河野通一

原則はそういうことでいいと思います。ただ弁済の最終期限が長いものでも、分割弁済で市中銀行へ先へ返すというものにつきましては、パーテイシペーシヨンしてさしつかえない、かように考えております。

外国為替銀行の機構をどういうふうにして整理して行くかという問題。これは御承知のように、実は長い間問題になつておりました。少くとも私どもといたしましては、貿易金融あるいは為替金融の強化育成ということをどうしてもやつて参らなければならぬ、かように考えまして、為替局長さんも見えておりますが、いろいろな観点からこれらの手を打つて参つております。しかしながら制度として、戦争前にありましたような正金銀行のような特殊銀行を為替の専門の機関としてつくることがいいか悪いか。あるいは法律制度としてそういうことをやらないで、事業上重点的に為替銀行というものを育成して行くということでいいのか、この問題につきましては長い間実は研究を重ねておりますが、いまだに

筋と申しますか、方向としては宮幡さんのお話の通りであろうと私も考えております。しかしこれを実施いたします時期その他につきましては、相互銀行自体のいきさつという問題とにらみ合せて考えなければならぬという点で、現在ただちにそういうことを実施するのがいいか悪いかという点につきまして、いまだに結論を実は得ておりません。ただこれだけはつきりお断り申し上げておきますが、普通銀行等からの強い反対に押されて、しり込みをいたしておるということはございません。その点は毛頭ございませんが、ただ時期その他につきまして、もうしばらく検討をしなければならぬということでまだ結論を得ておらぬ、こういう次第であります。

ただいま議題となりました国民金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を説明いたします。 　国民金融公庫は、昭和二十四年六月資本金十三億円をもつて発足して以来、国民大衆の旺盛な資金需要に応じて、その後数次にわたつて増資を行うとともに、資金運用部資金の導入に努め、本年一月末においては、資本金百三十億円、資金運用部借入金六十億円の資金量をもつて約三百二十六億円の貸付を行つたのでありますが、昭和二十八年度におきましても、公庫に対する資金需要は相当多額に上ることが予想されますので、昭和二十八年度予算において一般会計から三十億円を公庫に出資するこことし、これに伴つて公庫法の資本金の規定を改正することにいたしたのであります。

輸出入銀行の資金の調達の方法は、法律に書いてございますように、一部は政府からの出資、一部は政府からの借入金、そのほか法律上は外国の金融機関その他から外資の借入れができるようになつておりますが、これは現在までのところ実際にそういう形で資金を調達したことはありません。従つて現在までの資金の源は、政府の出資金と政府からの借入金で、政府からの借入金のうちには、来年度の予算を含めて考えますと、資金運用部または従来の見返り資金からの借入れということに相なつております。金額は、今の資金調達の源をわけて申しますと、資本金、つまり出資金が今年度末において二百十億に相なります。それから借入金が三十億。来年度におきましては出資をいたしませんで近く設定を考

今お尋ねの点は、この法律の改正をいたしたことによつて海外投資という面の融資をやることになつた場合に、それがどういう方面に行くかというお話でありますが、これはまだ引合いとして非常に具体化しているというところまでは参つておりません。計画としては実はいろいろあるわけでございまして、大体数字で申し上げますと三十件近くのものがあるようであります。相手の地域は、大体インド、メキシコ、ブラジル、インドネシア、台湾、パキスタン、沖繩といつたふうなところであります。業種は大体機械工業、ことに紡績関係の機械工業の分が、これはメキシコあたりに相当あるわけであります。それからインド等におきましては、製鉄関係の工場のプラントの関係があります。それからメキシコ

御承知のように東南アジア地域におきましては、資本、特に長期資本は実は決して豊かではないわけであります。従いまして、これらの地域の資本との合弁によりましてこつちも投資をして行くということにつきましては、いろいろ計画はあるようであります。たとえばこれは一例でありますが、アメリカ等からの投資などが入つて来るとか、あるいはそれらの地域における政府自体がある程度何らかの形で長期資金を調達するというような形でないと、なかなか十分に調達ができない状態のようであります。しかしながら、今お話のようなことにつきましては、十分促進をいたしたいということで、個々に研究はいたしております。御承知かと思いますが、一時、例のインドとの関係で目印の製鉄計画というも

