有価証券の問題につきましては、実は私直接所管をしておりませんが、金融全般に関係があるという観点から、現在の有価証券に関するいろいろな手数料は、もう少し下げていただかなければならぬという考え方を持つております。この問題につきまして、ただいまのお話のように、今般の税を含めて全体の投資家の負担を下げるというところまで行くのがいいか悪いか、この点は具体的にはなかなか申し上げかねると思いますが、投資家の負担をできるだけ下げる方向へ持つて行くが望ましいということだけは申し上げ得ると思います。
まず午前中お呼出しをいただきましたにもかかわらず遅参いたしまして、まことに申訳ございません。おわびを申し上げます。 今お尋ねの問題でありますが、この問題につきましては、かねてこの委員会で政府の態度をすみやかに表明するようにということの強い御要求を受けております。問題が非常に複雑であり、かつ影響するところが非常に大きいために慎重に検討を加え、本日も実は午前中この問題で関係の当局といろいろ打合せをいたしておつたのであります。ただ私も昨日の東京新聞の夕刊を見ましたが、きよういろいろ打合せをいたしておりました過程において、最高検察庁方面の意見も聞いてみましたが、あの新聞に出ておるところは、最高検察庁の考えとはまつたく違つておるようであり
先ほど申し上げましたように、この方式による資金の受入れのやり方が金融業法に離反するかしないかという点につきまして、まだ結論が出ておりません。従いまして、そういうふうに金融業法違反という結論が出ました場合には、さていかなる対策をとるかということが問題になると思いますが、今その問題も並行して研究いたしておるわけであります。金融業法違反という結論を出しておりませんので、これらの問題についてどうするかということは、今のところ申し上げる段階にない、かように思います。 〔委員長退席、淺香委員長代理着席〕 ただお断りいたしておきたいのでありますが、今申し上げました点は、いわゆる株主相互金融方式の典型的なものであります。しかしながら株主
一般の銀行等におきまして、正規の金利以外に、借りる方におきましていろいろなコストがかかるということは、私も聞いております。しかしこれは全部ではないと思いますし、もちろんそういうことはいいことでないことは申し上げるまでもないことであります。株主相互金融に対して今お話のように何らかの措置をとるといなとにかかわらず、こういつた問題については、厳重に今後とも取締つて参りたい。そういつた正規の金利以外のものをコストとしてとられるようなこと、あるいはもしそうしなければ金を貸さぬといつたようなことがありとすれば、これは厳重に取締つて参ります。株主相互金融の問題に対する態度のいかんにかかわらず、やつて参りたいと考えます。
この問題につきましても、株主相互金融全体に対する政府の態度をきめる問題の一環として現在研究を加えております。まだ最終結論に至つておりませんが、現在のところでは、株主相互金融というものを法制化するという考えは持つておりません。
中小企業の金融の問題につきましては、お話のようになかなか十分な金融がつかないということを私どももいろいろ考えおります。そういうように、普通の民間の金融機関で中小企業の金融が十分につかないから、そのために特殊の政府の金融機関をつくつておるわけであります。その一つは国民金融公庫であり、近く国会に御提案申し上げたいと思つております中小企業金融公庫、これは仮称でありますが、そういつたものもつくつて参りたい。これらの機構を通じて、政府資金を財政の許す限りできるだけ多額に流して参りたいという配慮のもとに、これらの金融の機構を整えて参つておるわけであります。そのほかに、中小企業の金融がつきやすくするようにいたしますために、信用力を保証するという観
御指摘の二つの問題はいずれもごもつともなことだと考えます。ことに国民金融公庫なり今度新しくできる公庫の融資の手続が非常に日にちがかかる、能率が非常に悪いというような点、これらの点につきましては極力簡素化いたしまして迅速に処置をいたすようにいたしたい。ただこの点も、佐藤さんにお言葉を返すようでありますが、国民金融公庫にいたしましても新しくできる中小企業金融公庫にいたしましても、やはり金融をやるわけであります。従いましてやはりそれが返済ができるかできいなか、これは国民の租税を中心とした資金がもとになつておるわけでありますから、それに非常に大きな損失を与えるということはいけないわけであります。金融に乗るか乗らぬかということは慎重に調べなけ
この問題はたびたび実は当委員会から御鞭撻を受け、またおしかりを受けて参つておつたのであります。暮れの国会でも、内藤さんからおしかりを受けて、その際も期限つきで返事をするようにというきついお達しを受けて、期限つきでお答えすることはなかなかむずかしいかもしれないが、大体これについてある程度の考え方はまとめてごひろう申し上げることができると思いますということで、部内で寄り寄り相談をいたしまして、現在のいろいろの複雑な情勢から見まして、これよりほかないという一つの対策につきまして、近くまとめてお話を申し上げられる機会があると思います。まだ若干の点でさらに検討を続けなければならぬ点がございますので、もうしばらく時期をお貸し願いたい、かように思
お答え申し上げます。その問題につきましては、ただいまお話のように、ただこれを一も二もなく禁止をするとか、そういつたふうな処置をしやくし定規的にとるつもりはございません。それぞれそういう金融の姿というものが出て参りました社会経済上のいろいろな必然性と申しますか、そういつたものもあります。従つてその必要の範囲は満たしながら、弊害を押えて行くというところにいろいろな形で非常にむずかしい問題があるわけでありまして、今までなかなか結論が得られなかつた理由は実はそこにあるわけであります。しかしながら今お話のありましたような両者の点を考えながら、必要のある範囲においては、それについてのある程度の金融の道は残しながら、かつそれによつて起るべき弊害を
