河野通一

御説ごもつともと思います。再建整備をいたしますときに、御承知のように大部分の銀行は資本金を打切つたわけであります。そして打切つてすぐ増資をいたしました。増資をいたしますときに、打切られた旧株主に対して新株の引受権を優先的に認めて参りました。従いまして現在の株主の中に旧株主が相当部分を占めております。もちろんその後売買して手離された方は別でありますが、そういうふうな状態になつておりますので、それらの方々がずつとその株式をお持ち続けになつておれば、増資の増合に、当然に均霑される。その場合に、先ほど申し上げましたように処分された場合にはその関係が抜けますから、恩典には浴しませんけれども、当初増資をいたします場合には、打切られた旧株主と株式

開発銀行との関係は、先ほど申し上げましたように、これは政府機関でありますから、直接的な関係はございません。為替銀行は、現在の状況においては普通の市中銀行でありますから、やはりその取引を通じて調節力が及ぶ、こうお考え願いたい。 　それから銀行局と日本銀行との関係でありますが、これは金融の最終の責任者は大蔵大臣、あるいは言葉をかえれば政府であります。それから具体的には日本銀行は大蔵大臣の指揮監督のもとにある。大蔵大臣は、いろいろな必要があれば、日本銀行に対して命令もし、監督をする権限を法律上明確に持つているわけであります。従いましてその上下の関係は、これは明らかになつておる。しかし具体的な問題につきましては、いろいろそこは大蔵省と日本

中小企業と大企業との支払い関係の問題は、昨年中ごろ以来やかましい問題になつております。それでお話のように極端な場合には、中小企業に対して大企業は手形さえも書かないという例さえ実はあつたわけであります。その後私どもといたしましても、これはやはり中小企業の実情から見まして、非常に行き過ぎであるというものも多々あると認めますので、銀行を通じ、金融機関を通じて、できるだけこれらの関係のつながりをつけて行く。つまり中小企業に対する支払いの促進になるような方途が講ぜられるならば、これを講じてもらいたいということで、いろいろ各バンカーとも御相談申し上げまして、昨年の暮れから今年の初めにかけて、銀行協会といたしましてもこの問題についてまじめに研究し

お答え申上げます。今御指摘の通り、去年より当委員会で向井大蔵大臣及び私から、この問題につきましては、商工中金を改組して、これを半公共的な機関として、今ここに提案されておるような意味合の金融をやらして行くのが適当であろうと考える、こういうことをはつきり小林さんの御質問に対して申上げたのであります。その後この問題につきましては、いろいろ検討いたしましたのでありますが、今御提案申上げておりますような中小企業金融公庫の構想に、これを切換えた理由について申上げてみたいと思います。 　第一点は、その後衆議院及び参議院の両院におきまして、中小企業対策についていろいろ御決議が出ております。その御決議の趣旨はまあいろいろございましたが、中小企業の金

理由は先ほど申し上げましたような点が主な理由であります。私どもの考えといたしましては、今例も引かれましたように、現在政府の金融機関の会計と申しますか、といたしましては、御承知のように開発銀行なり、輸出入銀行という、一つの、まあ言葉は非常に悪いですが、基幹的な産業、或いは輸出入という一つの特別の対象を相手にした政府機関というものがある。それから極く零細な対象のために、国民金融公庫という政府機関がある。その間に、そのほかに今お話のありました農林関係の特殊の金融を掌つて参りますために、農林公庫というものがあります。一般の産業金融の中で、国民金融公庫の対象とするほど小さくもない、が開発銀行なり、輸出入銀行が対象といたすような基幹産業的なもの

開発銀行との関係でございますから私からお答え申上げます。 　今後のこの開銀と中小公庫との分野は、原則は今お話のような線で石炭鉱業等は引いて行く。ただ従来からの融資の関係等もございますし、又同じく一様に千人以下の従業員の炭鉱におきましても、やはり開発銀行で取扱つたほうがいいというものもないとは言えないと思います。そういつた関係で、原則はここで千人ということを考えますけれども、千人以下の者は絶対開発銀行では取扱わない、そこまで固い線を引く必要はないと思いますので、原則としてはそういう取扱をしますが、個々の問題につきましては、従来の融資の繋り、その他を見て考えて参りたい、かような考えでおります。