他の政府委員からお答え申し上げます。

商工中金は、御承知のように中小企業対策の一番大きな重点がいわゆる組合を有成して行くという点にある、その組合を育成して行くということの中小企業対策の裏づけとして、これは俗な言葉でありますが、いわゆる組合金融——組合金融という言葉は実は正確じやないのですが、いわゆる組合金融を中核としてやつて参る中小金融の専門機関であります。この運営のやり方等につきましては、いろいろ御批判もあるようでありますが、数年来中小企業金融の問題が非常に重大な問題となつて以来、急速に資金量を増加して参つております。現在まで商工中金に対しては、あるいは政府が見返り資金をもつて出資をするとか、あるいは債券の引受けを資金運用部で相当多額に行うとか、あるいは指定預金を政府

まず金利の問題に先にちよつとお触れになりましたので、それからお答え申し上げたいと思います。金利につきましては、御承知のようにやはり商工中金がコストの関係その他から一割二、三分ということになつております。これは別に商工中金が特に高いわけではございません。一般の中小金融をやつております相互銀行が大体三銭五厘くらいでありましよう。三銭五厘というと、御承知のように大体一割三分程度になります。それから興業銀行あたりでやつております中小の貸出しがやはり三銭二厘くらいになつております。そういつた点で必ずしも商工中金の金利が特に高いということにはならぬと思います。それから政府機関との金利の関係につきましては、現在すでに開発銀行でやつております中小金

中小企業金融公庫の金融のやり方が、公益と申しますか、本来の設立の使命に反するような運営の実情にならないように十分心がけて参りたいと思います。中小企業金融公庫の運営の基本的な考え方は、先ほどもちよつと申し上げましたが、第一は、政府機関であるから、民間の金融機関の金融を補完するということが第一点。それから機構はできるだけ簡素なものにして行く、そうして既存の金融機関の窓口なり機能をできるだけ活用して行く、この二点をはつきりやつて参りたいと考えております。従いまして店舗等につきましても、現在のところではそうたくさんの支所を置くことは考えておりません。さしあたりは東京に本部だけを置けばいいと考えております。そして原則は、できるだけ一般民間の金

今お話のいわゆる金融業者につきましては、この委員会でもたびたび政府の態度を詰問を受けております。先般も内藤委員からこの問題について御質問がありまして、経過をお話申し上げたのでありますが、実はきのうも予算委員会で、北村さんからこの問題については御質問を受けております。お答えはまつたく同じことを申し上げるよりしようがないと思いますが、現在のところでは、関係当局との間にいろいろこの問題について検討いたしております。残念ではありますが、いまだに結論に到達いたしておりません。ことほどさように、非常に法律的にも経済的にもむずかしい問題がたくさんあるし、影響するところが甚大であるという観点から、慎重に研究して参りたい。ただ慎重に慎重にといつていつ

その点も含めて今研究をいたしておるわけであります。今までたびたびそういうことを申し上げてしかられているのですけれども、今度は近日中にはつきり態度をここで表明いたします。お約束いたします。

この委員会でもたびたびその点については御議論が出ておりますが、中小企業のカテゴリーをどういうふうにきめて行つていいかということは、なかなかむずかしい、線の引けない問題であります。現実には千万円程度というのが、いわゆる中小企業として行政上いろいろな問題をやつております場合の大体のラインになつております。例を申し上げますと、たとえば開発銀行が中小企業に融資をいたしまして、これがやはり千万円であります。それから中小企業信用保険制度、これは近く改正の法案が国会に提案されることになつておりますが、これも大体千万円になる予定であります。そういつたいろいろな例を見ますと、大体千万円程度の資本金あるいは貸出額というものが、常識的に見て中小企業という

