河野通一

中小漁業の資金につきまして、できるだけ安い金利で供給をするようにというお話でありますが、この点は原則的に私は至極同感に考えております。併しながらこの金利の問題は、中小漁業につきましても勿論必要でありますが、一般的な中小企業全般についてやはりできるだけ安い金利で融資ができるようにして行くことがやはり必要になつて参つておるのであります。私どもは金利全体をできる耀け恥下げて、企業の金利負担というものをできるだけ軽減して行くということのために、従来から一貫して努力をいたして参つておるのであります。何分にも日本の経済の本質的な、まあ何と申しますか、弱さということが結局資本の不足というところに現れて参つております。従つて資本の不足いたしておりま

金融債全体につきましては、更に利子も引下げる方向に現在は研究はさせております。併し興業銀行或いは今度の新らしい長期金融金庫にいたしましても、農林中央金庫の債券とやはり同条件で出しておりますし、市中においてこれを余りに低くいたしますと、市中において消化することが困難であります。やはり市中が引受け得る限度、主として御承知のようにこれらの金融債を引受けるのは金融機関が多いのであります。金融機関が引受け得るような条件でないと工合が悪い、そういつた関係で現在の金利の体系の中における金融債の現行の条件がいいか悪いかという問題は今いろいろ検討はいたしておりますが、にわかにこれを下げます場合においては、市中におけるこれらの消化が非常に困難を来たすと

昨日当委員会で強い御要望を承りまして、私帰りましているく内部で相談いたしました。実はちよつとお断り申しておきたいのでありますが、地方起債問題は、この八月一日から大蔵省の中の機構がかわりまして、理財局の方でこれを取扱うことに相なつたのであります。私ももちろん関係がございますので、いろいろ相談には乗つております。きのうも理財局長の方にこの旨を十分にお話しておきましたが、けさまだごたごたしておりまして、その結果も十分聞いておらぬようなことであります。どうも子供の使いのような御答弁を申し上げてはなはだ恐縮であります。なお今理財局長がこつちに参つているはずでありまして、大蔵委員会の方でほかの問題でごたくやつているようでありますが、場合によつて

お答え申し上げます。今お尋ねの点は、単に農林金融だけでなくて、都市における不動産金融も含めてのお話だと思いますが、御承知のように、農林金融を除きました都市における不動産金融という意味は、いろいろな意味に使われております。普通言われております厳密な意味での不動産金融というのは、不動産自体の収益でもつて返して行く金融でございます。しかし厳密な意味でなく、普通に言われておりますのは、不動産担保金融、特に中小金融等におきまして不動産しか担保がない、これを担保にして金融をつけるという意味において、いわゆる不動産金融と言われていると思うのであります。これらにつきましては、中小金融の一環として、不動産担保金融というものが、あるいは国民金融公庫にお

農林公庫ができましたあかつきにおきまして、現在まで特別会計その他に出ております資金だけで、今後の農林公庫の運用をやつて行くというようなことは考えておりません。今小倉君からの話もありましたように、財政の許します限りこれらの資金を十分につけて行くことは、今後とも努力をいたしたいと考えます。ただ、現在来年度予算案の編成の過程にありますが、財政全体の中で産業投資にどの程度の資金をさくか、その産業投資の中で農林漁業関係にどの程度の資金をさらに充てるかということにつきましては、現在いろいろ検討を加えておる最中でございまして、具体的に見通しを申し上げる段階にまだ至つておりません。私どもといたしましては、できるだけ多額のものをこれらの方面に投資でき

公庫ができますると、あるいは特別会計の方まで行きますると、その点につきましては農林水産の生産力をふやして行くための重要性という点から、財政資金はできるだけその方にまわすということに相なると思います。ただ公庫という形を整えますると、これは資金の重要性が制度としてはつきりして来るということもあるかと思いますが、公庫ができなければ財政資金はそれに対して十分出ないのだというようなことはございません。

