御意見と見解があるいはわかれるかと思いますけれども、私どもはできるだけ政府なり国の財政による金融機関への援助あるいは救済ということはしないような事態に持つて行くべきだと考えます。従つて金融機関の内容はできるだけ堅実にしなければならぬ。一例をあげて言いますと、戦争前には普通の銀行で準備金、自己資本というものが大体一億数千万円あつた、現在のいろいろな指数から見ますると、大体三百億程度のものになる。現在では一番大きい銀行でわずかに六、七十億程度の自己資本である。そういつた点から見ましても、さらに経済界の変動に処して十分に耐え得るように、金融機関の内容を堅実にして行かなければならぬと思います。せつかくの御見解ではありますけれども、私は先生の
金利政策について、先ほど松原さんの御質問にお答え申し上げたのでありますが、その際あるいは私の言葉がちよつと足りなかつたかと思いますが、低金利はできるだけ進めております。低金利政策という言葉を使つていいと思いますが、低金利はできるだけ進めております。現にこの十月から開発銀行の貸出し金利を下げまして、それから市中銀行の貸出し金利もできるだけ下げさして参りました。そういうことでできるだけ低金利に持つて行くことに努力をいたしておることはかわりございません。しかし先ほど、やや専門的になりますがとお断り申し上げたのは、日本銀行の割引政策によつて一般の市中金利を引下げるという政策まで行くか行かぬか、こういう意味の低金利政策まで行くかどうかにつきま
内航船に対する開発銀行の利子引下げの問題でありますが、これはかねがね関係の業界の方方から強い要望も承つております。私どもはこの問題につきましては、開発銀行の金利全体をできるだけ低くするということは好ましいことと考えております。先ほど来その問題でいろいろお答え申し上げておつたのでありますが、ただ内航船と外航船とを区別する理由は、外航船は国際競争に非常に密着をいたしており、国内の金利の水準とバランスをとつておつたのでは国際競争にたえ得ない。外国の金利が非常に安いという点からたえ得ないという関係で、外航、特に国際競争に密着しておりますものにつきましては、特別に低い金利で出すのが適当であろうという観点に立つております。その他、内航船に限らず
現在までのところでは、先ほどお答え申し上げましたような考えでおりますが、御要望も非常に強く承つておりますので、十分御趣旨をくみとりまして、研究をいたしたいと思います。
お答え申し上げます。地方財政が非常にきゆうくつでありますために、こういつた業界への出資金を、たとえば起債等によつて資金運用部資金で引受けるといつたような形で調達することができないかどうかというお話のように承りました。この問題はかねがね部内におきましてもいろいろ検討いたしたのでありますが、地方財政全体が非常にきゆうくつである、しかも資金運用部において、この起債を引受ける財源と申しますか、資金源というものはおのずから限られて参つておりますので、その限られた中で、地方財政としての起債に対する需要額が非常に大きい中で、どういう部分の起債を引受けるのがいいかということになりますと、やはり事業に直接密着しておるものがどうしても優先的になつて来る
現在まで私ども考えておりますところは先ほど申し上げた通りでありますが、十分御意見も承りまして考えてみたいと思つております。
お答え申し上げます。御質問の第一点は、資金運用部による農林債券の引受ける割合を、現行よりもさらに緩和して大額に引受けるようにすべしという点ではないかと思います。この点につきましては現在検討はいたしておりますが、現在のところでは全額引受けるということにはなかなか参りかねる思います。割合はある程度緩和いたしたいという方向で検討はいたしております。ただ問題は、この割合を緩和するだけでは実は解決しない問題が一つあるわけであります。と申しますのは、資金運用部資金は、御承知のように数年前までは相当多額の過去のたまりと申しますか、そういうものを持つておつたわけでありますが、本年度におきましては、この補正予算案を含めて過去の蓄積分を相当大量に放出い
その点またおしかりを受けることになりますが、市中銀行の長期金融の資金源について特別の処置は現在のところとつておりません。なお先般の国会の御決議を体しまして、長期金融をまかないます専門の金融機関には長期信用銀行という制度ができております。この十二月から発足いたしております。現在は二つの銀行が長期信用銀行として発足いたしておりますが、これらの機関はもつぱら長期金融を中心にしてやつて参る金融機関であります。これらの機関をできるだけ御利用願いたいと思います。 なおこれらの機関はまだ店舗その他が充実しておりません。これから逐次店舗を充実いたして参るのでありますが、店舗ができます前におきましても、できるだけ地方銀行等を利用した代理貸しの制度
そういうことは実はないのでありますが、こういう意味のお読み違いじやないか、あるいは新聞の記事が間違つておつたのかもしれませんが、地方銀行において引受ける金融債の半額程度をその地方銀行の代理貸しの資金に充てるという意味であります。従いまして長期信用銀行は金融債によつて調達した資金の半分しか融資をしないというわけではないので、金融債で調達した資金はもちろん長期信用銀行としては融資に充てるのですが、その中で地方銀行の引受けた金融債の半額程度はその地方銀行に還元してやる。つまり代理貸しの制度で運用できるようにしてやる、少くとも半額程度は地方へ還元する道を開きたいというのです。
