国民金融公庫の貸付の事務が非常に遅れるというおしかりは、実は数年来たびたびいただいておるのであります。この点につきましては、できるだけ敏速に事務を処理するように、公庫当局といたしましても極力努力をいたして参つております。今後におきましても、この努力は続けて参らなければならぬと思いますし、またその方法の一つとして、今お話のような施設を能率化するといつたような点も、もちろん考えて参らなければならぬと思います。また人員につきましても、必要なる範囲においてはこれをふやして行くということも考えなければならぬ点であろうと思います。ただ問題は、やはり政府の資金を元としておりますから、できるだけ財政の上に大きな負担をかけないで済むように、できるだけ
非常に大きな問題でありますから、金融公庫の問題以外につきましては、政務次官からお答え願つた方がいいかと思います。お話のように、国民金融公庫に対する借入れ申込みに対して、融資の実行できますのはやはり三割見当しかできておりません。これはお話のように、資金が十分でないということにも非常に大きな原因があると思います。従いまして今お話のように、末端においていろいろ、資金さえあれば貸してあげたいのだが、資金がないためにお貸しできませんということで、お断りせざるを得ないような事情があることは、私は十分承知いたしております。この点について、それじや資金をふやすべきであるという御議論もよくわかるのでありますが、これは先ほど来政務次官からもお答え申し上
私は久保田さんにおしかりを受けるほど雲の上におるつもりはございません。今お話の問題でありますが、会社を新設した第一の事業年度である、それでまだ税を納めるかどうかわからぬ時期であるが、その途中において、税を納めるための納税資金を国民金融公庫から借りるということに相なりました場合には、その納税資金を貸すことがいいか悪いか、これは私は相当の問題だと思います。国民金融公庫といたしましては、納税資金を貸すということは、これは国民金融公庫の性格からいつて必ずしも私は適当ではないと思います。今の御質問をもし私が聞き違えておつたら、またお答えいたしますが、そういう意味の御質問でありますれば、それは適当でない、こう申し上げざるを得ない。
金融関係の法案で今後提出を予定いたしておりますものは、一つは外国為替銀行制度の整備に関する法案であります。これは現在法文の整理をいたしておりますから、おそらく来週早々には御提案できるのではないかと思います。それから金融機関再建整備法の相当大きな改正をお願いいたさなければなりません。これは主として外地から引揚げて来られた方々の持つておられる送金小切手、送金為替等のある程度の支払いを中心にした再建整備法の相当大きな改正をお願いいたしたい。これは目下法制局で条文の整理をいたしておる最中でございますが、非常に複雑な法律でありますから、できるだけ急いで出したいと思いますが、まだ数日を要するかと考えております。それからあと、組合保険、協同組合等
非常に大きな問題を落しましたが、これは現在法制局で最終的な条文の整理をいたしております。政府部内の手続といたしましては、大体来週火曜日の閣議においてこの法案の決定をいたしたいと考えております。それができましたら、すみやかに御提案申し上げたいと考えております。ただこの法案は、先般も金融小委員会で申し上げたかと思うのですが、雑多な規定がたくさん入つております。従いまして、法務省と大蔵省の共管で御提案を申し上げることになろうと思います。条文ごとにその主管すべき事柄が、あるいは法務省の所管になるべきもの、あるいは大蔵省の所管になるべきものと、いろいろございますので、御提案を申し上げた後において——これが当委員会にかかりますか、あるいは法務委
今総務課長からお答え申上げた通りでありますが、この問題は今後ここに書いてありますような地域から引揚げて来る人はまだ将来ある、これらの方々がいつ頃まで引揚げて参られるか、これらの方方に対しても、やはりその方々が正当に旧日本銀行券を持つておられて、そうしてそれを引換えるチヤンスがなかつたという方々でありますならば、やはりこの法律でそういう方々に対しても、まあ救済と申しますか、引換えの措置を講じてあげるべきであろう。従いまして今後引揚者が、これらの方々が全部一人も残らず引揚げられるまで待つということは、これは永久に待たなければならんということになるかも知れませんが、少くとも相当部分の方方がまだ向うに残つておられる。而もこれらの方々の今後引
