重ねての御質問でありますが、銀行における預金者保護といつた観点からする経理上の監督と、自己資本で貸金業をいたしておりますものとの間には、取扱いをかえてもよい。普通の株式会社で、配当を年三割するのも四割するのもあるわけです。それが成り立つか成り立たぬかは私はよくわかりませんが、配当するのならば、必ずしも年三割の配当は非常に高いということもない。それで株式会社として成り立つならば、配当をされることもよいじやないか。こういう高い配当をしておつたら成り立たぬぞということは私は言い切れない。（「皮肉を言わないで、親切に言つてやれよ」と呼ぶ者あり）貸金業をやつておるからといつて、特にその配当を低利に押えなければならぬという理由はないのじやないか
先ほどもお話申し上げましたように、今の日歩五十銭というのは、年にして十八割になる。それでこの配当が月二分から三分といたしますと、年にして三割六分ですか、その程度であります。従つてこれはもう非常に大きな利益が出る。従つて私どもは、その利益がいい悪いはいろいろ問題がありましようけれども、この十八割というのは、現在の金融においては高過ぎるので、これはできるだけ下げるように努力をいたします。しかしながら、加入者に対して払つておりまする配当金は、これは利益の中から払うわけでございますから、その利益が非常に出ないという場合には、これは払えないはずのものであります。しかし十八割の貸金の金利の制限を下げて参りますと、これはやはりいろいろな形で利益の
これはいろいろ内部で検討いたしたのでありまして、株主平等の原則には反しないという結論にはなつております。それで、その点の説明は、実は私専門家でないものでありますから明確な御答弁ができないかと思いますが、あるいは税の方の関係から調べておるかもしれませんので、原君の方から……。
ちよつと私答弁が間違いましたので申し上げますが、利益の配当であることは間違いない。しかしそれが商法上株主平等の原則に反しているか反していないかは、この場合利益の配当であると考えることを左右する問題ではないというようなしとで、今まで結論を出しております。株主平等の原則に反しないということを私申し上げたのは間違いでございます。
この株主相互金融のやり方は、会社が自己の株を買いもどすのではない、株を買い取る媒介と申しますか、あつせんはいたしますけれども、形式はあくまで役員が個人としてその株を引取る。それから最初にこの株をお勧めいたしますときも、役員がまず引受ける、そうしてその引受けたものを売り出す、こういう形になつておりますので、商法上は自己株式の取得ということにはならないように聞いております。
御質問の点わかりました。その点は何も株を売買することを業としてやつておるわけではないのでありまして、個々の株式会社におきましても、その株が他の人に移るということに事実上品を聞くということは、何らさしつかえないと思います。
役員が自分の会社の株を売買することを業にするということはないのではないかと思います。自分の会社の株ですから……。
役員が自分で株を買うのでありまして、あるいは実質は会社の代行ということが言えるかもしれませんけれども、会社のためにやるのではなくて、個人が自分で自分の会社の株を買うのでありますから、別にさしつかえないと思います。
非常に複雑な形になつておりますが、こういうこと下あります。まず会社の株を役員が引受けまして、それを加入者に売り出す、そうすると、買つた人にその株式の買入れ代金を会社が融通をする、その融通した金を分割で返して行く、そういう形になつておるわけでありまして、商法上は——そのほかの問題を別にすれば、その限りにおいては適法な行為なのであります。
新しく株主にたる人が会社から金を借りる、それを小割して返す、こういうことになります。
その問題につきましては、最初に役員が株を引受ける、そうするとそれを売り出すわけですから、そこで株が成立しておるわけです。役員が増資の株を受けた場合には、そういう成規の手続をふんでおるわけであります。
金融との関係がございますので、その方面から、この問題を私から御説明申上げます。今指摘になりましたいわゆる株式相互金融の方式、或いは匿名組合の方式による資金の調達のやり方が、これは一体金融法規との関係においてどういうふうに考えて行つたらいいかという問題につきましては、実はもう一年余り前からいろいろと研究を重ねて参つたのであります。なかなかむずかしい問題でありまして、今御指摘のように結論を出すに至りますまでの間にいろいろ法務省、その他関係のほうと議論をいたして参つたのでありまするが、漸くこの問題についての政府各方面の一致した結論が出ましたので、その結論の出ましたところを申上げておきたいと思います。 御指摘の第一の株式相互金融方式であ
