予算の修正によりまして二十一億借入金が、資金源が増加することになつたのであります。この点につきましては私として、政府の中の一員としての私としては、従来から努力があるいは力が足りませんで、そういうことができませんでしたのに、今度それだけふえるということになりまして、私は非常にありがたいと考えております。さてこの資金をどういうふうに使つて参りますかという点につきましは、目下検討を加えております。私はやはり主として国民金融公庫の事業全体——これは各種の貸出しをいたしておりますが、その中におけるウエートに従つてこれを配分して行くべきではないか、たとえば一般の貸出しのわくもふやして行きたい、それから恩給関係の貸出しのわくもある程度やはりふやし
手形の問題つきましては、先般も山本委員からの御質問にお答もしたことがあるのであります。手形の信用を維持するところの何か制度的な改善策はないかということをこの前御指摘になつたのであります。この点はしごくもつともだと私ども考えて、研究はかねていろいろいたしておりますが、やはり手形というものに対するみんなの考え方——手形を出す人も、手形をとる人も、手形というというものに対する考え方を基本的に改めて参りませんと、やはり手形の信用を維持するということは、制度的にいろいろ考えましてもむづかしいのではないか、かように考えております。しかしこの問題は、御指摘の通り重要な問題でありましで、放置すべきものではないと考えておりますので、私どもさらに研究を
手形制度の本来の趣旨かう、金融ルートに乗る手形として考えました場合に、融通手形というものは手形の本来の筋に乗るものではない。これは早い話が、日本銀行において融通手形を割引するということはいたしまん。ということは、正常な金融のルートにおいては、融通手形は適正なものではないということは言えるのであります。しかしいやしくも融通手形というそのは、銀行は絶対に貸出しの対象にしてにならぬかというと、私は必ずしもそうではないと考えます。物によつて普通の信用貸付ということがあるのですから、信用貸付の一つの形態として融通手形というものもあり得ると思います。全部融通手形というものに対しては銀行が信用を供与してはいかぬということはない。かように考えており
お尋ねの問題は、昨年来内藤委員からたびたび御質問を受けた問題でもあり、私どもはその当時から申し上げているのでありますが、商工会議所とか、その地域にあります経済関係の機関というものが、その地域における個々の事業なり、あるいは商社等の事情に相当通じている。しかも割合接触があるために便利が非常によろしい。しかも国民金融公庫の支所等が非常に数多く分布しておりませんというような事情等もありますので、そういうものが公正に扱われて、しかも誤解のないようなことで手助けになるならば、それを使つて行くことは決して悪くないのではないか、むしろ借りておられる方々の側から見れば、便宜となる場合があるのではないかという二つの善意な考え方から、そういうものを使つ
お答えいたします前に、先ほどの問題についてつけ加えておきたいのでありますが、私は先ほど申し上げましたように、私の聞いておりますところでは、あるいはこれが認識が足りないとおしかりを受けるかもしれませんが、地域によりましては、この商工会議所等の経済団体を使うことが非常に借り手にとつても便利がいいという事態があることは、どうも私は事実のように思います。しかし、それはお前はよく事情を知らぬのだ、こういうことであればまことにやむを得ませんが、所によつては、非常にこういう経済団体を使つていて、しかも弊害がなくプラスになる面があるという事例が確かにあるように私は聞いておる、そういうものまでも一律に押えて行かなければならぬということはないと私は実は
私が申し上げましたのは、当委員会でそういう発言があつたかどうかということを申し上げているのではございません。また与党の幹部という方から何かそういうことがあつたかというようなお話でございますが、そういうこともございません。ただあの当時、私が三月に御答弁申し上げました中に、これらの問題に対する法制化の意見が非常に強く出ている、しかしこれに対しては私どもは反対だということをわざわざ言つているゆえんのものは、国会の方でそういう御意見があつたかどうかの問題じやございません。そういう要望が強くあつたことは事実であります。従つてことさらにそういうことに対する法制化の意見があるけれども、そういうことに対しては、政府は反対であるということを、わざわざ
これはお前たちの見通しが悪いという御議論であれば、私どもはその点についてはおしかりを受けざるを得ないと思いますが、私はこういうふうに考えております。これは弁解でも何でもありませんが、法律というものは必要最小限度にすべきであると私は考えております。従つて、ことにこういつたふうな取締り法規というものは、その事態が非常に害にたえないということの見通しがはつきりつくか、あるいは現にそういう害が相当起つておるというときに、初めて取締り法規というものはつくるべきである。もちろん、ある程度の見通しは立てなければなりませんが、私どもはこういう取締り法規というものは、できればない方がいい、こういう取締り法規を必要としないような事態が一番いいのだと私は
何度お話を申し上げても同じことになると思いますが、私は今お話のように、ある特別な勢力からこれらの問題について私どもの施策を押えつけられたとか、あるいはそれによつて私の考えを曲げられたということは絶対にございませんから、たびたび申し上げますけれども、その点はそういうことで御承知いただきたいと思います。今問題になつておりますのは、二つ問題がある。去年の三月にもそういうこととして取上げられたのでありますが、一つは保全経済会等を含むいわゆる匿名組合方式による利殖機関の問題であります。一つは、株主相互金融等を中心とするいわゆる貸金業者の問題と、二つあるわけであります。私が先ほど来立法化の問題がいろいろ出ているということを申し上げたのは、後者の
私が議員提案としてこういう立法が考えられておるように漏れ聞いたと申し上げたのは、いわゆる千葉試案の問題ではないのであります。それよりもつと前に、たしか去年六月ごろではなかつたかと記憶いたしますが、これは私の記憶が間違つておるということであれば——訂正する意味で申し上げるのでありますが、何かそういつた取締り法規を議員提案としてお考えになつておるやに私どもは聞いておるということを申し上げたのでありまして、これは千葉試案の問題とは別であります。
