お答え申し上げます。類似のケースと申しますのは、たとえば重要産業として、お話のように電力、鉄、造船その他ございます。しかしこういうふうなものは、重要産業であるから、それに対して特別の金利の引下げを行うのではなくて、炭住という、政府がある程度強要してつくらせたという特別の事情のあるものに限つてこの措置をするのだ、こういう意味でございます。
お答え申し上げます。ここで類似という言葉を使いましたのは、ちよつと使い方がよくなかつた点が、あるいは御指摘の通りあるかもしれませんが、私どもといたしましては、炭住のこの資金に限つて、こういう特別な金利の引下げを、さかのぼつて行うのだという趣旨のことを申したのであります。
お答え申します。五分五厘です。
かわりまして私からお答え申し上げたいと思います。終戦後におきまして、石炭の増産を急速に実現いたしますために、設備の不足を労働力によつて補うという方針のもとに、政府は昭和二十二年一月七日の閣議決定におきまして、炭住——炭鉱住宅でありますが、これの建設計画を定めたのであります。その後、半年ごとに計画を樹立実行いたして参つたのであります。 現在この融資の状況はどうなつておりますかは、たしかお手元に資料が参つておるかと思いますから、見ていただきたいと思いますが、この昭和二十二年一月七日の閣議決定の内容は、次のようなことになつております。 第一は、建設資金は復興金融金庫から融資をする。第二は、貸出し金利は日歩一銭五厘、年に直しますと約
財政法、会計法との関係は、この点につきましては適用ございませんので、精神論の問題はいろいろございますけれども、その方の法規に抵触することはございません。 それからほかのいろいろな企業にも同じように行われぬかという点でございますが、この点は、昭和二十二年の閣議決定のときに、ほかの企業よりも特別に炭鉱住宅というものを、政府はどうしても援助をして行かなければならぬという特殊の事情があつたのであります。その事情に基いて、炭鉱住宅に限つてそういう特殊な閣議決定ができておるわけであります。その閣議決定の趣旨にのつとつて、今申し上げましたような、閣議の了解をいたしたのであります。
その当時において炭鉱国家管理が行われておりましたかどうかは、はつきり実は記憶しておりません。私の今記憶しておりますところでは、たしかまだ炭鉱国家管理は実施されておらなかつたと思います。ただこれはもう少し詳細に調べた上でお答え申し上げたいと思います。 第二点につきましては、私から御答弁申し上げる資格はございませんので、また内部で打合せた上でお答え申し上げます。
お話の再建整備の結果、旧勘定に属しました利益金、現在は調整勘定といつておりますが、これをその利益の範囲内において、打切られた旧預金者において打切られた旧預金者に返済するという問題、この問題については現在検討を加えておりますが、近くこの処理について私の名前で通達を金融界に出す予定であります。このやり方は、まず第一には、再建整備法が御承知の通り非常に複雑な法律でございますが、調整勘定の最終的な処理と申しますと、調整勘定を閉鎖してしまうという処置は現在のところではむずかしい。と申しますのは、渉外債券債務がまだ外交交渉によつてどうきまるかわかりませんのでなかなかむずかしい点があります。また閉鎖機関等の資産、負債についての処理が、やはり外交交
利益金の分配の方法につきましては、先ほど宮幡さんが触れられましたように、切つて行きました順序の逆で返して行く。今お話の封鎖預金で国へ財産税等で納めたものは、実は政府の指定債務ということになつておりまして、返すのは一番先に返すと申しますか、支払いをする、こういうことになつておりますので、その部分は十分に国には優先的に返つて来る、こういうふうに御了解を願いたいと思います。
金融機関によつていろいろ違いますが、現在までは政府補償金はまだ返済いたしておりません。今利益としてたまつておりますのが補償金と見合つておるわけであります。これは最終的にはどの程度の政府に対する補償ができるか、この点は先ほど申し上げました渉外関係の債権債務の問題の処理とも見合さなければなりません。しかしながら少くとも預金者と、つまり一号から九号まで書いてありますが、その九号等の債務に支払います以前に必ず補償金を先に返す、こういうことで行きたいと思つております。
この問題は前の国会から実はいろいろ御質問を受けている問題であります。御指摘もございましたように、賠償の問題、あるいはその他対外的の渉外債権債務の処理の問題、あるいはこれを為替相場としてどういうふうに考えて行くのがいいのかという問題、非常に複雑多岐の問題を持つた大きな問題であろうと思う。現在のところでは、これらの問題につきまして研究はいたしておりますけれども、事務的に一体どういう方向で処理するかということを申し上げる段階に実はまだ来ておりません。従いまして今度の調整勘定の中間処理との関連におきましても、今御指摘のように必ずしも直接には関係はないわけでございますけれども、関係をする部分が確かにございます。その部分につきましては、一般の外
これは残つております。残つておりますが、日銀等にございますのは完全な円の債務でございます。あとの処理は円と向うの通貨と申しますか。そういつた関係は政府の責任において処理される。日本銀行に関する限りにおきましては完全なる円の債権、債務、こういうことに相なつております。
これはちよつと御説明がむずかしいと思いますが、やはり過去の戦争中の債権、債務でありますから、外交交渉によつて結論を出さなければいけないのじやないかと考えております。今のところでは、これの支払い方法等については研究はいたしておりますけれども、的確な結論を持つておりません。恐らく外交交渉の一環として処理されるのじやないかと私は考えております。しかし間違つておりましたらもう一度調べました上で答弁します。