これは御尤もな実は御質問である点もあると思います。私どもは通貨或いは通貨に準ずるようなものについて、それが他の原因によつて支払がとめられ、或いは支払うことが事実上不可能であつたという事態をもとにいたしまして考えた場合に、その間において通貨が何年か後に支払われることになつた、或いは通貨に準ずるものが受取られるようになつた場合について、その間貨幣価値の変動ということをいちいち計算をして支払をいたして行くということは、今までやつて参りました原則にも反しますし、そういうことは、この通貨なり、通貨に準ずるものの金銭債務なり或いは金銭証書というものの性質から言つて、私どもは適当でないのではないか、かように考えておるのであります。たとえて申上げま
いわゆる類似保険と言われておりますのは、実際いろいろな形態があるのでありますが、大きく分けて二つにこれは分けられるかと思います。 一つは、いわゆる組合保険と申しますか、組合共済と申しますか、そういつた範疇に属するもの。それからもう一つは、狭義の類似保険、類似保険の中で組合共済、或いは組合保険と言われるものを除いたものが第二のカテゴリイに入るわけでございます。 組合保険という中には、又これはいろいろあるのでありますが、この中に三つの形態があるのであります。その一つは、農業協同組合法による農業共済の関係の、これは保険といいますか、共済といいますか、いろいろ言い方はあると思いますが、組合保険のカテゴリイ。それからもう一つは第二は、
一番大きいのが六十億、それから小さいのが十数億。
ええ、一つです。 それから中小企業等事業協同組合法によつてできておりますものが、全国で約六十七ございます。これらにつきましては、その契約高はどの程度に上つておりますか、まだできましてから非常に新しいものが多い関係もございまして、十分な報告が集つておりません。はつきりしたことは申しかねますが、只今申上げました農協とか、消費生活協同組合等に比べれば、もつと小さい規模のものであろうということが想像できる次第であります。 それからその次に申上げたいのは狭義の意味の類似保険であります。この類似保険の中には、又これを三つのカテゴリーに分けられると思うのでありますが、この類似保険と言われておりますものは、いずれも特別の法律上の根拠のない任
これはお話の通り、金融関係の問題として、保全経済会に対して、私どもが検査の権限を持つておりませんのと同じでありまして、免許をされた保険会社以外のものに対して、勝手に保に保険事業をやつておりましても、私どもは検査をする権限を持つておりません。従つてこれは任意調査であるか、或いは仮に捜査当局と申しますか、司法当局として犯罪捜査、つまり法律違反の疑いがあつて捜査をするという権限でない限りは、強制的な検査は私どもとしてはできない次第でございます。
どうもその点につきましては、私として能力があるかないか内容を申上げることはちよつと申しかねます。併し、例えば貸金業者等、或いは株主相互金融等につきまして、いろいろ最近捜査当局といたしましても、言葉が悪いが、手がけたと申しますか、そういう問題を対象としていろいろ調べられて研究されて来たと思います。だんだんこれらの金融関係のいわば相当複雑な問題についても、逐次これらに対する経験なり知識なりというものはだんだん向上いたし参つているのではないかというふうに考えております。十分であるかないか、この点につきましては、私はお答え申上げる資格を持つておりません。
何分にも、私いろいろ噂の程度だけで、余りこれらの問題についての実態を……、勿論検査する権限がないとしても、私どもとしてはいろいろ調査ができる方法を持つておりますから、調査をもう少し進めて見ないと、何とも今はつきりしたことを申上げられませんが、相当そういつたことで、今小林委員から御指摘になりましたような、非常に社会に害毒を流す虞れが非常に多いといつたようなことになりました場合におきましては、私どもとしては、時を移さず、法務当局と申しますか、司法当局と申しますか、そういうものとは十分に連絡をして、私どもの見解は逐一申述べて、これらの問題についての監視を十分にしてもらうようにいたしたいと考えております。私としては考えが甘いと言われるかも知