地方銀行が代理貸しをいたすものは半額、地方へ還元される資金はそれだけではありません。
これは私の所管でございませんので、主計局の方からお聞き願わぬと何とも私からお答えできないのであります。私ども金融の面を扱つているものといたしましては、できるだけ安い金利で金融がつくようにされることが望ましいことは水産庁長官と同意見であります。財政上の関係その他から私まだ結論を承知いたしておりません。主計局からお聞き願えればはなはだ幸いと思います。
お答え申し上げます。起債の問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたような次第で、部内では一応そういうふうに考えておりますが、御趣旨の点は十分にくみまして、さらに検討を加えたいと思います。ただ先ほどもちよつと申し上げましたように、地方財政の現状から見まして、起債に対する需要が非常に大きいわけであります。一方で資金運用部資金を初めとした財政資金の状況は、だんだんきゆうくつと申しますか、過去のたまりをだんだん食つて参りましたために、非常にきゆうくつになつて参る見通しでありますので、限られた政府資金と申しますか、財政資金のうちで、どういうふうなものに優先的に起債をつけ、資金をつけて行くのがいいかということは、結局そのプライオリテイと申
御意見の点は非常にごもつともな点が多々あると思います。御意見の点を十分にくみとりまして研究いたしたいと思います。
長期信用銀行の金融債を引受けますのは地方の普通銀行です。
地方銀行が金融債を引受けるのでございますが、ほかの金融機関は引受けません。その場合に地方銀行が金融債を引受けましたらその半額程度、百万円引受ければ五十万円は長期信用銀行の代理貸し、代理店としてその貸付業務を行う。言葉は非常に悪いですが、その資金源をそのまま還元して地方銀行が貸出しをする資源に充てる、こういうことでございます。
引受はどの金融機関でも個人でもだれでもできるわけです。しかし金融機関としては、おそらくまとまつたものを引受けるのは、地方銀行は、大銀行も入れて、要するに多くは普通銀行よりない。地方の相互銀行でありますとか信用組合等は多くは引受けないであろうと思います。
一般論といたしましては、私のような事務官僚がお答え申し上げるのははなはだ僭越なことでございますから、いずれ大蔵大臣からでも聞いていただきたい。下級の事務官僚が国会を相手にして闘うなんて、そういう僭越なことは毛頭考えておりません。具体的な問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、御意見の点は十分に頭に置きまして検討を加えたいと思います。
資料がちよつと間に合いませんので口頭で申上げて後ほどお配りいたします。 第一の遺族国債担保の貸付についての要領について申上げます。これもまだ一、二事務的に厚生省その他とお打合せをしなければならん点がございますので若干の点で変るかも知れませんが、大体の筋は次に申上げるようなことできまつております。最初の取扱方法は戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する遺族であつて、政府から遺族国債債券を受領した者のうち事業資金を必要とするものに対して貸付ける貸付は国民金融公庫のやつておりまする普通の貸付の原則による貸付の条件でありますが、第一は貸付の限度、限度は遺族国債債券の額面金額の九掛け以内、それから第二、貸付の期間は三年以内、貸付の利率は年八分
現在まで更生資金は普通貸付で国民金融公庫から母子家庭に対して融資が出ておりますことは御指摘の通りであります。併しこれは別に母子家庭なるが故を以てやつておるわけではないのでありまして、普通貸出の一環としてそういう資格の貸付の対象になり得るものについて貸出をしておるわけであります。従いまして今度母子福祉資金についての貸出を行いますに当りましても、それを行なつたから過去にお貸出しをしたものを返せというような措置、或いはその内枠だといつたような措置は講ずるつもりはございません。ただ従来いろいろな普通貸出の形で借りておられるかたがたに対して、更にこの五万円を追加して貸すことがいいか悪いかについては、資金量全体が約五億ということで、差当りであり
今のお話は普通貸付と申しますか、新らしい制度と一般のほかの貸付と遺族国債を担保としておる貸付との関係だと思いますが、この点につきましても、私どもといたしましては、結局府県その他の福祉事務所におきましていろいろそこで選択をして頂きます場合に、過去の普通貸付とダブつてこの取扱をしたほうがいいという実情のあるものにつきましては、できるだけそういう趣旨を尊重して参りたいと思います。併し大体論といたしましては、やはりできるだけたくさんの人に何と申しますか、この便益を均霑させて上げることが、この趣旨から言つて、適当ではないかと考えますので、原則としては、やはり従来借りておられるかたよりも、今後ごの国債を手に入れたために、貸付を受ける能力で出て来
