金融機関は、御承知のように銀行だけではなくて、信用金庫、相互銀行、生命保険会社、生命保険会社につきましては、大体調整勘定という整理を必要としませんから、これはございませんが、まあ非常に数の多いものであります。個々の数は農業協同組合まで入れますと、万に上るような数でございます。一々についてなかなか計算ははつきりいたしません。これから個々の銀行或いはそれらの金融機関から申請を出させ、その内容を十分に審査した上でないとはつきりしたことは申上げられませんが、銀行につい申上げますと、今申上げたように、大体百八十億の打切られた預金に対して七十億程度の利益金がある、併しその七十億の利益金のうちでやはり先ほど申上げました債権債務に対するリザーブをお
これは先ほどもちよつと申上げたと思いますが、打切られた預金者に返せるものならば成るべく早く返すという、この原則は私はいいと考えております。併しながら講和條約ができますまでは対外関係がありますが、併し講和條約の成立と同時に或る程度解決できるのじやないか、そうすれば若しそれが解決しますと相当部分は最終的に処理ができるかも知れないということもございましたので、これは講和ができるまで暫らく様子をみようということで少し延ばして参つたのでありますが、今日講和條約ができまして後におきましても、対外関係の債権債務の処理は成るべく早く片付けることが望ましいとは言え、まだやはりここ暫らくはなかなか解決がむずかしいような見通しでもありますので、もうそれを
この問題は全然予算とは関係ございません。今後政府補償を受けておつた金融機関がその補償金を返すか返さんかという問題については、予算上の問題が歳入として返る場合には上るわけですが、この問題は将来政府が積極的に財政措置、予算措置をしなければならん問題とは全然関係ございません。むしろそういうことが起らないような範囲でこの中間分配をいたしたい、予算には影響を及ぼさない範囲でいたしたいというのであります。
これはからくりも何もないので、政府補償を受けておるものは先ほど申しましたように支払いはできない。政府補償を受けない金融機関についてだけ中間分配ができるということを申上げたのであります。従つて政府補償を受けておるその他のたくさんの金融機関、生命保険会社などには中間分配はできないということを申上げておる。
銀行は大体政府補償を受けておりません。それから生産保険会社は政府補償を非常に多額に受けております。それから一般の信用組合、信用金庫、農業協同組合、これらも多額の政府補償を受けております。
大蔵省全体としてそういうことを申上げておるのであります。今のお話の銀行が儲けておるからそのほうにやる必要がないという御見解はあるかも知れませんが、銀行が儲けておれば税でとるとか何とかして、それを社会保障に廻すというより私のほうとしてはできないわけでございます。
先ほどお答え申上げましたように、大蔵省全体として相談した上でこういうことをしたのであります。
第一に、生命保険会社を五万円に打切られましたのは例の戦争保険とかそういう特殊の国営保険のほうで、その保険会社の一般の保険につきましてはこれは打切つておりません。殊に御承知のように損害保険は生命保険と違いまして短期のものでありますので、その資産も大体運用が満鉄の株であるとか、そういつたものに余り行つておりませんので調整勘定を作らないで処理ができたと、こういうわけです。 それから第二点対外債権は、例えば銀行について申上げますと、向うの上海とか或いはシンガポールとか、そういつた所に店を持つておる銀行の向うにおける預金や貸出なんか、或いはそちらのほうに建物を持つておれば、その建物が在外資産になる、そういつたふうな債権債務の処理、殊に中国
プールの考え方は、実はあの法律を作りますときにも内部でいろいろ議論がありました。確かにこの措置は法律によつて強行した措置でありますけれども、只今申上げましたように個々の銀行の預金者にして見れば、これはやはり打切られた後において、その個々の銀行の中から利益が出て来たものは、その銀行の預金者に均霑すべきものでありまして、本来ならば均霑できるものを他の銀行の預金者のためにそちらの利益を渡すということは、これはやはり銀行が別な銀行であるにもかかわらず、そういう措置をすることは行過ぎじやないかというのが私の結論になつたわけであります。確かに議論はありました。木村先生もお考えになつて無理であることはおわかりと思います。何と申しましても独立の人格
対外関係の債権債務につきまして、物価その他の換算率の問題が大体主だと存じております。外貨建になつております債権債務の関係、これがどういう換算率で弾かれることになるか、私どもはできるだけ低い換算率を望みますけれども、どういうふうなことになりますか、この点が実はわからないわけです。今後の外交折衝に待たなければなりません。まあ言葉が非常に悪いのですけれども、その外交折衝で相当きつい條件が出た場合においても、それに対して支払ができるだけの準備はさせたい。ですから、折衝次第によりましてはそのリザーブを取つてもなお且つできないということもあり得るかと思いますけれども、少くとも最大限度のリザーブを取つて行きたい。実は再建整備のやり方は御承知だと思
