今の例は、私も調べてみませんと何とも申し上げられませんが、ただ井上さんも御承知のように、農林中金は実は政府機関ではないのであります。これは農林中金の末端における貸出金利が相当高くなるという点もありますが、この点は農林系統のあのいわゆる三段制といつたような問題にもいろいろ関連があるわけで、つまり中金から信連、単協とこの三つの段階を踏んでいる間にやつぱりさやというものがいろいろ出て来たりする関係で、なかなかむずかしい問題があります。これは機構全体の問題として十分検討いたさなければなりませんので、そんなに非常に違つているとは思いませんけれども、必ずしもそう農林中金の金利が当然に安くなければいかぬということにはなかなかならぬという点だけは御
冷害地、特に北海道、東北地方における中小企業の金融の問題でございますが、私どももかねがねこれらの中小企業が、農家における非常な凶作を受けて間接に非常な影響を受けておられることはよく承知いたしておるのであります。ただこの問題は、先般この委員会下申し上げたかどうか私もはつきり覚えておりませんが、国民金融公庫並びに中小企業金融公庫におきましては、特に別わくというような制度をつくることなしに、できるだけそういつた中小企業に対する金融の実情に応じた措置を重点的に行つて行くという考え方で参りたいと考えております。と申しますのは、九州及び先般の十三号台風のときのように、この中小企業者自体が直接の被害を受けた、あるいは家がつかつてしまつた、商品がそ
具体的にどういう措置をとりますかは、今ここで申し上げることは差控えさしていただきますが、そういう実情に対して重点的に金融活動をやるようにということで指導いたして参りたい、かように考えております。
最近定期的に引上げておるものもありますので、はつきりしたことをちよつと覚えておりませんが、四百億くらいではないかと思います。そのうちには銀行等に出ておるものもございますから、これがそのまま中小企業にまわつておるとは必ずしも言えないかもしれませんが、銀行等におきましても、できるだけこういつた資金は、中小企業の金融の疏通のために使うように指導いたしておりますから、大体そういう方に行つておるものと考えます。
非常に大きい問題であろうと思います。私どもは全体の金融の問題につきましては、今後の収支の問題ともにらみ合せましてインフレーシヨンを押えるという見地から金融の調整はつけて参りたい。しかしえてしてそういうふうにやつて参りますと、言葉は非常に悪いのでありますが、しわが中小企業によるということも、これはいなめない問題であります。今後年末にかけて、今春日さんから御指摘のような事態の起ることを非常に憂えております。御指摘のありました指定預金の問題につきましても、当初私どもは、今お話がありましたようなラインで計画的に上げて行くつもりでおりましたが、その後における国庫の収支の状況、つまり散布超過の状況が、当初私どもの考えておりましたところよりも割合
年末にかけましての一般金融の情勢の見通しでありますが、全般的には従来からとつて参りましたインフレーシヨンを金融面から防止して参りまする方針は、今後といえども続けて参りたいと考えておるのであります。併しながら、ここでやはり一番問題になりますのは、中小企業の金融が問題の一番大きな点であろうかと思うのであります。よく言われておりますように、一般の金融に対して、或る程度インフレーシヨン防止の立場から調節を加えて参りまする結果、いわゆるそのしわと申しますか、そういつたものが得てして中小企業にかかつて来る。これらの中小企業の今後の年末にかけての状況は、相当金詰りといつたような面を呈して来る部面があると考えられるのであります。私どもは今後の情勢の
お話のように当初私どもが本予算が成立いたしました当時、国庫の収支の状況を予想いたしましたのに比べまして、今日までの国庫収支はさほど撒布超過の状況が続いて参つておりません。この点はいろいろ原因があると思います。今お話のように米の問題もありましようし、そのほか災害その他の関係もあると思いますけれども、今後の見通しは的確に私どもといたしましても、まだできておらんのでありますけれども、十一、十二月におきましては相当程度政府の支払が伸びるだろう、それがどの程度伸びるか私ども又はつきりは申上げられません。これらの点を十分に睨み合せながら、今後の金融情勢を判断して行かなければならない。国庫の収支は御承知のようになかなか計画的に出るというようなもの
今のヒステリツクというお話でありますが、これはやはり私は度合の問題じやないかと思う、度合がどの程度かということはこれはやはり一般の方針はまあ引締めという言葉よりも、私はインフレを抑える立場からの金融の調節だと思いますが、そういつた考え方で進むべきであつて、そういつた個々の問題につきましては、これはやはり現場において実際金融行政に直接窓口でタツチしておる人にお任せするよりほかに仕方がないと私は考えております、一般論としては。併しそれが個々の場合においては、行き過ぎているかどうかは十分に御指摘を頂きまして、行き過ぎていると判断される場合には注意いたしたいと考えております。今までのところではやはり金融の調節、インフレを抑える立場からの金融
御承知のように今度の災害関係で、資金運用部資金というものは非常な窮屈な状態になつて参つております。そういう窮屈な状態の下において、これは理財局長から御説明申上げたと思いますけれども、やはり次年度には繰越は或る程度見ないと、年度初めにおける何と申しますか、起債前貸ということができないということがありますので、相当持つていなければならん。それらのことを考えますと、もう現在では大して資金運用部資金というものは余裕がないと見なければならない。この点は非常に私どもも財政から資金運用部資金を通じての困難な状態を十分に考えなければならんと思いますけれども、国民金融公庫の資金源の充実ということは、私は何を措いてもやらなければならん問題だと考えており