お答えいたします。先般予算委員会で御説明申上げました際に、金融機構の問題に若干触れておいたのでありますが、中小企業金融機構につきまして、現在考えております基本的な考え方は、いろいろ各方面で要望がありますが、中小企業金融のための政府機関としてのものを雑多に幾つも作るということは適当でない、できるだけ既存の機構を十分に使つて行くという考え方で行く、併しそのために、例えば今お話の商工中金等の機構が、それを担うに若し仮に適当でないとすれば、これを改組する、改組して性格を、或る程度公けの性格を持たせることによつて、生業資金を流がして行くというふうに考えて行つたらどうか、こういうふうな構想で現在検討を加えております。結論を先に申上げますと、甚だ
のちほど詳しく国民金融公庫の総裁からお話があると思いますが、政府として考えております点を申上げておきたいと思います。お話のように中小金融については、ただ財政資金を、資金量を確保するというだけでなくて、金利もできるだけ引下げることが望ましいということは、全くその通りだと思います。併し金利が低いほうがいいというのは中小企業に限らず、全体の企業としてやはり金利を軽減するということを考えて参らなければならん、それらの関係において中小金融だけ金利を特に下げるということがいいか悪いかという問題は、相当検討を要するのじやないかと考えております。殊に国民金融公庫の貸付期間は二年、三年という長い期間であります。一般の大企業に対する民間の金融会社の金利
殖産金融と申しますか、正規な金融会社の実情につきましては、たびたび国会、衆議院参議院両者からいろいろ御鞭撻も受け御叱責も頂いておるわけであります。私どもこの問題につきましては、すでに一年以上非常に真剣にこれが対策を研究いたし、実情についても調査いたして参つたのであります。この問題につきましては二つの点があるわけであります、一つは法律論として一体金融法規の中における地位をどういうふうに地位づけるかという問題が一つ、それから経済論としてこういつた金融組織が非常に伸びて参ります原因というものはどこにあるかという問題、二つ実はあるわけです。前者の法律論につきましては、非常に金融組織がいろいろ複雑な規定になつておりまして、態様は御承知のように
この問題につきましては、先般の国会に大蔵省といたしましては、或る法律案を御提案申上げたのであります。これは解散等のこともございまして、実は審議が終らないままになつておつたのであります。その法案は、第一点は、現在の貸金業者に対する取締の法律、これが実は法律があつて、大蔵省でこれを監習いたしておるような建前になつておりますけれども、事実上なかなか監督がむつかしい状態になつておる。むしろ監督をいたしておる建前になつておつて、何か大蔵省が見ておつて呉れるから大丈夫だろうというような印象を與えて、実際はそうでないような結果になつて、この点をむしろ利用されて、大蔵省公認であるとか、大蔵省の認可であるといつたような名目を使われて、却つて公衆を迷わ
詳細は厚生省からお話があるかと思いますが、現在私どもの考えておりますのは、遺家族の公債を担保にいたしまする資金融資の金利は、大体八分程度と思います。それから母子家庭に対する今般の融資の金利は、まだはつきり的確にきめておりません。それから御承知のように遺家族のほうはまあ公債について担保がございますが、この母子家庭に対しては普通担保がないわけで、大体更生資金でも考えたらどうかと……。具体的に申しますと、或いは年九分程度ではどうだろうか。勿論これでも金利負担が非常に重いので、その点はできるだけ低いほうが望ましいと思いますが、やはり諸般の他の類似の融資の金利とのバランスというものも考えなければならないので、まあこれは確定いたしておりませんが
国民金融公庫の資金が需要に対して十分でないということはお説の通りでありますので、できるだけ早い機会にこれが資金源を拡充する措置をとりたいと考えておつたのでありますが、何分にも国民金融公庫は完全に政府の機関である。従いましてその資金はすべて広い意味の財政と直結した関係において解決せざるを得ないということに相なつておるわけであります。従いまして、補正予算案の提出にあたりまして、その一環としてこの問題を取上げざるを得ないという事態になつておるわけであります。今般補正予算案が提出されるにあたりまして、出資として一般会計から三十億、資金運用部資金から二十億という資金の借入れ、この二つの金額合計五十億を資金源の拡充に充てたいということで、本法律
国民金融公庫の職員の給与につきましては、先般国会の御決議によりまして、職員が国家公務員のわくからはずれたことに伴いまして、相当程度の給与の引上げを実施いたしました。ちよつと今正確に覚えておりませんが、従来の平均して約三七％、四〇％近くの給与の引上げを実施いたしました。この引上げにあたりましては、非常に正確なる各類似の金融機関の給与の状況と比較いたしまして、あるいは年齡構成、学歴構成、業務の性質等、特に開発銀行、輸出入銀行のような政府の金融機関と一定のバランスをとつてきめた次第であります。従いまして、私どもはさしあたりの問題としては、その辺の類似の性質を持つておりまする機関とのバランスは一応とれておるというふうに考えております。今予算
私から金融問題について若干御説明申上げたいと思います。事柄の性質上補正予算そのものから若干ずれるかと思いますが、あらかじめ御了承頂きたいと思います。先ずお手許に資料として金融情勢資料、その他詳しいものは銀行局年報を差上げてありますから、数字につきましてはそれを御覧願いたいと思います。 先ず当面の金融のうち、通貨の情勢について概略を申上げてみたいと思います。総合的の指標としての通貨の発行の推移でありますが、最近の発行高は四千六百二十億、昨年の同期の数字は四千二百二十億、約四百億の増発ということになつております。昨年と本年と大体同じ日を比較して見ますと、おしなべて四百億乃至五百億程度の通貨のベースが上つておるというふうに見られます。