株主相互金融の株式の発行と申しますか、増資のやり方が商法に違反する、今お話のように実際仮の引受けというようなことで商法に違反することがあるかないかにつきましては、これは私専門家でございませんので御答弁申上げる資格はございませんが、仮にそれが商法によつて適法なら増資という形で行われますならば、これは預金ではないということをはつきり申さなければならんと思います。然らば貸金業をやつておるというだけが特質であつて、普通の株式会社が公衆から株式を募集するという方法と何ら変りのないこの株主相互金融方式による資金の集め方が、果して貸金業に限つて何らかの処置をしなければならんのであるかどうかという点につきましては、私はこれは貸金業をやつておるから、
私どもはこの問題を放置いたしておるわけでございませんし、今後におきましても放置をして、放つておいていいという考えではおりません。先ほど来申上げましたように金融行政の立場から見ましてもいろいろ問題のあるものがないとは断じがたいのでありますから、今後といえども取締りは厳重にやつて参ります。ただ、私どもの基本的な考え方は、貸金業者、つまり政府が成規の免許を与えた、いわゆる金融機関と違つて、貸金業者というものに対しては、私どもといたしましては預金者保護といつたような観点の監督は必要でないという考えで立つておるわけでございます。貸金業者が自己の資本で以て貸金をやる限りにおいては預金者の利益を害するといつたようなことはない、これは制度としてであ
先ほど申上げましたように商法の関係で、株が一体適法に成立しているかいないかという点につきましては、法務省のほうの御答弁を頂きたいと思います。私のほうは今御指摘のありました通り素人でありますので、お答えはいたしかねます。 それからこの形態による資金の集め方が預金であるか、株であるかという問題につきましては、まあ非常にいろいろ研究をいたしたのでありますが、この点はお叱りを頂くかとも思いますけれども、私どもは預金でないという結論に到達いたしたのであります。これは私だけの個人の見解でなく、関係当局と十分打合せた結果そういう結論になつたのであります。然らば株式相互金融という形で貸金業をやることを何か特別に取締るということが必要かどうかとい
証券のほうの担当課長が来ておりますから……。
お答え申上げます。今御指摘のいろいろな事実につきまして、その資金が銀行から出ておるのではないかどうかというお問いにつきましては、いろいろと噂を聞いております。一部につきましては具体的にちよつと申上げかねますが、一部につきましては実情を調べたこともございます。ただ、現在私どもは自主的な融資の規制と申しますか、そういうことを大蔵省の指導によつて各銀行にやらしておりますが、証券の売買と申しますか、そういつたものは銀行は絶対にやつてはいかんということにはなつておりません。ただこれは御承知と思いますが昔資金調整的なことをやりましたときに、甲種、乙種、丙種という資金の性質によつて区別をいたしたのであります。その乙種に該当するものでありますから、
お尋ねの点は、今御指摘になりましたような考え方でおります。輸出入銀行を設立いたしました当初におきましては、国際関係、ことに貿易の将来につきましてもあまりはつきりした見通しが実はつきませんでした。本来ならばこれらの貿易金融は、普通の状態ならばこれは民間の金融機関でいいわけであります。ところが日本の置かれておりまする特殊事情、特に国際関係等から見まして、プラント関係の長期貿易金融につきましては、どうしてもやはり政府機関が必要であるという認識に立つて来ておるのであります。しかしながらだんだん経済全体が正常化すれば、これは民間の金融機関にまかせてもよいというので、とりあえず臨時的に五箇年に限つて融資をするということにいたしたのであります。そ
現在のところは、特に物資の種類等について単独融資と協調融資の振合いをわけて行くことは考えておりません。融資の期限が長くなるので、普通の短期商業金融ではなかなかそれにパーテイシペートすることがむずかしいというようなものがどうしても出て参ります。従いまして期限が非常に長くなる。御承知の通り今度の法案でも、従来の原則三年、例外五年というのをさらに延ばす、そういうことで期限がだんだん延びて参ります。国際競争の立場で相手がそういう条件を出して参りますから、どうしても期限を長くしなければならぬ。それらに対応いたしまして、期限の長いもので、商業金融としてなかなかそれに乗り切れないようなものが主として単独融資のものになると思います。しかしあくまで私
御案内のように、プラント輸出の期限は非常に長いものもありますが、六箇月程度のものもあるわけであります。六箇月では、商業銀行で融資の対象にしてよいか悪いかという議論はございますが、現に御承知のように、商業銀行も造船とかいろいろな金融は、実は長い金融をやつているわけであります。従いまして、輸出入銀行の対象にいたしておりますものがすべて商業銀行の対象にならないとは言い切れないのであります。 それからもう一点は、非常に長い期限のものにつきましても、返済方法が分割で返済して行く場合に、市中銀行の分を先に返すという手もあるわけであります。最終期限は五年なら五年という長いものでありましても、パーテイシペートいたしました市中銀行の分は、分割の場