最初のお尋ねでありますが、一般の金融機関が、どうも小さいものに金融をいたさないという御指摘であります。この点は、えてしてそういう傾向がありますので、私どもといたしましても、そういつた中小企業に対する金融を軽視してはならぬということでいろいろ指導はいたしておるつもりであります。今例に引かれました銀行の中小店舗の問題でありますが、これも御指摘のように、必ずしも成績が芳ばしくないので、この点は今後も十分注意をいたして参りたいと存じます。しかしながら一般のいわゆる中小金融機関、たとえば信用金庫でありますとか、相互銀行でありますとか、そういつた金融機関をごらん願いますと、貸出しの平均額が一人当り——これはながなか計算がむずかしいのでありますが

誤解を招かないために申し上げておきますが、今いろいろ議論が出ておりますのは、私はやみ金融という言葉を実は使つておらぬのであります。いろいろな業態があるが、そうした貸金業者等の形態がどうかということを申し上げておるので、いわゆるやみ金融ならこれは取締らなければならぬ。やみ金融があるかどうかということが問題になつておる。これは余談でありますが、私は先ほどもちよつと申し上げましたように、昔のいわゆる普通の状態における貸金業者、自分の金を持つている人が金を貸すということは、何ら取締る必要もない、その人が株を買うのと同じことなんで、何らさしつかえない、それを非常に高い金利、反社会的な金利をとるという点で問題があるので、普通の形態の貸金業者は何

お答えいたします。第二封鎖によりまして一応打切られました預金は、御承知と思いますが、金融機関再建整備法に基きまして、これをいわゆる旧勘定に入れたわけであります。その後その旧勘定に入れました打切られた預金に見合うべき資産が、あるいは土地の値上り、あるいは株その他有価証券の値上り等によりまして、現在では旧勘定を調整勘定という言葉を使つておりますが、この調整勘定の利益が出ました場合におきましては、その利益の範囲内においてこれを打切られた預金者その他の債権者に返すことになつております。その返し方は、打切られた順序の逆の順序で返して行くということが法律にちやんと書いてあります。そういうことでありまして、現在まで、昨年の暮れに大体支払いができる

お答え申し上げます。現在大体指定預金は三百五十億程度残高があります。そのうち期限が参りますものが相当年度内にありますし、一応期限は年度末にみな来るわけであります。現在の国庫収支の状況から見ますと、ある程度はこれを来年度に持ち越してもいいようなものもあるようであります。しかも指定預金は、御承知のように大体中小企業金融の疎通ということを中心にいたして参つておりますので、これらの中小企業の金融機関の資金繰りを急激に圧迫するということは、金融全体として非常に好ましくない。国庫収支の許します限りにおいて、私どもは来年にこれをなるべくたくさんのものを持ち越してもらいたいという希望で、現在具体的に、国庫収支の見通しとにらみ合せながら具体的計画を立

お答え申し上げます。金融機関の店舗の問題でありますが、私どもは先ほどお話もありましたように、必ずしも銀行につきまして一県一行という主義をとつてはおりません。経済事情に応じまして、必要なところには新設の銀行を認めております。これは現在まで相当数認めて参つたのであります。また既設の銀行の店舗につきましても、私どもといたしましては大体全体の数はにらんで、この程度でいいという立場に立つておりますので、原則といたしましては、もう銀行の店舗は全国的に大体この程度でよろしいという立場に立つております。しかしながら必ずしも個々の例外を全然認めない、漸増は認めないということはやつておらない。そのうちうちの経済情勢によつて、特別のところにつきましては現

かわりましてお答え申し上げます。今御指摘の株主相互金融方式あるいは匿名組合によりまする資金の受入れ方式、この方式の問題につきましては、事柄が法律的にもあるいは経済的にも非常に複雑であります。かつ影響するところがきわめて重大でありますので、長い間かかりまして、非常に慎重に実は検討を加えて参りましたが、はなはだ残念でありますが、まだ最終的な結論に到達いたしておりません。しかし関係当局と現在せつかく打合せを続けておりますので、近日中には政府としての結論が出るかと思つております。 　御承知の通り、問題の点は実は多々あるわけであります。かいつまんで大きなものだけ申し上げますと、第一点は、今申し上げました株主相互金融方式、あるいは匿名組合の方