資金配分につきましては、今後いろいろな観点から研究いたさなければなりませんが、先ほど岡田長官から申上げました通り、商工中金については相当ウエイトを置いて行きたいと思います。必ずしも開発銀行によつて取扱われました中小向けの融資の取扱の実績などに促われないで、できるだけ商工中金にウエイトを置いて、その他の金融機関につきましては、指定預金をいたします場合のように、銀行には幾ら或いは信用金庫には幾らといつたような大まかな枠と申しますか、大体の頭の考え方は必要であるかと思いますけれども、個々にそうリミットな金額を具体的に決めて割り振るという必要は私はないと思います。 　なおこの点につきましては、今後この公庫ができました暁におきまして、今後こ

今お話のありました通りに考えております。ただ例えば同じ銀行の中でも、個々の銀行について、やはりそういつた中小金融に対して熱心なものと、熱心でないものとございますので、一概に銀行は大体熱心でないから、これは削るというようなことをする必要はない。従来の開発銀行なり見返資金の中小金融の取扱振り、その他の点は十分に参酌いたしますが、ただ実績があるから出すということだけでは、これは判断できないということを申上げたのであります。

岡田長官の御答弁に補足して申上げたいと思います。やはり私どもの考え方といたしましては、財政資金の資金量が非常に限られておりますので、どうしてもやはりプライベイトリイということで考えてもらわなければならん。それで非常に資金量が足りません場合に、今高利で借りておるということは、これは個人的に見れば非常に気の毒なことでありますけれども、とにかく金が付いておる、何らかの形で金が付いておるものを優先させるのか、或いは今金が付いていない、而も何らかの設備の合理化が必要である、或いは高利の命が必要であるといつたものを先に考えなければいかんか、どつちを先に考えなければならんのかという優先順位の問題だと思います。資金量が非常に豊富でありますならば、こ

お説の通りだと思います。それで今申上げましたのは、高い金を借りておる人は借りたからいいじやないか、こういうことを申上げたのじや実はないのであります。国民経済上・全体として見ますると、設備を近代化しなければならん、合理化しなければならんという要請があるわけであります。ところがとにかく高い金を借りておつてその設備はとにかく合理化できておる。ところが更にその乏しい財政資金をもう一つ別のほうへ出せば、更に国民経済的には合理化できる、設備というものがプラスになる。ところが高利貸から金を借りて設備を合理化した人たちはまさに個人的には非常にお気の毒である。だけれどもできるだけそれも考えられる限り考えたらいいと思いますけれども、国民経済自体から見れ

中小企業として出しておると申しますと……。

日本輸出入銀行法を一部改正する法律案の要旨と国民金融公庫法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申上げます。 　先ず日本輸出入銀行法の改正の要旨であります。今回の改正の要旨は数点あるのでございますが、これをかいつまんで申上げますと、第一は、海外投資のための必要の資金を新たに融資の対象に加えることといたした点であります。第二は、国内の製造業者の海外における生産事業のための設備資金を新たに融資の対象に加えることといたした点であります。第三は、現行の輸出金融の対象でなかつた入札保証金のための融資を対象に加えることといたした点であります。第四は、前払いをしなければ、重要な原材料の輸入が確保できない場合における前払金の融資を対象に加える

お尋ねの点は、従来から非常に問題になつております貸金業者、或いはそれに準ずるような金融法規との関係においているいる問題のある業態についての問題であります。大体大きく分けますと、金融法規との関係で問題になりますのは、先ず第一に、典型的な貸金業者、これはまあ貸金業の取締に関する法規で取締られているわけであります。その貸金業者の中に株主相互金融という一つの形態があります。それからこれは貸金業者でないのでありますが、今御指摘のありました匿名組合方式による不特定の多数の人々から出資の形で資金を集めておる形態がある。それから更に物品の割賦販売という形式をとりながら、事実上物品を渡さないで、金を渡す、従つて一種の、これを見ますると、積金をして行く

