや非常に御信用が頂けないと思いますが、大蔵大臣等がとにかく国会において御答弁申上げ、而も速記にはつきり載つておるということは、やはりその行政方針に対して相当な責任を持たなければならないということであろうと私は思うのであります。技術的に今申上げたようなことが法律に書けるならば非常に結構だと思いますけれども、いろいろその点を実は研究いたしておりまして、技術的になかなかそういうことは法律に書けんで私どもは何もここで言い加減のことを申上げて、法律が通つたら勝手気儘なことをやろうとは毛頭考えておりません。議会の
私はこの為替専門銀行を作るということは、今お話のようにやはり我が国の貿易の進展、経済の自立ということに寄与するためにこういうものを作つて行くことが必要であろうという観点に立つてその点は申上げておることは先ほども申上げた通りでありますが、ただこの為替専門銀行を作つたら途端に日本の貿易が非常に伸びる或いは経済の自立が非常に促進される。ほかのことは何もしなくてもこれだけでできるということは、これは遺憾ながらなかなか申上げることはむずかしいと思います。貿易全体については、これは相手のあることでもありますし、又国の中で金融以外に、或いは商社の問題であるとか或いは対外的な支払条件の問題であるとか、いろいろな問題がございまして、これらの貿易振興或
為替専門銀行を戦前にありました横浜正金銀行のようなものとして確立するほうがいいのではないかという御意見と拝聴いたすのであります。この点は、過去におきましても御承知のように横浜正金銀行というものがありましたが、他の為替銀行というものは、例えば三井銀行であるとか住友銀行であるとか或いは三菱銀行であるとかそういつたもののほかに更に朝鮮銀行、台湾銀行等の外国為替を扱つて参りました銀行が両々相待つてやはり外国為替金融制度というものを作つておつたのであります。横浜正金銀行が特にいろんな形で戦後批判の対象になりました点は、これが一つの特別法によつて作られ、政府の特別なバツクというものがあつたという点に主として問題があつたのではないかと思うのであり
今御質問の点は私ども全く同感に実は考えております。而も私どもの考えでは、今御説明申上げましたような取扱いによつて、十分に海外に対してこの法律が期待いたしておるような機能を果すために別に支障は起らないだろう。先ほど申上げましたように私どもはできるだけそういつた強力な銀行の出現ということを期待はいたしておりますが、ただそのために、強力な銀行を期待するがために他のすべてのことを考慮しないで行つてよろしいか、或いは対外的な何と申しますか、印象、つまり相手の国がどういうふうにこの問題を受取るかといつたようなこととか、そういつた問題についてもやはり一応配慮して、その中でできるだけそういつた条件の中で考慮しながら成るたけ強力なものに育てて行くには
この問題につきましてはいろいろ私どもも考えたのであります。二つの点で実はああいうような臨時委員を殖やしたのであります。一つは、この為替信用銀行という法律が非常にまあいわば専門的な法律であるという点が一つと、この点はやはりそういつた専門的な立場からいろいろ議論をされる、その賛否いずれを問わず、いろいろ議論して、御意見を言つて頂くことがやはり金融制度懇談会全体を公正に運んで参りますために適当であるのじやないかというふうに考えたのが一つであります。それからもう一つは、殊にまあ今小林委員の言われております点は、銀行が多いということであろうと思いますが、この点につきましては実はざつくばらんに申上げますと、銀行の中でこの為替銀行制度というものに
お話の三法案の最初の二つの法案は、来週の月曜日には御提案を申し上げるところに来ております。しかし一刻も早く要綱はお手元へ差上げるようにいたします。 それから第三の組合保険の問題につきましては、これは御案内のように、現在議員提案で提案されておりますものの処理の問額がまだ残つておりまして、今後この法案を政府提案として御提案申し上げるのがいいか、あるいは議員提案として出ておりますのを修正していただくというような形で処理されるのがいいかというような問題につきまして、いろいろ今御検討になつているようであります。案は持つておりますけれども、政府として御提案申し上げるのがいいかどうかという問題は、もう少し研究いたしたいと思いますが、内容につき
不渡り手形の枚数が最近非常にふえて参つておりますことは、今御指摘の通りであります。この問題につきましては、かねがね当委員会でもたびたび御質問をいただいておるのでありますが、確かにその不渡り手形の大部分が中小企業の関係から出ておると考えられることは、御指摘の通りであります。しかしながら私どもは、この手形の不渡りについていろいろ分析をいたして参つたのでありますが、大体本来の金融のルートに乗らない、言葉は悪いのでありますが、いわば手形の濫用といいますか、手形制度というものの本来の機能を逸脱したような振出しが行われておるというものが、近年非常に多くなつて参つておる。従つていわゆる不渡りということの意味も、数年前に言われておつた不渡りと、現在
なまけておるわけではございませんが日々仕事に追われておりまして、最近地方に出てみずから視察したことはございません。しかし地方の状況につきましては、地方に出先機関もございますし、私どもの方でもたくさんの人が地方にたびたび出ておりますから、これらの人から地方の情勢については聞いているつもりであります。しかし直接に私が見聞きましておらぬという点は、やはり感覚としてぴんと来ないという点があるかと思いますが、仕事に追われておりますために、はなはだれの点に遺憾に存じますけれども、最近は出たことはございません。
ちよつと手元に資料を持つておらないのでありますが、昨年の十月当時には、大体三千四、五百億程度の貸出しであつたと思います。もつとも御承知のように、日銀の貸出しは月中でも相当動きます。二、三百億は動きますから、大体ならしてその程度。月末ぐらいの一番多いところが三千四、五百億だつたと私は記憶いたしております。最近は御承知のように、これが七百億といつたような数字になつておるわけであります。最近の状況につきましては、貸出しが相当ふえて参つておることは事実であります。この貸出しのふえている原因並びにそれがいいか悪いかという議論につきましては、これから御質問がどうせあると思いますから、後ほど御質問によつてお答えいたしたいと思いますが、私どもといた
数字につきましては、ちよつと私手元に持つておりませんから、調べた上でお答え申し上げたいと思いますが、概念的に国庫の余裕金というものと指定預金というものとの関係はどうであるかという問題であります。これは必ずしもその間に一定の法則はないと私は考えております。むしろ国庫の余裕金というものと日銀の金融政策というものとの間にこそ関係はある。その中で、日銀の金融政策に負荷されるべき一部を国庫の余裕金のうちから一部市中にこれを預託することによつて、日銀の市中貸出しというものとの調和をはかり、かたがた特に日銀と取引のない中小金融機関に対しては中小金融を打開して行くという観点から、余裕金の一部を指定預金としてまわして来た、こういうのが従来からの指定預