只今申上げましたように、いわゆる類似保険というのは二つのカテゴリーがあつて、いろいろな農業協同組合法とか、消費生活協同組合法とか、そういう法律に基いてやつておりますもの、これは組合保険と私はさつき定義をいたしております。そのほうは法律に基いてやつておるわけであります。これも併し認可とか何とかないのでありまして、組合法は届出によつてできるようになつておると私は記憶いたしております。それからあとのほうのいわゆる類似保険と申上げたのは、これはもう全然法的根拠なしで任意団体としてやつておる、こう御了解願いたいと思います。
これは先ほど申上げましたように消費生活協同組合法というのがありまして、その何条でしたか、その第十条第一項、第四号に「組合員の生活の共済を図る事業」というのがその消費生活協同組合の事業の一つに上つておるわけであります。その生活の共済を図るというのを受けているのでありまして、その火災保険等の事業は、この組合員の生活の共済という形で行われておるのでありまして、で、消費生活協同組合法に基く組合は、私はつきり覚えておりませんが、恐らく届出制であつて、認可制をとつていないのではないかと考えておりますが、ちよつと私どもの所管でないものですからはつきり存じませんが、恐らく届出制であろうと、かように考えております。
これは消費生活協同組合法の運用は厚生大臣の所管でありますで、ちよつとこれをその消費生活協同組合法第二十六条、第三項に厚生大臣は「掛金及び共済金の最高限度を定めることができる」こういう規定があるようであります。これは現在では厚生省の告示によりまして共済金額、つまり掛金、保険金額ですね、保険金額が二十万円を超えるものについては厚生大臣の認可を受けることが必要である。こういう告示が今の法律の第二十六条第三項の規定によつてできておるのでありますが、これは実は私どものほうの関係ではございませんで、厚生省の関係として、そういうことをやつておるわけであります。かように御了承願います。
今のお話の積立金といいますか、六十万円というようなことは共済金額のことじやないかと思います。共済金額は三十万円を超えるものについては厚生大臣の認可ですか、承認ですか、それを受ける、こういうことになつております。
これは先ほど申上げましたように、保険業法等が要求いたしておりますような精密な責任準備金の計算方法というのはございません。又責任準備金として積まれておりますような資産、その資産をどういうように運用したらいいか、これは確実なものに運用すべきものであります、保険事業というものは……。併しそれらの点についての非常に精細な規定はございません。そういう点が一体この保険事業として考えた場合に、その条文が十分であるかどうか、監督の立場から見て、被保険者個々の見地から見て、十分であるかどうかということが問題であり、従つて私どもはこれらの問題についての法制を整備すべきである、こういう考え方であります。
先ほど申上げましたように、中小企業等協同組合法に基いてやつております共済事業に関する限りは、この国会において、これは議員提出になつておりますこの法案を修正して、これを通して頂くか、或いは政府からの同じような内容のものを御提出申上げるか、いずれにしてもこの国会中に成案を得て立法化されることを私どもは期待いたしております。それから農業協同組合法に基くものにつきましては、これは農林省と御来から長い間、実はこれの法制化ということについて相談いたして参りました。なかなか農業団体の関係についてはいろいろむずかしい問題も実はあるようであります。非常に私ここで申上げることは差控えたいと思いますが、なかなかむずかしい問題があるのであります。併しながら
この法律は特に簡単なものでありまして、内容の御説明を申上げるほどのことは実はないかと思いますが、現行の法律の中で、この二つのことは実は規定いたしております。一つは中央政府が発行いたします宝くじと、地方の府県或いは大きな都市が発行いたしまする宝くじの二つのことを規定いたしておりますが、そのうちの前者、つまり政府宝くじと申しておりますが、政府の発行いたしております当選金附証票の発行の規定を削除すると、それに伴いまして、地方の発行いたしまする当選金附証票につきまして、中央政府との関係ができておりまする規定等について、若干の改正を行う。例えば地方の宝くじを発行いたします場合におきましては、現行法ではその許可を自治庁がいたします場合において、