この点は先ほど来小林委員の御質問にお答え申したところであります。資金運用部の資金繰りは、昨日理財局長から申上げたようになかなか困難な状況ではありますが、中小企業金融の重要性を申しますか、緊迫性を十分に考えまするならば、或る程度ほかのほうを削つても、国民金融公庫に対する資金源の充実ということは、どうしても図らなければならん。こういう立場でいろいろ現在理財局方面とも打合せをいたしておる段階であります。先ほど小林委員からもお話がありました二十五億でも少いというお話があつたのでありますが、今私どもいろいろ打合せをいたしました結果から言いますと、どうも三十五億という資金を資金運用部からこの際出すとすると、恐らく困難を伴うというふうな状況のよう
これは野溝さんよくおわかりになつていると思いますが、今開発銀行の問題について申上げましたのは、実は中小公庫の関係の問題になるわけであります。而もそれは、これも若し誤解がありましたらいけませんのでお断りいたしておきますが、旧復金からの引継ぎの問題を対象にしている問題ではございません。中小公庫ができますまでの間に、今年度に入つていろいろ災害関係その他開発銀行が中小公庫の代りにいろいろ金融をいたしたものであります。これもまあいわゆる九州の災害とか、そういつたことに出しましたものを中小公庫に引継ぐ、こういうことになつているわけでございます。
これは先ほど来申上げておりますように、国民金融公庫の資金源を捻出する方法といたしましては、この際としては資金運用部の資金から捻出するより方法はない。今の開発銀行との繋りはございませんので、その点は資金運用部から出すというよりほかないと思います。資金運用部から少くとも災害へ廻した十六億程度のものは補填することが必要であるという強い御要望に対しましては、十分私も拝承いたします。併し、今ここで必ずその程度までは、それ以上つまり十六億以上二十五億までの間は必ず確保いたしますということを、私から今御答弁申上げることはまだその段階に来ておりません。私どもできるだけそういうことで努力をいたしたいと思つております。
開発銀行は御承知のようにいろいろ変遷をいたしておりまして、現在の貸出残の中には、復金時代から引継いで来たものがあります。これは中小企業の別枠というものは実は資金的にはなかつたわけであります。あと整理の都合で中小企業向けというものは分けてはおりますけれども、別に資金的に別枠に出したわけじやございません。 それから、その次に引継ぎましたのが見返資金の関係、見返資金は、これは中小企業というものが別枠になつております。それはそういう関係で別枠になつております。 それから、開発銀行が自分自身で中小金融、つまり見返資金がやつておりました系統のものを全部引継ぎましたから、それに応じて月五億程度中小企業の関係の別枠融資をいたした、これらのす
やつています。
旧復金及び見返資金で中小関係の融資をいたしておりましたものを、中小公庫が引継ぎましたのちにおきましては、それから出て参ります回収金は、中小公庫自体で運用して行く、こういう方針にいたしております。ただこの点は今手続でいろいろ金額を精査いたしております。開発銀行と中小公庫との間の引継ぐべきもののリストを今作つて、金額の引継ぐべきものをいろいろ精査をいたしておりますので、これが大体一段落いたしましたら、政令を出して引継ぎの処置を行なつて、第一回は大体十一月の終りくらいに最近に買取らなければならない分を先ず引継ぐ。それから整理がつきますに応じまして、何回かに分けて復金分と見返資金分を引継いで行く、こういうことにいたしたいと思います。
ちよつと今的確にわかりませんが、実は引継ぎがだんだん遅れて参りました関係で、これはまあ引続ぎが遅れたのは設立が遅れたということに結局しわが寄つて来るわけでありますが、当初私ども考えておりましたところでは、中小公庫に引継いだのちの回収金というものが相当程度出るつもりでおりましたが、引継ぎが遅れましたので或いは大した金額は予定できないのじやないかと考えております。この点はもう少し精査した上でお答え申上げたいと思います。
この点はまあ引継ぎましたのちにおける回収金を、中小公庫において運用できるようにいたしたい、こう考えておる次第であります。
その点は債権債務を引継ぐことになりますので、回収されたものは、それを引継ぎから除外するという建前になつております。まあその点が従来何と申しますか、復金で出しておつたもので回収になつたものは、それを開発銀行で運用するのは適当でないという御議論も確かにあるかと思いますけれども、現在のところでは、あの法律の建前として債権債務を引継ぐ。そうしてその引継いだのちにおける回収金は中小公庫で運用をする、こういう建前になつております。更に復金等の問題につきましては、悪いものにつきましては或る程度やはり償却をして、そのいいものだけを中小公庫へ引継ぐというようなこともできますので、そういう点も償却等につきましての資金は開発銀行自体で負担するというふうに
中小企業金融公庫法を御審議頂きました時にも、たびたびこの中小企業とは何ぞやという議論がありました。で今まで或いは開発銀行が中小企業に融資をいたしましたり、或いは見返り資金からの中小企業に対する融資をいたしたりいろいろやつて参つております。又中小信用保険制度等の対象になりますもの、いろいろ中小企業というものの定義があるわけでありますが、これらの点をいろいろ睨み合せまして、主として開発銀行において中小企業の対象となりました点等を参考といたしました結果、大体三百人程度の使用人を持つておるものが中小企業の枠に入る一番の、何といいますかアプリメントというふうに考えております。それでは三百人以下では中小企業ではないかという議論はいろいろあると思
銀行、特に大銀行が中小企業金融について熱意がないというようなお話しであります。この点は私たちかねがね各委員から御指摘を受けているのであります。できるだけそういう方面に努力をするように努めて参つておりますし、今後も努めて参りたいと考えております。ただ中小公庫の代理店の問題につきましては、御案内のように先般中小公庫法が成立いたしまする際に、衆議院において附帯決議がついたのであります。その中に大銀行、十一大銀行ですか、大銀行は公庫の代理店としては認めないというような決議がありまして、実はまだその問題が打開されておりませんために、代理店にも実はなつていないような状態であります。私どもはこれは何も大銀行のためにではなくて、大銀行と取引をしてい