私の方は、特に公式にいわゆる千葉試案というものについて批判を申し上げたことはありませんが、ただこれが公式に千葉試案として——半公式でありますか、新聞等に出ますと、そうした場合に、私どもの見解を聞かれることがございます。私はこれに対して、これは率直に申し上げますが、少くとも貸金業を営むものに対してこれを許可制にするということは、私どもはこれは絶対に反対である、こういうことははつきり申しております、従いまして、それか保護立法だというふうにとられて言われたとすれば、これは私がそういう意味で、貸金業を許可制にすることは反対だとはつきり申しておりますから、その点でおしかりを受けるならば、これは私は責任をとらなければなりません。
保全経済会の問題です。
金融法規との関係で問題になりますのは、先ほど申し上げましたように、匿名組合式のものと株主相互金融といいますか、大きくわけてそういう二つの問題がある。後者につきましては、これは金融に関係があると思います。前者については、これは金融に関係がないということをはつきり申し上げます。しかしながら関係があるかないかということが非常に実はむずかしい問題であつたという意味においては、消極的には実は関係があつたわけであります。つまりああいうやり方は、一体金融法規が禁じておるような預金行為ではないかどうかということが非常にむずかしい問題で、一年半議論をして参つた、そういう意味では消極的に関係があつたかとも申し得るかと思います。 私は今お尋ねの第一点
答弁になるかならぬかわかりませんが、一応申し上げます。私は今までのああいう状態は、これは責任のがれとおしかりを受けるかもしれぬが、いまだかつて大丈夫と言つたことはありません。私は去年の三月に、この問題もはつきり私として言える範囲のことは申し上げた。これは預金者でありませんぞ、事業会社の株を持つたのと同じですから、預金者に対する保護は与えられません。従つて言葉は非常に悪いが、ボロ会社の株を持つた場合と同じです。ボロ会社の株を持つたら元も子もなくなる。（「それは議論がある」と呼ぶ者あり）議論のあるなしは別として、私が申し上げたことは、これは皆と打合せた上で申し上げた。それで私はそれ以上に、たとえば具体的に、保全経済会というものが、これは
それから第二点でありますが、これはたびたび内藤委員にも申し上げた通り、何らか私に対して圧迫があつて、私の考えておることと違つた措置を私が曲げてとつたということは、これは何度申し上げても間違いなく、そういうことは絶対にありませんから申し上げておきます。 それから、お前その点に対する見通しが非常に悪かつた、従つて責任をとれということにつきましては、私も見通しが悪かつたことについては、おしかりを受けざるを得ない、これだけは申し上げます。
私はちよつと誤解があつたらいけませんから、井上さんに申し上げておきたいのでありますが、株主相互金融とか匿名組合でやつているものは、すべて私はボロ会社だと申し上げたことはありません。ただその場合に申し上げたのは、かりにその会社なり組合がつぶれた場合におきまして、その株主なり出資者というものは、たとえばボロ株会社の株を持たれて元も子もなくなつた場合と同じことだ、こういうことを申し上げたのでありまして、私は株主相互金融をボロ会社だということは、申し上げた記憶はないのでありますから、その点誤解のないようにお願いいたしたい。 それからもう一点は、井上さんのお話がありましたが、私どもは、株主相互金融とか匿名組合方式のものが資金を集めている形
小口金融の問題でありますが、先般当委員会でも御説明申し上げたのでありますが、昨年の暮れに当委員会からの強い御要望もございまして、国民金融公庫における小口金融、特に短期の小口金融につきまして力を入れて参りたいということで、制度をつくることにいたしました。大体金額は五万円以下ぐらい、期間は大体三箇月程度を考えております。それでできるだけ回転を早くして、これに均霑し得る方々の数をふやして行くようにして行きたいと考えております。総わくと申しますか、これにさき得る資金量は、現在のところでは、実は今政務次官から申し上げましたように、なかなかきゆうくつな資金計画でありますので、さしあたりのところといたしましては、五億円の程度、これを三回転して大体
今手元に詳細な数字を持つておりませんが、全国銀行の昨年九月末における貸出しの総額は、二兆五千億ということに相なつております。地方銀行と都市銀行との区分につきましては、ただいま資料を持つておりませんので、後ほど調べましてお答え申し上げたいと思います。
お話のように農林漁業金融公庫に対しては、二百六十億新しく出資なり貸付なりを考えておるのでありますが、これも御承知のように、今後租税収入その他の収入が入つて来、また資金運用部資金がだんだん集積されるに応じまして、この資金を投入いたして参るのであります。必ずしも年度初めにおいて二百六十億の金が、そのまま農林公庫にさき得るものでは実はないのであります。それらの点からいいますと、やはりだんだんその事業の進むに従つて、これらの資金が農林公庫に投入されるわけであります。従いまして、今お話のような事業の時期的なでこぼこの調整のために、それらの資金を、たとえば国民金融公庫にまわすといつたようなことが実際問題として不可能であろうというふうに考えており
それは現在までの実績ですか。
人員の点は、支所も若干増設いたしたいという点も含みまして、二十九年度におきまして、約百三十人程度の増員を考えております。もちろんこの多数の支所等を含めて考えますと、人員として必ずしも十分であるということは言えないかもしれないと思いますけれども、できるだけ経費を節減するという点からも考えまして、ひとつ公庫の方々にも十分お働き願つて、この範囲内でお仕事を完遂していただきたい、かように考えております。給与の点は、一昨年国民金融公庫の職員を公務員の資格からはずしまして以来、私どもといたしましては、きわめて大幅に給与の改善をはかつて参つたつもりでおります。現在のベースはここにございますが、大体扶養手当、勤務地手当等も含めて一万九千八百円という