株主相互金融の問題でありますが、私から便宜お答え申上げます。先ほど来申上げましたようにいろいろな商法なり、或いは証券取引法なり、これらに規定いたしておりまする規定、或いは刑法、極端なことを言えば詐欺罪等の起訴が成立つようなものもあり得るわけであります。これらの規定に違反をいたしておるものが少からずあるということが言えると思います。併しこれは具体的に調査をいたしてみなければ何とも言えない。典型的な場合においては、ちやんと商法の適法な手続、証券取引法上の手続なり、或いは帳簿の整備、これらはちやんとできております。そうして総会にかけなければならんことはちやんとかけております。取締役会の決議を経るものはちやんと経る、こういつたような手続を踏

私は真に今の商法違反とか、いろいろな違反があれば別でありますが、違反のない限りにおきましては、こういつた形態の貸金策というものがその形態と実質がぴつたり合つておれば私は好ましくない状態と言う必要はないと考えております。従つて私はいろいろな機会に国会議員の方から質問を受けるのでありますが、未だ曾つて不正金融業者であるとか、やみ金融業者といつたようなことを言つたことはありません。それが真に人を惑わすようなことをやつたり、或いは詐欺的な行為で以てそうでないものをそうだと思わせたといつたような行為をいたしますものはこれは別でありますが、真にそういう形態のものとして皆受取るならば、これは自己資本で貨金業をやるということは何ら取締る必要はない。

一昨日から昨日にかけて政府当局としてこの問題についているくな形でまあ見解、態度を表明したのでございます。その後のこれに対する影響は私どもどういう影響が出るかということについて注視はいたしております。今まで私ども見ましたところでは、政府部内からこういう点で非常に具体的にまあ取付け騒ぎが起つておるというようなことは聞いておりません。ただ、何か政府としてはあれだけはつきり態度を表明したのであるから、どういうふうな何か怒られるのではないかというような、まあ言葉は非常に悪いでしようけれども、不安といいますか、そういつた空気が一部にあるということはちよつと聞いておりますが、具体的に株主相互金融会社なら株主相互金融会社の窓口に殺到してまあ取付け的

まあこの問題が実は大きい問題でありまして、私どもが結論を出すまでに大変時間を取るものの一つなんで、結論を先に申上げますと、私どもは先ほども小林さんの御質問にお答え申上げたのでありますが、金融制度としては、私どもはこの貸金業者というものの存在の理由はある。併し貸金業者というものの意味は、自分の金を貸す限りにおいてそれは認められる。正規の金融機関としては、中小の金融機関まで入れますると、例えば信用金庫、相互銀行或いは信用組合に至るまで、これは御承知のように一万、二万の金まで貸しております。制度としてはできている。併しこれは先ほどお話のように、預金を預けております預金者の利益というものを考えなければならんから、どうしてもそれが預金者の利益

議題となつております貸金業者等に対する政府の態度につきましては、かねがねこの委員会で説明を求められておつたところであります。かねがね関係当局の間で、この問題につきましていろいろ検討いたしました結果、一応政府としての考え方がまとまりましたので、まずその大要を御説明申し上げたいと思います。 　貸金を業といたしまする業態は、現在の社会的、経済的状況から見ますると、その存在の理由があると思います。貸金のみを業といたしまする者に対する指導または取締りの措置といたしましては、弱者、つまり命を借りる方の保護の見地から、高利の金利を抑制するということだけで足りると考えております。高利を抑制する以外のことにつきまして、何らの措置を必要としないという

お話の点は、昨年はお話のように、政府といたしましては貸金業法をやめて、ただ高金利だけを厳重に取締るという方針を実はとつたのであります。このことは、方針としては私は今でもそういう方針でいい、これは冒頭に申し上げました通り、自己資金でもつて金融、貸金をやるものにつきましては、これは特に高い金利をとるという以外には、私は取締る必要はないと考えます。この方針は私は堅持して行つてもいいと思うのでありますが、ただ最近御承知のように、いろいろな観点から、やはり先ほど申し上げましたように、千差万別の業態の中で、預金と同じような性質の形の資金の受入れをやつておるものが相当あるようであります。従いまして、これに対しては十分に検査をして調べる必要があるの

金融法規違反の事実があつた場合に、それを取締るのは、これは検察当局だと思います。しかしそういう事実があるかないかにつきましてやはり一応調べることは、私どもとしては、職分としてあるという考え方に最近の情勢に従つてなつて参つたわけであります。