お答え申し上げます。私といたしましては、経済局長から御説明がありました通り、そういつたことでできるだけ、少くとも半額程度は出資の形で資金を投入することによりまして、金利全体を低くして行くことが望ましいというふうに考えております。しかしこの点をはつきりここにそういうことでお約束することはなかなか困難だと思いますが、その二分の一は必ず政府の出資でなければならぬということにあまり固執いたしますと、全体の資金量がかえつて減るということにもなるおそれがあります。政府の会計からの出資としてはもうこれ以上出せないという場合に、借入れの形でありますれば、たとえば資金運用部資金におきましてはある程度出せるけれども、資金が限られたためにそれと同額しか借

原則は一割であります。ただ外航船関係及び電源開発関係の資金は、その特殊性にかんがみまして、七分五厘ということになつております。

お話の通り、ただいますぐ公庫に対して外資が入つて来ることは、早急には期待できないと思います。しかし御承知のように、日本開発銀行、日本輸出入銀行につきましても外資の受入れの制度はできているのであります。なおこの農林公庫につきまして外資が入ることを予定されておりますのは、おそらく国際復興開発銀行といつたような特殊の金融機関であつて、普通の商業金融機関からではないと思います。

お尋ねの点は、担保を非常に厳重にとつておる点と他の関連会社の保証をとつておる点と二点かと思います。最初の増し担保と申しますか、担保を非常に厳重に徴収しておるという点につきましては、開発銀行もできるだけビジネス・ベーシスで金融をいたしますから、私どもはどういう担保をとれというようには言つておりませんが、回収の確実を期するために必要な限度において担保をとつております。 　第二のお尋ねの点は、おそらくチヤーターをいたしますオペレーターが、そのオーナーに対する保証をさせられておるという問題じやないかと思います。この問題につきましても、これは見返り資金当時からずつと続いてやつておつたのでありますが、一律に必ずオペレーターの保証をとるというこ

お話の点につきまして海運業界から強い御要望のあることは、私どもよく承知いたしております。お話の点につきましては、あるいは見解の相違ということになるかもしれませんが、私どもとしてはオペレーターの保証をとることが信用の増強にならないとは考えておりません。少くとも保証があるだけのことは、やはり債権確保上非常に確実性を増すというふうに私どもは考えております。 　それから財政資金を取扱つております開発銀行として、そういう保証までとるということは非常に苛酷じやないかというお話であります。この点もお話の点はよくわかりますが、私どもといたしましては、やはり租税その他で集められた資金を融通するのでありますから、できるだけ損が起らないように考えて行か

今お話のようにオペレーターの中でもおのおのやはり信用能力とか内容については、いろいろ差異があると思います。それからオーナーにつきましてもお話のようにいろいろ内容についての強弱があると思いますので、必ずしも私どもはオペーレーターの保証がどうしてもなくてはならぬとは考えておりません。その他の担保で十分にカバーできるならば、むしろ保証をとらなくてもいいと思う。要するに問題はこの造船資金に対する適当な担保が十分にあるかないかということにかかると思います。現に今のような設例のオペレーターとオーナーの関係につきましても、保証をとつておらぬのもあるわけであります。保証なくしても個々に担保力のあるものにつきましては考えて、保証をとらないで済むように

本年度さらに追加の五万トンの建造の問題でありますが、各方面から強い御要望もあり、特に運輸省からはたびたびこの問題の解決方促進を要請されておるのであります。はなはだはつきりしたお答えがこの席でできませんことをあらかじめお断りをしなければならないのでありますが、御要望の点も十分によくわかる点が多々あるわけでありまして、現在大体そういう方向に実現できるかどうかの点を、開銀の資金繰りその他の点から検討を加えております。さらにかりに、まだこれもはつきり決定しておりませんが、政府資金で七割を持つ場合におきましても、あとの三割は市中にどうしても仰がなければならぬ、市中金融がつくかつかぬかの問題もこの際あわせて考えなければならない。この点も各方面か