大蔵大臣の御説明につきまして補足的な御説明を申し上げます。お手元に「昭和二十八年度予算の説明」というのが渡つておりますが、それにつきまして御説明申し上げます。 昭和二十八年度予算の編成の基本方針といいますか、あるいは特色と申しますか、こういうものをちよつとピツク・アツプして申し上げますと、まず歳入の面につきましては、第一に昨年実施いたしました所得税軽減の臨時措置を平常化いたしたのでございます。この臨時措置は今年の三月をもつて終るのでございますが、それを平常化いたしておる。それとともに、法人税、相続税及び酒税につきまして、軽減合理化の措置をとつておる。有価証券の移転に対して取引税を創設いたしまして、譲渡所得税をやめたのであります。
義務教育費の国庫負担につきましては、これはそういう方針のもとに近い将来におきまして税制改正をいたすことになつておるのでありますが、当面二十八年度の問題といたしましては、教員の給与については定員定額、かつ富裕な——富裕と申しますと語弊があるかも存じませんが、いわゆる平衡交付金をもらわないような団体にはこれを交付しない、あるいはこれを調整して交付するという建前でございます。九百二十億円のうち大体給与費が九百一億円でありましたか、教材費が十九億円程度であつたかと思いますが、教材費についても定額を負担するという建前で考えております。 次は特別会計でございますが、特別会計につきましては、二十八年度におきまして、これは二十六ページをごらん願
公庫と申しますと、今ありますのは、例えば国民金融公庫でございます。これが字句的には金庫という言葉と公庫という言葉とどう違うかという議論いろいろございますが、金庫よりも、私の考えでは程度の差でありますけれども、金庫よりも更に政府機関的と申しますか、公の性格の強いものというふうに考えております。
この農林漁業の金融公庫は完全な政府機関であります。従いまして開発銀行或いは金融公庫と同じように、すべての資金源は財政資金、ただ例外が、この資料の中にございますが、一つありますのは、外国から外資を入れるといつたような場合におきましては、政府の資金じやなく外国の銀行から、民間から借入れることもあります。国内で調達いたします資金は狭い意味の財政資金、資金運用部資金或いは見返資金等の広い意味の財政資金、いずれかにかかつております。
民間のコマーシヤル・バンクからどういつた種類の資金が外資として日本へ入つて来るのか、恐らく予測できないのであります。従いまして今お示しのような世界銀行でありますとか、少し性質は違いますが、アメリカの輸出入銀行、こういうような特殊の金融機関からであろうと思います。
外資一般の問題でございますので申上げてみたいと思います。現在外資の問題でいろいろ参つておりますのは、一つは輸出入銀行から日本に入つて来るところのもの、これは余り長い期間のものではありません。現在御案内のように世界銀行からガーナー氏が来ておりまして、この銀行からの外資の導入の話が現在進んでおるわけであります。いろいろな機会でお聞取り頂いておりますように、この外資はできるだけ長い期間の外資を得ることによつて、長期的に安定した外資を入れるというのが目的でございます。従いまして、この対象になりますものも受入れの機関をどういうふうにして行きますか、今後の問題でありますが、電源開発でありますとか、或いは一部においては農林関係等の資金でありますと
只今この問題についてお答えいたしました通りでありまして、電源開発が日本の産業開発のために最も重要な、少くともその一つであるということは、これは間違いないのであります。農業の関係だけに外資の導入を限るということは私どもは考えておりません。電源開発等は日本の最も経済を開発するために必要なものですると固く信じております。なおアメリカの輸出入銀行が軍事目的的な方向に融資が行われておるように聞くがというお話でありますが、そういうふうには考えておりません。
只今申上げましたように、世界銀行からガーナーさんが見えて、今いろいろ調査しておられます。それで私どもといたしましては、長期の外資が入ることを希望する幾つかの業種について、希望の数量を向うに提出して、いろいろ調査を願つておるわけです。外資が入りますかどうかは、専ら世界銀行のほうで決定されるということになるので、私どもはこれは強く実は希望いたしておるのであります。現在のところでは、はつきり入るかどうかは結論としては申上げることができないわけです。
代つてお答え申上げます。今小林さんからお話のように、商工中金を改組いたしまして、その性格を更に公共的なものに改めて参ります暁におきましては、御指摘のように現在見返資金から引継ぎました開発銀行の中小金融部門は当然に新らしい改組された商工中金に引継ぐ、それのみならず、この新らしい改組された商工中金におきましては、お話のような中小企業向の長期運転資金、長期運転資金と申しますのは、なかなか御承知のように定義がむずかしいのでありますけれども、そういつたものを当然にこの機関に取扱わせることが適当であろうと、かように考えております。
お説の通りであります。
お尋ねの点は誠に御尤もだと存じます。私どももかねがね中小漁業に対します一般の市中銀行の活動振りが必ずしも十分に積極的でなかつた点はこれを認めております。併しながらこれは全般的に申しますとそうでありますが、やはりそれが銀行としての授信業務、信を授けるほうの授信業務として適当である範囲におきましては、地域によりましては、地方銀行におきましても相当中小漁業に対して融資は行なつておるわけであります。中小企業全体、漁業も含めて中小企業全体につきましては、何と言いましても、これらの金融疏通を図る途は、これらの企業自体の信用力を強くして行くということが先ず何よりも大切である。中小商工業について信用保証制度ができておる、信用保険制度ができております