お答えいたします。国内の問題で……、失礼いたしました。それはやはり預金としては、その当時打切られないで上に上つた、預金といたしましてもそれはずつと残つておつたということになるわけでございまして、払戻しに当つて物価指数で換算をいたしましていたすということは適当でないと思います。それからもう一点は、同じようにその利益の中でしか払えないのですから、これを物価指数で幾ら換算してみても、政府が何か金を出すというのなら別ですけれども、換算してみて利益が大体七十億なり何なりを、みんなに配分する場合に、物価指数が上つておつて対外価値が下つておるからこれを何倍するということは余りいいことじやないと思います。
これはまあ当然百円の預金は百円で、幾ら全部払つても百円以上は払わない。やはりこれは新勘定にそのまま預金が残つていてもその通りであります。
この問題は私ども急にきめて急にやるということではないのでありまして、先ほどもお答え申上げましたように、数ヵ月前から各方面といろいろ議論をいたしておりました。御指摘のように各金融機関の間に分配の率が違うということは理窟はさておいて、実際問題として新勘定自体の信用にも非常にそれはいろいろ利用される、場合によつては悪用されるということもあり得ようと思いますので、私ども金融全体の安定のためにはできるだけそれがならされることが適当であろうと考えております。そういう観点からいろいろな点検討して今具体的に御指摘になりました点が、これらの問題を検討する場合の一番大きなポインとであつた。結論を先に申しますと、やはり第一点の不動産のほうが非常に値上つて
或る程度はいたしております。再評価をした分について、これは旧勘定に入れるべきじやないかという御意見は確かにあると思います。この点は十分に今検討を加えております。支払につきましては結局は、これからだんだん準備をいたしまして実際承認をいたしますまでには恐らく数ヵ月はかかると思います。来年の二、三月、早くても二、三月頃になると思います。これらの問題につきましても、個々に十分に金融機関からの申請の内容を見まして、法律の許す範囲においてこれは研究いたしたいと考えております。
まあ程度問題の点もございますが、私どもは新勘定をできるだけ堅実に育成をして行くという立場から、新勘定の利益を食つて旧勘定の預金者に支払をするというふうな措置は適当でないと考えております。
どちらも入ります。例えば旧勘定に属しておつた資産を処分して利益が出て来る。或いは有価証券で殆んど無価値であつたようなものがだんだん又値が上がつて来た。或いは債権で取れないと思つておつたものが取れて来たといつたようなものがございます。
これは御承知のように預金者はやはり、例えば百円の預金を持つておりますと百円の預金が限度であります。これは波多野さんのお話がありましたのと関連するわけですが、これはやはりそこまでが限度です。あと然らば残りました場合に、それの処置の方法は二つあるわけです。一つは、旧株主、打切られた株主に対して分配をするかしないか、この点は現在のところではまだ法律的には、打切られた株主に返す途はございません、再建整備法では。この点は十分に検討をいたしたいと思いますために、最終処理はしないで中間処理をいたすということにいたしております。もう一つの処置は、残つて来たものを新勘定に入れる、新勘定の内客の利子に当てることがいいか悪いか、こういつた問題がございます
これは金融緊急措置令、昭和二十一年でありましたか、金融緊急措置令を行いましたときに、封鎖預金というものがそのときに初めてできたのであります。一定部分の預金について封鎖をいたしましたときに、現金を持つておられる人は銀行にお預け願いたい、そのお預け願いたいというのは、何もどの銀行に預けなければならないということはいたしておりません。どの銀行でもかまわない、適当な金融機関を選んでなさつたわけですね。何々銀行にお前さんの持つておるその現金を預けなさいということは言つたわけではないのです。
これはどうも詳しく御説明しないとわからんと思いますが、それらの点は実は研究いたしました上での措置なのであります。封鎖の点は、御承知のように預入令によつて預入したものよりも、むしろ或る銀行に預けておつたものをそのまま封鎖されたほうが、選択の余地がなかつたわけなんです。これは金融緊急措置ということがいいか悪いかということに問題がかかるわけです。それからもう一つは、再建整備をいたしました措置が一体いいか悪いかという問題にかかつて来ると思います。これらの点は十分検討した上で金融緊急措置令も行いましたし、金融機関再建整備法の措置も行なつて参つたのであります。そういう措置がけしからんということであればこれは別問題であります。その措置の当然の結果
かわつてお答え申し上げます。類似ケースと申しますと、重要産業につきまして、いろいろ経理上程度の差異はあつても、苦しいものがあります。しかしながらこの措置につきましては、炭住という特別の経緯にかんがみまして、これだけについてそういう特別の措置をいたす、そういう趣旨を表わしたものであります。