私大蔵大臣が賛成されて、事務当局が強く反対しておるという事実は承知いたしておりません。大蔵省としてはこの際といたしましては、損失補償の制度は見合せていただきたいという結論になつております。これは大蔵大臣以下大蔵省全体の意向でございます。

今後の問題といたしましては、さつそく二十八年度の予算の審議において問題になると思います。将来の問題は将来十分研究をして参りたいと思いますが、今この際二十八年度でこの問題は必ず実を結ぶということもお引受けはできませんが、研究はいたしたい。

先ほど關谷さんの御質問にお答え申し上げました通りでありまして、まだ結論に実は到達しておりません。なるべく早く結論を出したいと思つております。それから七割の点も、できるだけ七割程度は政府資金でバツクをするというふうにいたしたいと考えておりますが、まだこの点も最終の結論に至つておりません。それから市中銀行から三割金融が必ずつき得るような自信があるかという御質問でありますが、これは自信がありません。方針がもしきまつた以上は、できるだけつき得るように配慮はいたしますが、私から市中銀行に三割分は貸せということを命令はできません。できるようにいろいろな措置は講じて参りたい。先ほどもちよつと申し上げましたように、肩がわりの問題等もその一環として考

お話のように、各国すべて海運に対して相当特別な助成をいたしておることは、御指摘の通りであります。わが国におきましても海運、特に外航船の特殊の重要性にかんがみまして、特別の助成策はとつて参るべきものだと考えております。しかし問題は、どの程度の特別助成策をとるかという問題でありまして、これはおしかりを受けるかもしれませんが、今出ておりまする利子補給につきましても、私どもはやはり海運に対する特別な措置と考えております。もちろんそれで足りないというおしかりがあろうと思いますけれども、問題は特別措置の程度の問題だと考えております。

主計局の方からお答え申し上げた方がいいかと思いますが、先ほど申し上げましたように、海運の重要性にかんがみまして、財政その他の許します限りにおいて助成策を講じて参りたいと思います。おしかりを受けましたが、海運についてはこの利子補給だけが実は助成策ではないと思う。見返り資金その他から相当政府資金を出しておる。もちろんこの金利が高いというおしかりがあるかもしれませんが、できるだけの財政的助成はいたしておるつもりであります。それでもなお足りません点も確かにあると思います。今後これらの点は二十八年度の予算の編成にあたりまして、十分に検討を加えて参りたい、かように考えておる次第であります。

私その当時の事情は実はあまり詳しく存じておりませんが、たしかあの当時やはり海運の拡充が非常に必要であるということで、三割の損失補償で興銀が主として金融をつけるための助成をいたしたのであります。その当時は御承知のように市中銀行が——特殊銀行でありますが、民間の金融機関たる興業銀行が自分の資金でもつて融通をいたしますのに対して、三割程度の損失補償をつけたわけであります。現在は御承知の通り財政資金で半額程度、今は半額になつておりませんが、今後は三割程度の財政資金で資金のめんどうを見て行くということに相なるわけでございまして、市中の金融機関は、損失の危険は三割程度に相なるわけでございます。それらの点から見ますると、必ずしも昭和十四年に損失補

お尋ねの点は金利政策全般の問題であると存じます。私どもは、日本の金利が国際金利に比較して非常に高い、従つて今後国際競争にたえて行きますために、条件が悪いということはよくわかつております。できるだけ金利は下げて参りたいということで努力をいたしております。ただ問題は、御承知のように日本の経済がいろいろな面で弱い、底が浅いとよくいわれますが、何といいましても、やはり資本が不足しておることが、日本経済の一番の弱点だと私は考えております。従いましてこの資本を蓄積といいますか、集めますことが、まだ日本の経済を強くするもとだと考えております。そういたしますと勢い集める方の金利、たとえば預金の金利にいたしましても、これはどうしてもある一定の高さを保